2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社global bridge HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 6557 ＵＲＬ https://globalbridge-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）貞松 成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）樽見 伸二 ＴＥＬ 03-6284-1607
定時株主総会開催予定日 2020年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,915 56.2 △887 - 5 - △31 -
2018年12月期 3,787 45.9 △739 - △329 - △382 -
（注）包括利益 2019年12月期 △39百万円 （-） 2018年12月期 △382百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △13.39 - △4.0 0.1 △15.0
2018年12月期 △173.38 - △43.1 △6.8 △19.5
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,824 961 11.6 366.82
2018年12月期 5,934 747 11.8 314.80
（参考）自己資本 2019年12月期 906百万円 2018年12月期 702百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 287 △1,905 1,350 1,159
2018年12月期 △30 △1,474 1,806 1,425
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,339 41.0 20 - 1,451 - 908 - 354.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料P.13「連結財務諸表及び注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 2,470,300株 2018年12月期 2,230,300株
② 期末自己株式数 2019年12月期 -株 2018年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,386,685株 2018年12月期 2,208,608株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 712 145.3 36 - 17 - 61 -
2018年12月期 290 △9.7 △224 - △246 - △313 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 25.73 23.15
2018年12月期 △142.00 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,218 1,179 50.7 454.96
2018年12月期 1,932 864 42.4 367.40
（参考）自己資本 2019年12月期 1,123百万円 2018年12月期 819百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、決算短信（添付資料）４ページの「（４）今後の見通し」をご覧下さい。
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2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移しました。
この情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、女性や様々な年齢層の人材が自らの希望に応
じて活躍できる一億総活躍社会の実現へ向けて、様々な施策が取り組まれております。この一億総活躍社会実現の
取組みの一つとして、子育て・介護の環境整備が進められており、かつ、子育て・介護分野における効率化のため
のＩＣＴ化推進の取り組みが行われております。
このような状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施
設の開設と、ICT事業における効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度における新規施設の
内訳と運営施設の数は下記のとおりです。
（保育事業-認可保育園14施設）
入所定員
施設名称 住所 開 園 日
（名）
あい・あい保育園 本八幡園 千葉県市川市 50 2019年４月１日
あい・あい保育園 大和田園 千葉県八千代市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 八千代中央園 千葉県八千代市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 八千代緑が丘園 千葉県八千代市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 あすみが丘園 千葉県千葉市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 新柏園 千葉県柏市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 四街道駅北口園 千葉県四街道市 90 2019年４月１日
あい・あい保育園 綾瀬六丁目園 東京都足立区 70 2019年４月１日
あい・あい保育園 高野園 東京都足立区 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 石原園 東京都墨田区 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 宮前平園 神奈川県川崎市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 新大塚園 東京都文京区 60 2019年10月１日
あい・あい保育園 日本橋浜町園 東京都中央区 50 2019年10月１日
あい・あい保育園 菅野駅前園 千葉県市川市 60 2019年12月１日
14施設 合計 860
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［保育施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末現在
認可保育園 ５ 13 23 34 48
小規模保育施設 ７ ７ ７ ８ ８
認定・認証保育園 ３ １ ‐ ‐ -
その他(受託・認可外) ４ ３ １ １ -
合計 19 24 31 43 56
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［介護施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末現在
放課後等デイサービス ４ ６ ７ 10 ９
生活介護施設 ‐ １ ２ １ １
サービス付き高齢者向け住宅 ‐ ‐ ‐ １ １
住宅型有料老人ホーム ‐ ‐ ‐ １ １
その他(児童発達支援等） ２ ３ ４ ２ ２
合計 ６ 10 13 15 14
また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。
（2020年12月期 開設予定（保育事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 予定時期
（名）
東京都 ５施設 認可保育園 110
千葉県 ９施設 認可保育園 570 2020年上半期
大阪府 ２施設 認可保育園 160
東京都 １施設 認可保育園 60
2020年下半期
千葉県 １施設 認可保育園 60
18施設 合計 960
（2020年12月期 開設予定（介護事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 予定時期
（名）
放課後等
千葉県 １施設 10 2020年上半期
ディサービス
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,915,464千円（前年同期比56.2％増）となったものの、売上原価と
販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失は887,627千円（前年同期は営業損失739,721千円）、経常利
益は5,385千円（前年同期は経常損失329,617千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は31,965千円（前年同期は
親会社株主に帰属する当期純損失382,922千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は5,002,026千円（前年同期比54.7％増）、セグメ
ント利益は178,925千円（同7.3％増）となりました。
②介護事業
既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は745,136
千円（同78.1％増）、セグメント利益は19,927千円（前年同期はセグメント損失111,021千円）となりました。
③ＩＣＴ事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落により
売上高は96,193千円（同5.9％増）となる一方で、無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことにより、セグメ
ント損失は9,179千円（前年同期はセグメント利益5,588千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は7,824,305千円（前期末比1,889,444千円増）となりました。
流動資産につきましては1,821,819千円（同26,077千円増）となりました。これは主に、工事代金の支払いなど
により現金及び預金が265,771千円減少したこと等によるものです。
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固定資産につきましては5,992,746千円（同1,853,962千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規
開設による有形固定資産の増加1,676,915千円及び敷金及び保証金の増加99,268千円等によるものです。
（負債の部）
負債は6,862,730千円（同1,675,454千円増）となりました。
流動負債につきましては1,663,589千円（同629,014千円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加
91,666千円、１年内返済予定の長期借入金の増加141,266千円等によるものです。
固定負債につきましては5,199,140千円（同1,046,439千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等
の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加906,408千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては961,575千円（同213,990千円増）となりました。これは主に、公募増資に伴う払込みよる
増加123,740千円及び新株予約権行使に伴う払込みによる増加97,682千円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,159,478千円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は287,844千円(前年同期は支出30,006千円）となりました。これは主に設備補助
金の受取額991,032千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,905,100千円（同29.2％増）となりました。これは主に認可保育園等の新規開
設に関する有形固定資産の取得による支出1,670,091千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,350,883千円（同25.2％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入
1,907,000千円による一方、長期借入金の返済による支出859,325千円によるものです。
（４）今後の見通し
政府を中心として社会福祉の拡充への取り組みは継続することが見込まれており、引き続き、保育・介護・ICT
関連市場は拡大するものと見込まれ、保育・介護施設数の増加及びICTの契約数の増加を見込みます。
これらの状況において、翌連結会計年度（2020年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高8,339,320
千円（前年同期比41.0％増）となることを見込みます。新規開設費用の増加により売上原価、販売費及び一般管理
費がそれぞれ増加するものの、既存施設の稼働が高まることにより、営業利益は20,010千円（前年同期は営業損失
887,627千円）となることを見込みます。また、新規開設数の増加並びに補助率の高まりにより設備補助金収入が
増加し、経常利益は1,451,776千円（同26,856.8%増）を見込みます。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は908,654千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31,965千円）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しており
ます。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,433,327 1,167,556
売掛金 192,686 333,482
未収入金 43,021 58,746
その他 127,003 262,302
貸倒引当金 △296 △268
流動資産合計 1,795,742 1,821,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,672,100 4,062,298
減価償却累計額 △296,609 △489,741
建物及び構築物（純額） 2,375,490 3,572,557
機械及び装置 93,120 175,990
減価償却累計額 △19,348 △34,971
機械及び装置（純額） 73,772 141,018
車両運搬具 50,477 49,485
減価償却累計額 △35,811 △43,946
車両運搬具（純額） 14,666 5,539
建設仮勘定 360,774 647,459
土地 120,198 120,198
その他 113,985 279,282
減価償却累計額 △21,580 △51,832
その他（純額） 92,405 227,449
有形固定資産合計 3,037,307 4,714,223
無形固定資産
のれん 458,430 403,427
その他 102,100 143,592
無形固定資産合計 560,531 547,020
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 11,000
長期貸付金 125,822 136,706
敷金及び保証金 260,271 359,539
その他 153,851 224,256
投資その他の資産合計 540,945 731,503
固定資産合計 4,138,784 5,992,746
繰延資産
株式交付費 334 9,738
繰延資産合計 334 9,738
資産合計 5,934,860 7,824,305
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 － 91,666
1年内返済予定の長期借入金 428,551 569,818
未払法人税等 24,662 45,101
未払費用 181,299 358,364
賞与引当金 52,319 -
その他 347,742 598,638
流動負債合計 1,034,575 1,663,589
固定負債
長期借入金 3,787,586 4,693,994
繰延税金負債 86,681 128,667
預り保証金 15,825 14,282
退職給付に係る負債 15,776 32,352
資産除去債務 244,039 328,636
その他 2,791 1,207
固定負債合計 4,152,700 5,199,140
負債合計 5,187,275 6,862,730
純資産の部
株主資本
資本金 55,875 176,526
資本剰余金 1,073,022 695,446
利益剰余金 △426,802 41,231
株主資本合計 702,094 913,204
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 - △7,051
その他の包括利益累計額合計 - △7,051
新株予約権 45,490 55,422
純資産合計 747,584 961,575
負債純資産合計 5,934,860 7,824,305
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,787,864 5,915,464
売上原価 3,566,936 5,480,479
売上総利益 220,927 434,985
販売費及び一般管理費 960,648 1,322,612
営業損失（△） △739,721 △887,627
営業外収益
受取利息 602 674
受取配当金 0 0
設備補助金収入 470,787 1,002,732
その他 8,421 12,820
営業外収益合計 479,812 1,016,227
営業外費用
支払利息 21,831 38,555
支払手数料 21,400 83,645
雑損失 26,476 501
その他 - 512
営業外費用合計 69,708 123,214
経常利益又は経常損失（△） △329,617 5,385
特別利益
固定資産売却益 1,944 -
特別利益合計 1,944 -
特別損失
固定資産売却損 1,570 -
固定資産除却損 1,011 1,153
施設閉鎖損失 8,500 -
減損損失 31,284 3,532
特別損失合計 42,366 4,686
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△370,039 699
失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,740 47,031
法人税等調整額 △12,857 △14,366
法人税等合計 12,883 32,665
当期純損失（△） △382,922 △31,965
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △382,922 △31,965
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2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △382,922 △31,965
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 - △7,051
その他の包括利益合計 - △7,051
包括利益 △382,922 △39,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △382,922 △39,017
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 105,875 1,011,272 △43,880 1,073,267
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
5,875 5,875 11,750
資本剰余金から利益剰余金への
振替
新株の発行
減資 △55,875 55,875 －
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△382,922 △382,922
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 △50,000 61,750 △382,922 △371,172
当期末残高 55,875 1,073,022 △426,802 702,094
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高 - - 21,850 1,095,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
11,750
資本剰余金から利益剰余金への
振替
新株の発行
減資 －
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△382,922
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
23,640 23,640
当期変動額合計 - - 23,640 △347,532
当期末残高 - - 45,490 747,584
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 55,875 1,073,022 △426,802 702,094
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
58,781 60,554 119,335
資本剰余金から利益剰余金への
振替
△500,000 500,000 -
新株の発行 61,870 61,870 123,740
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△31,965 △31,965
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計 120,651 △377,576 468,034 211,109
当期末残高 176,526 695,446 41,231 913,204
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高 - - 45,490 747,584
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
△21,653 97,682
資本剰余金から利益剰余金への
振替
-
新株の発行 123,740
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△31,965
株主資本以外の項目の当期変動
△7,051 △7,051 31,585 24,534
額（純額）
当期変動額合計 △7,051 △7,051 9,932 213,990
当期末残高 △7,051 △7,051 55,422 961,575
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△370,039 699
損失（△）
減価償却費 213,560 286,441
株式報酬費用 23,640 31,585
のれん償却額 35,911 55,003
固定資産売却益 △1,944 －
設備補助金収入 △470,787 △1,002,732
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △28
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,539 △52,319
受取利息及び受取配当金 △602 △675
支払利息 21,831 38,555
固定資産売却損 1,570 －
固定資産除却損 1,011 1,153
売上債権の増減額（△は増加） 18,005 △140,796
未払金の増減額（△は減少） 18,615 17,768
前受金の増減額（△は減少） 11,193 △24,993
その他 64,299 151,466
小計 △411,200 △638,871
利息及び配当金の受取額 602 674
利息の支払額 △21,636 △38,397
法人税等の支払額 △35,260 △26,593
設備補助金の受取額 437,488 991,032
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,006 287,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,037,028 △1,670,091
無形固定資産の取得による支出 △113,925 △67,889
長期貸付けによる支出 △31,286 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△238,719 －
支出
長期前払費用の取得による支出 △9,928 △61,945
敷金及び保証金の差入による支出 △65,379 △105,022
保険積立金の積立による支出 △560 －
出資金の回収による収入 1,000 －
その他 21,206 △150
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,474,622 △1,905,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 11,750 211,542
短期借入れによる収入 － 160,000
短期借入金の返済による支出 △24,000 △68,333
長期借入れによる収入 2,090,000 1,907,000
長期借入金の返済による支出 △271,414 △859,325
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,806,336 1,350,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 301,707 △266,372
現金及び現金同等物の期首残高 1,124,143 1,425,850
現金及び現金同等物の期末残高 1,425,850 1,159,478
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（消費税等の会計処理）
従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に
計上し、５年間で均等償却を行ってまいりました。2019年期中より消費税率が変更になることを契機に、当社グルー
プの固定資産に係る控除対象外消費税等の実態を鑑みて、当連結会計年度より取得した固定資産に係る控除対象外消
費税等を個々の資産の取得原価に算入する方法へ変更することにいたしました。当該変更に伴う当連結会計年度の営
業損失は6,985千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,985千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。したが
って、当社グループは、事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成さ
れており、「保育事業」、「介護事業」及び「ＩＣＴ事業」の３つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 保育事業 直営保育施設の運営
② 介護事業 放課後等デイサービス・介護施設等の運営
③ ＩＣＴ事業 保育園運営管理システムの販売等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上
3,233,214 418,496 90,868 3,742,579 45,284 3,787,864 － 3,787,864
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 30,818 30,818 － 30,818 △30,818 －
高
計 3,233,214 418,496 121,686 3,773,397 45,284 3,818,682 △30,818 3,787,864
セグメント利益又は
166,753 △111,021 5,588 61,320 20,924 82,245 △821,966 △739,721
損失（△）
セグメント資産 3,596,487 899,547 192,044 4,688,078 16,749 4,704,828 1,253,065 5,957,893
その他の項目
減価償却費 120,414 25,521 16,812 162,748 371 163,119 50,440 213,560
有形固定資産及び
無形固定資産の増 934,393 114,239 52,436 1,101,069 6,750 1,107,819 75,823 1,183,642
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおり
ます。
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2019年12月期 決算短信
２．調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△821,966千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額1,253,065千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,823千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資
産等の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売
5,002,026 745,136 96,193 5,843,356 72,107 5,915,464 - 5,915,464
上高
セグメント間の
内部売上高又は 51,124 51,124 55,170 106,294 △106,294 -
振替高
計 5,002,026 745,136 147,318 5,894,481 127,277 6,021,759 △106,294 5,915,464
セグメント利益又
178,925 19,927 △9,179 189,672 80,218 269,891 △1,157,519 △887,627
は損失（△）
セグメント資産 5,452,510 892,740 76,316 6,427,567 330,220 6,757,788 1,072,516 7,824,305
その他の項目
減価償却費 210,810 38,659 29,933 279,404 69,187 279,473 8,831 288,304
有形固定資産及
び無形固定資産 1,881,435 60,054 60,049 2,001,539 - 2,001,539 25,309 2,026,848
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおり
ます。
２．調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,157,519千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額1,072,516千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,309千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資
産等の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府大阪市 643,903 保育事業、介護事業
千葉県船橋市 403,142 保育事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪府大阪市 632,922 保育事業、介護事業
千葉県船橋市 403,142 保育事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － 31,284 － － － 31,284
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 - 3,532 - - - 3,532
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
全社・消去
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
（注）
当期償却額 － － － － 35,911 35,911
当期末残高 － 110,284 － － 348,146 458,430
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
全社・消去
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
（注）
当期償却額 - 11,028 - - 43,975 55,003
当期末残高 - 99,255 - - 304,171 403,427
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 314.80円 366.82円
１株当たり当期純損失金額（△） △173.38円 △13.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△382,922 △31,965
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△382,922 △31,965
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,208,608 2,386,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類 －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 第４回新株予約権
潜在株式の概要 （新株予約権の数1,400個、普通
株式 140,000株）
第５回新株予約権
（新株予約権の数2,500個、普通
株式 250,000株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 747,584 961,575
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 45,490 55,422
（うち新株予約権（千円）） (45,490) (55,422)
（うち非支配株主持分（千円）） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 702,094 906,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,230,300 2,470,300
普通株式の数（株）
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2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行）
当社は2019年11月20日並びに2019年12月４日開催の取締役会において、公募による新株式発行に伴うオーバー
アロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行を決議し、2020年１月22日に払
込を受けております。
新株式発行の概要は次のとおりであります。
１．募集株式の発行概要
（１） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 97,400 株
（２） 払込金額 １株につき 金 2,201.50 円
（３） 払込金額の総額 214,426,100 円
（４） 割当価格 １株につき 金 2,474.80 円
（５） 割当価格の総額 241,045,520 円
（６） 増加する資本金及び 増加する資本金１株につき 金 1,237.40 円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金１株につき 金 1,237.40 円
（７） 割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 97,400 株
（８） 申込期日 2020年１月21日（火曜日）
（９） 払込期日 2020年１月22日（水曜日）
（10） 申込株数単位 100株
※上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額とその
総額であり、割当価格並びにその総額は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募に
よる募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額の価格とこれに
基づく総額です。
２．手取金の使途
本第三者割当増資による手取概算額241,045千円については、公募による募集株式発行による手取概算額
117,740千円と合わせた、手取概算額合計358,785千円について、2019年12月13日に公表した「有価証券届出書
の訂正届出書」に記載のとおり、2020年４月に開設を予定している大阪府の認可保育所の設備投資資金として
全額を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定で
あります。
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