2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社global bridge HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 6557 ＵＲＬ http://globalbridge-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）貞松 成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）樽見 伸二 ＴＥＬ 03（6284）1607
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 3,787 45.9 △739 － △329 － △382 －
2017年12月期 2,595 62.8 △281 － 34 － △11 －
（注）1 包括利益 2018年12月期 △382百万円 （－％） 2017年12月期 △11百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △173.38 － △43.1 △6.8 △19.5
2017年12月期 △5.62 － △1.1 1.1 △10.9
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 5,957 747 11.8 314.80
2017年12月期 3,719 1,095 28.9 486.35
（参考）自己資本 2018年12月期 702百万円 2017年12月期 1,073百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △30 △1,474 1,806 1,425
2017年12月期 100 △891 730 1,124
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
中間 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2019年12月期（予想） 0.00 0.00 0.00 －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,502 45.3 △483 - 202 - 129 - 54.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規1社 株式会社東京ライフケア
また、上記以外に株式会社YUANを新規連結子会社としております。
これらの子会社の異動の詳細は、決算短信（添付資料）14ページの「（企業結合等関係）」をご参照くださ
い。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 2,230,300株 2017年12月期 2,206,800株
② 期末自己株式数 2018年12月期 －株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,208,608株 2017年12月期 2,072,308株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ペ
ージの「（４）今後の見通し」をご覧下さい。
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2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き雇用情勢に改善が見られるなか、緩やかな回復基調で推移し
ました。海外経済は、英国のEU離脱問題などの影響から先行き不透明な状況が続いておりますが、個人消費を中
心に緩やかな成長が継続しました。
このような情勢の中、国内では少子高齢化社会に対応するために、政府が中心となって働き方改革と生産性向
上のための諸施策が取り組まれております。この政策の中で、子育て・介護の環境整備のために保育・介護サー
ビスを提供の拡充に加え、保育・介護サービスの質と量の拡充を図るための環境整備への取り組みがなされてお
り、保育分野においてもICTの利用拡大の政策が構築されつつあります。
こうした状況の下、当社グループの保育及び介護事業におきましては下記の施設を新規開設いたしました。
また、2018年7月31日に株式会社東京ライフケアの全株式を取得し、2018年11月30日には株式会社YUANの全株式
を取得し、それぞれ連結子会社化しております。なお、株式会社東京ライフケアの2018年８月１日から2018年12
月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりますが、株式会社YUANの業績については当連結
会計年度の連結財務諸表に含めておりません。詳細は決算短信（添付資料）14ページの「（企業結合等関係）」
をご参照ください。
・保育事業の新規施設（認可保育園等）
入所定員
施設名称 住所 開 所 日
（名）
あい・あい保育園 西日暮里一丁目園 東京都荒川区 50 2018年４月１日
あい・あい保育園 西白井園 千葉県白井市 60 2018年４月１日
あい・あい保育園 四街道めいわ園 千葉県四街道市 60 2018年４月１日
あい・あい保育園 新鎌ヶ谷園 千葉県鎌ケ谷市 19 2018年４月１日
あい・あい保育園 高殿園 大阪府大阪市 72 2018年４月１日
あい・あい保育園 新深江園 大阪府大阪市 80 2018年４月１日
あい・あい保育園 北国分園 千葉県市川市 30 2018年６月１日
あい・あい保育園 高砂園 東京都葛飾区 50 2018年８月１日
あい・あい保育園 菅野六丁目園 千葉県市川市 60 2018年８月１日
あい・あい保育園 千葉ニュータウン中央園 千葉県印西市 60 2018年10月１日
・介護事業の新規施設（放課後等デイサービス）
入所定員
施設名称 住所 開 所 日
（名）
にじ 四街道めいわ 千葉県四街道市 10 2018年４月１日
にじ 花見川 千葉県千葉市 10 2018年４月１日
にじ 高殿 大阪府大阪市 10 2018年４月１日
・株式会社東京ライフケア（2018年7月31日に子会社化）の運営施設
保育事業（認可保育園）
入所定員
施設名称 住所 開 所 日
（名）
台東ポラン保育園 東京都台東区 60 2016年４月１日
浅草ポラン保育園 東京都台東区 60 2016年11月１日
介護事業（サービス付き高齢者向け住宅）
入所定員
施設名称 住所 開 所 日
（名）
ライフケア台東 東京都台東区 39 2016年４月１日
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2018年12月期 決算短信
・株式会社YUAN※（2018年11月30日に子会社化）運営施設
介護事業（住宅型有料老人ホーム）
入所定員
施設名称 住所 開 所 日
（名）
遊庵 大阪市東住吉区 54 2016年７月１日
※：2019年２月７日付で、社名を株式会社global life careに変更しております。
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
[保育運営施設数の推移]
2015年 2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期 12月期
認可保育園 ５ 13 23 34
小規模保育施設 ７ ７ ７ ８
認定・認証保育園 ３ １ ０ ０
その他(受託・認可外) ４ ３ １ １
合計 19 24 31 43
[介護運営施設数の推移]
2015年 2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期 12月期
放課後等デイサービス ４ ６ ７ 10
生活介護 ０ １ ２ １
通所介護 ２ ２ ２ ０
児童発達支援 ０ １ ２ ２
サービス付き高齢者向
０ ０ ０ １
け住宅
住宅型有料老人ホーム ０ ０ ０ １
合計 ６ 10 13 15
ＩＣＴ事業におきましては、全国の保育事業者を対象に、保育士の書類作成や人員配置計算などの事務負担を
軽減させる当社独自提供の保育園運営管理システム「Child Care System」（チャイルドケアシステム、以下
「CCS」といいます。）の新規契約件数の増加に注力いたしました。
これらの結果、売上高は3,787,864千円（前年同期比45.9％増）、営業損失は739,721千円（前年同期は営業損
失281,700千円）、経常損失は329,617千円（前年同期は経常利益34,656千円）となりました。また、介護事業に
おいて一部の不採算施設などの減損損失や施設閉鎖損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失
は382,922千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11,651千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,233,214千円（前年同期比51.8％増）、セ
グメント利益は166,753千円（同15.1％増）となりました。
② 介護事業
新規開設により売上高は418,496千円（同23.8％増）となったものの、新規開設施設の新規開設費用が生じ
たことと、一部の介護施設の稼働が低下したことにより、損失は111,021千円（前年同期はセグメント損失
19,305千円）となりました。なお、稼働が低下していた生活介護施設は2018年９月に閉鎖し、これに係る撤
退費用及び減損損失を計上しております。
③ ＩＣＴ事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が順調に推移したことにより、売上高は90,868千円（前年同期比
19.7％増）となったものの、販売促進のための費用等を増加させたことにより、セグメント利益は5,588千円
（同82.3％減）となりました。
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2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。
なお、2018年7月31日に株式会社東京ライフケアの全株式を取得し、2018年11月30日には株式会社YUANの全株式
を取得し、それぞれ連結子会社化しております。当連結会計年度の連結貸借対照表にはそれぞれの会社の2018年
12月31日時点の貸借対照表を含めております。詳細は決算短信（添付資料）14ページの「（企業結合等関係）」
をご参照ください。
（資産の部）
総資産は5,957,893千円（前連結会計年度末比2,238,689千円増）となりました。流動資産につきましては、
1,818,775千円（同280,254千円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加302,308千円等によるも
のです。固定資産につきましては、4,138,784千円（同1,958,635千円増）となりました。これは主に、認可保
育園等の新規開設による有形固定資産の増加と、新規連結子会社の増加等により、有形固定資産が1,522,957
千円増加したことによるものです。
（負債の部）
総負債は5,210,309千円（同2,586,221千円増）となりました。流動負債につきましては、1,035,679千円
（同309,004千円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が174,767千円増加等によるも
のです。固定負債につきましては、4,174,629千円（同2,277,217千円増）となりました。これは主に、認可保
育園等の新規開設に伴う設備投資及び新規連結子会社の増加により長期借入金の増加が2,059,511千円生じた
ことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては747,584千円（同347,532千円減）となりました。これは、主に株式発行による増加額
11,750千円と親会社株主に帰属する当期純損失382,922千円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
なお、2018年7月31日に株式会社東京ライフケアの全株式を取得し、2018年11月30日には株式会社YUANの全株式
を取得し、それぞれ連結子会社化しております。なお、株式会社東京ライフケアの2018年８月１日から2018年12
月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に含めておりますが、株式会社YUANの業績については当連結
会計年度の連結財務諸表に含めておりません。詳細は決算短信（添付資料）14ページの「（企業結合等関係）」
をご参照ください。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,425,850千円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は30,006千円(前年同期は収入100,754千円）となりました。これは主に法人税
等の支払35,260千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,474,622千円（同65.3％増）となりました。これは主に認可保育園等の新規
開設に関する有形固定資産の取得による支出1,037,028千円、新規連結子会社による連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出238,719千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,806,336千円（同147.2％増）となりました。これは主に長期借入れによる
収入2,090,000千円による一方、長期借入金の返済による支出271,414千円によるものです。
（４）今後の見通し
政府を中心として社会福祉の拡充への取り組みは継続することが見込まれており、引き続き、保育・介護・ICT
関連市場は拡大するものと見込まれ、保育・介護施設数の増加及びICTの契約数の増加を見込みます。
特に、保育事業における認可保育園の新規開設数は増加することが見込まれており、現時点で自治体から計画公
表されている新規開設数は12施設（2018年12月期新規開設数10施設）となっております。これに加えて、2019年12
月期第４四半期における新規開設案件についても現在交渉中となっております。
また、2018年12月期において新規連結子会社２社（株式会社東京ライフケア、株式会社YUAN)の連結業績への貢
献は、決算日の相違や企業結合日の影響により一部期間の業績を連結業績に含めたのみで限定的でしたが、2019年
12月期は決算日の統一などにより通期にわたって連結業績への貢献を見込みます。
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これらの状況において、翌連結会計年度（2019年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高5,502,658
千円（前年同期比45.3％増）となることを見込みます。一方で、新規開設費用の増加により販売費及び一般管理費
が増加し、営業損失483,598千円（前年同期は営業損失739,721千円）となるものの、新規開設数の増加により設備
補助金収入が増加し、経常利益は202,492千円（前年同期は経常損失329,617千円）を見込みます。この結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は129,604千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失382,922千円）を予想し
ております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,131,019 1,433,327
売掛金 190,082 192,686
未収入金 129,064 43,021
繰延税金資産 － 23,033
その他 88,546 127,003
貸倒引当金 △191 △296
流動資産合計 1,538,521 1,818,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,345,355 2,672,100
減価償却累計額 △116,354 △296,609
建物及び構築物（純額） 1,229,000 2,375,490
機械及び装置 60,763 93,120
減価償却累計額 △6,618 △19,348
機械及び装置（純額) 54,145 73,772
車両運搬具 37,614 50,477
減価償却累計額 △22,045 △35,811
車両運搬具（純額） 15,568 14,666
建設仮勘定 177,550 360,774
土地 － 120,198
その他 45,163 113,985
減価償却累計額 △7,078 △21,580
その他（純額） 38,085 92,405
有形固定資産合計 1,514,350 3,037,307
無形固定資産
のれん 222,778 458,430
その他 45,325 102,100
無形固定資産合計 268,103 560,531
投資その他の資産
投資有価証券 2,000 1,000
長期貸付金 101,372 125,822
敷金及び保証金 191,096 260,271
その他 103,225 153,851
投資その他の資産合計 397,694 540,945
固定資産合計 2,180,148 4,138,784
繰延資産
株式交付費 534 334
繰延資産合計 534 334
資産合計 3,719,204 5,957,893
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 24,000 －
1年内返済予定の長期借入金 253,784 428,551
未払法人税等 26,414 24,662
賞与引当金 26,122 52,319
その他 396,354 530,145
流動負債合計 726,675 1,035,679
固定負債
長期借入金 1,728,074 3,787,586
繰延税金負債 36,730 108,609
預り保証金 6,380 15,825
退職給付に係る負債 2,627 15,776
資産除去債務 120,134 244,039
その他 3,465 2,791
固定負債合計 1,897,412 4,174,629
負債合計 2,624,087 5,210,309
純資産の部
株主資本
資本金 105,875 55,875
資本剰余金 1,011,272 1,073,022
利益剰余金 △43,880 △426,802
株主資本合計 1,073,267 702,094
新株予約権 21,850 45,490
純資産合計 1,095,117 747,584
負債純資産合計 3,719,204 5,957,893
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高 2,595,841 3,787,864
売上原価 2,273,073 3,566,936
売上総利益 322,767 220,927
販売費及び一般管理費 604,467 960,648
営業損失（△） △281,700 △739,721
営業外収益
受取利息 351 602
受取配当金 0 0
設備補助金収入 306,989 470,787
その他 27,448 8,421
営業外収益合計 334,789 479,812
営業外費用
支払利息 14,166 21,831
支払手数料 － 21,400
雑損失 4,266 26,476
営業外費用合計 18,432 69,708
経常利益又は経常損失（△） 34,656 △329,617
特別利益
固定資産売却益 － 1,944
特別利益合計 － 1,944
特別損失
固定資産売却損 296 1,570
固定資産除却損 4,724 1,011
施設閉鎖損失 － 8,500
減損損失 － 31,284
特別損失合計 5,021 42,366
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
29,635 △370,039
（△）
法人税、住民税及び事業税 20,614 25,740
法人税等調整額 20,672 △12,857
法人税等合計 41,287 12,883
当期純損失（△） △11,651 △382,922
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,651 △382,922
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2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期純損失（△） △11,651 △382,922
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 △11,651 △382,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △11,651 △382,922
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2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 900,000 △32,228 967,771
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使） 58,573 58,573 117,147
減資 △52,698 52,698 －
新株予約権の発行 －
親会社株主に帰属する当期 △11,651 △11,651
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期 －
変動額（純額）
当期変動額合計 5,875 111,272 △11,651 105,495
当期末残高 105,875 1,011,272 △43,880 1,073,267
新株予約権 純資産合計
当期首残高 13,747 981,519
当期変動額
新株の発行 △13,747 103,400
減資 －
新株予約権の発行（新株予
約権の行使） 19,880 19,880
親会社株主に帰属する当期 △11,651
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期 1,970 1,970
変動額（純額）
当期変動額合計 8,102 113,598
当期末残高 21,850 1,095,117
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2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 105,875 1,011,272 △43,880 1,073,267
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使） 5,875 5,875 11,750
減資 △55,875 55,875 －
新株予約権の発行 －
親会社株主に帰属する当期 △382,922 △382,922
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額） －
当期変動額合計 △50,000 61,750 △382,922 △371,172
当期末残高 55,875 1,073,022 △426,802 702,094
新株予約権 純資産合計
当期首残高 21,850 1,095,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の 11,750
行使）
減資 －
新株予約権の発行 －
親会社株主に帰属する当期
純損失（△） △382,922
株主資本以外の項目の当期 23,640 23,640
変動額（純額）
当期変動額合計 23,640 △347,532
当期末残高 45,490 747,584
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2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
29,635 △370,039
失（△）
減価償却費 97,031 213,560
株式報酬費用 1,970 23,640
のれん償却額 27,847 35,911
固定資産売却益 － △1,944
設備補助金収入 △306,989 △470,787
貸倒引当金の増減額（△は減少） 138 △5
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,887 22,539
受取利息及び受取配当金 △351 △602
支払利息 14,166 21,831
固定資産売却損 296 1,570
固定資産除却損 4,724 1,011
売上債権の増減額（△は増加） △93,643 18,005
未払金の増減額（△は減少） 14,367 18,615
前受金の増減額（△は減少） 44,705 11,193
その他 83,444 64,299
小計 △67,769 △411,200
利息及び配当金の受取額 351 602
利息の支払額 △13,942 △21,636
法人税等の支払額 △2,452 △35,260
設備補助金の受取額 184,566 437,488
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,754 △30,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △720,613 △1,037,028
無形固定資産の取得による支出 △31,654 △113,925
長期貸付けによる支出 △58,528 △31,286
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △238,719
長期前払費用の増加による支出 △1,294 △9,928
差入保証金の差入による支出 △82,623 △65,379
保険積立金の積立による支出 △12,764 △560
出資金の返還による収入 － 1,000
その他 15,556 21,206
投資活動によるキャッシュ・フロー △891,922 △1,474,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 18,030 －
株式の発行による収入 102,854 11,750
短期借入れによる収入 24,000 －
短期借入金の返済による支出 － △24,000
長期借入れによる収入 783,000 2,090,000
長期借入金の返済による支出 △197,200 △271,414
財務活動によるキャッシュ・フロー 730,683 1,806,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △60,484 301,707
現金及び現金同等物の期首残高 1,184,627 1,124,143
現金及び現金同等物の期末残高 1,124,143 1,425,850
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2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
従来は原則法による計算に一定の高い水準の信頼性が得られなかったことにより簡便法を採用しておりましたが、当連
結会計年度より計算において一定の高い水準の信頼性を確保できると判断し、当連結会計年度より退職給付債務の計算方
法を簡便法から原則法に変更しております。（一部の連結子会社を除く）
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,789千円減少しております。
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2018年12月期 決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（株式会社東京ライフケア）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ：株式会社東京ライフケア
事業内容：保育事業及び介護事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社東京ライフケアは、東京都台東区において認可保育園２施設及び介護施設１施設の運営を主な事業と
しており、同社の株式を取得し子会社化することで、事業展開の充実を図るものです。
(3)企業結合日
2018年７月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年８月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 300,000千円
取得原価 300,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,254千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
161,279千円
(2)発生原因
主として、保育事業と介護事業を展開する株式会社東京ライフケアが当社グループ化することによって期待さ
れるシナジー効果と超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 177,713千円
固定資産 245,888
資産合計 423,601
流動負債 33,268
固定負債 251,612
負債合計 284,880
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 190,318千円
営業利益 6,517
経常利益 6,216
税金等調整前当期純利益 6,586
親会社株主に帰属する当期純利益 1,180
１株当たり当期純利益 0.53円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を
受けておりません。
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株式会社global bridge HOLDINGS(6557)
2018年12月期 決算短信
（株式会社YUAN）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ：株式会社YUAN
事業内容：介護事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社YUANは大阪府大阪市において介護施設１施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会
社化することで、事業展開の充実を図るものです。
(3)企業結合日
2018年11月30日（株式取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
2019年２月７日付で、「株式会社global life care」に変更しております。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、2018年12月期は業績を取り込んでおりません。2019年12月期の
期首から連結財務諸表の業績に取り込まれる予定です。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 160,000千円
取得原価 160,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
110,284千円
(2)発生原因
主として、介護事業を展開する株式会社YUANが当社グループ化することによって期待されるシナジー効果と超
過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 88,982千円
固定資産 394,498
資産合計 483,480
流動負債 34,321
固定負債 399,443
負債合計 433,764
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 175,120千円
営業利益 50,664
経常利益 60,180
税金等調整前当期純利益 60,180
親会社株主に帰属する当期純利益 39,839
１株当たり当期純利益 18.04円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を
受けておりません。
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2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されて
おり、「保育事業」、「介護事業」及び「ＩＣＴ事業」の３つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 保育事業 直営保育施設の運営
② 介護事業 放課後等デイサービス・介護施設等の運営
③ ＩＣＴ事業 保育園運営管理システムの販売等
(3)新規連結子会社の増加
（株式会社東京ライフケア）
（企業結合等関係）の注記に記載のとおり、2018年７月31日付で株式会社東京ライフケアの株式を取得し連結
子会社化いたしました。2018年12月期の連結財務諸表及びセグメント情報においては、同社の2018年８月１日か
ら2018年12月31日までの業績を含めております。
（株式会社YUAN)
（企業結合等関係）の注記に記載の通り、2018年11月30日付で株式会社YUANの株式を取得し連結子会社化いた
しました。2018年12月期の連結財務諸表及びセグメント情報においては、同社の2018年12月31日時点の貸借対
照表を含めておりますが、同社の業績は含めておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客へ
2,130,505 338,131 75,918 2,544,555 51,285 2,595,841 － 2,595,841
の売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 20,749 20,749 305 21,055 △21,055 －
又は振替高
計 2,130,505 338,131 96,668 2,565,305 51,591 2,616,897 △21,055 2,595,841
セグメント利益
144,830 △19,305 31,647 157,172 20,834 178,007 △459,707 △281,700
又は損失（△）
セグメント資産 2,459,327 190,134 68,091 2,717,554 17,400 2,734,954 984,249 3,719,204
その他の項目
減価償却費 66,285 19,099 9,089 94,474 164 94,638 2,392 97,031
有形固 定資 産及
び 無形 固定資産 750,209 67,064 37,972 855,246 176 855,422 21,127 876,550
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりです。
( 1 ) セ グ メ ント利 益 又 は損 失 （ △） の 調整 額 △ 459 , 70 7千 円 は 、 各 報 告セ グ メン ト に 配分 で き ない 全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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2018年12月期 決算短信
( 2 ) セ グメ ン ト 資 産 の 調 整 額 9 8 4 , 2 4 9 千 円 は、 各 報 告 セ グ メ ン トに 配 分し て い な い 全 社 資 産 で す。 主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,127千円は、報告セグメントに帰属しない設備
等の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客へ
3,233,214 418,496 90,868 3,742,579 45,284 3,787,864 － 3,787,864
の売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 30,818 30,818 － 30,818 △30,818 －
又は振替高
計 3,233,214 418,496 121,686 3,773,397 45,284 3,818,682 △30,818 3,787,864
セグメント利益
166,753 △111,021 5,588 61,320 20,924 82,245 △821,966 △739,721
又は損失（△）
セグメント資産 3,596,487 899,547 192,044 4,688,078 16,749 4,704,828 1,253,065 5,957,893
その他の項目
減価償却費 120,414 25,521 16,812 162,748 371 163,119 50,440 213,560
有形固 定資 産及
び 無形 固定資産 934,393 114,239 52,436 1,101,069 6,750 1,107,819 75,823 1,183,642
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△821,966千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額1,253,065千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,823千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資
産等の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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2018年12月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府大阪市 432,291 保育事業、介護事業
千葉県船橋市 308,382 保育事業
東京都豊島区 271,250 保育事業
千葉県千葉市 258,912 保育事業、介護事業
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府大阪市 643,903 保育事業、介護事業
千葉県船橋市 403,142 保育事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － 31,284 － － － 31,284
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
全社・消去
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
（注）
当期償却額 － － － － 27,847 27,847
当期末残高 － － － － 222,778 222,778
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
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2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
全社・消去
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
（注）
当期償却額 － － － － 35,911 35,911
当期末残高 － 110,284 － － 348,146 458,430
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 486.35円 314.80円
１株当たり当期純損失金額(△) △5.62円 △173.38円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純
△11,651 △382,922
損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(千円)
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純損失金額 △11,651 △382,922
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数
2,072,308 2,208,608
(株)
希薄化効果を有しないため、潜 新株予約権４種類 新株予約権４種類
在株式調整後１株当たり当期純 第２回新株予約権 第２回新株予約権
利益金額の算定に含めなかった （新株予約権の数83,735個、普通株式 （新株予約権の数49,809個、普通株式
潜在株式の概要 83,735株） 49,809株）
第３回新株予約権 第３回新株予約権
（新株予約権の数19,361個、普通株式 （新株予約権の数16,383個、普通株式
19,361株） 16,383株）
第４回新株予約権 第４回新株予約権
（新株予約権の数 1,400個、普通株式 （新株予約権の数1,400個、普通株式
140,000株） 140,000株）
第５回新株予約権 第５回新株予約権
（新株予約権の数2,500個、普通株式 （新株予約権の数2,500個、普通株式
250,000株） 250,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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