成長可能性に関する説明資料
東証マザーズ 証券コード6557
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インベストメントハイライト
参入障壁の高い認可保育園に特化
自治体・利用者から選ばれる質の高い保育サービス
旺盛な保育ニーズを捕捉し成長加速
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目次
1.会社概要
2.当社の強み
3.今後の成長戦略
4.Appendix
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1.会社概要
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会社概要(2019年10月末現在)
商 号 株式会社global bridge HOLDINGS
設 立 2007年1月
経営理念
代 表 者 代表取締役社長 貞松 成
夢に向かって
本社所在地 東京都墨田区錦糸町1-2-1
成長し
つづけよう
資 本 金 107,825千円
保育事業：直営保育施設の運営 保育理念
介護事業：放課後デイサービス・老人介護施設運営
事 業 内 容 ICT事業 ：保育園運営管理システムの販売
その他 ：不動産の賃貸借・研修事業等 一人でも多くの子どもが人間が生まれ
ながらに持っている素晴らしい力を
育むことに喜びを感じ笑顔と元気が
857名(364名) 溢れた園を創造すること
従 業 員 数 ※臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は
年間平均人数を()外数で記載しています
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沿革 ～2015年認可保育園運営を契機に加速
100 2019年
・東証マザーズに上場 高齢者向け
90
2 施設数
2017年 障がい者
80
・TOKYO PRO Marketに 15 向け施設数
上場 2
70
60
2015年
2 15
・認可保育園へと移行
50
・(株)global bridge HOLDINGS 13
設立
40
2011年 73
保育所等数
30 ・保育園運営管理システム
2007年 「Child Care System」 56
・設立
20
自社開発 6 43
・千葉で保育事業
10
スタート
19
0
2007/12 2008/12 2009/12 2010/12 2011/12 2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
予 計
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業績推移 ～着実な新規開設で拡大基調
売上高・経常利益/損失推移
単位：百万円
5000 4,378 800
3,787 売上 700
4000
600
3000 2,595
500
1,594
2000 400
300
1000
3 200
0
34 100
-1000 0
経常利益
-5 -14 -100
-2000 又は
-329 -84 経常損失
-200
-3000
-300
-4000 -400
2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
※2015/12は単体、2016/12以降は連結 3Q
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事業系統図
経営指導サポート
管理業務の提供
介護事業 保育事業 ICT事業
サービス付き
高齢者向け住宅 保育園運営管理
高齢者 システム
住宅型 Child Care
有料老人ホーム System
（CCS）
サービス
小学生 放課後等 提供
中高生 デイサービス
保育・介護用品
専門
ネットショップ
児童 認可
未就学児 小規模 g-mall shop
発達支援 保育所
保育施設
サービス提供 サービス提供
一般利用者 保育事業者
※別途、一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会において研修事業を営んでおりますが、上記事業系統図への記載を省略しております。
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セグメントシェア ～保育事業を主軸に拡大中
その他
1%
ICT事業
介護事業 3%
11%
2018/12
売上高
3,787百万円
保育事業
85％
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集客不要の認可保育事業モデル
認可保育所 小規模保育施設
委託費
自治体 自治体
委託費 (地域型保育給付）
保育料 (施設型給付）
保育料
保育サービス 保育サービス
当社 当社
利用者 利用者
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保育事業 ～収益化までのイメージ
収益化
5歳児 初期費用 5歳児 5歳児 5歳児
4歳児 4歳児 4歳児 4歳児
採用費用
採用費用 採用費用 採用費用
3歳児 3歳児 3歳児 3歳児
運営費用 運営費用 運営費用 運営費用
2歳児 2歳児 2歳児 2歳児
人件費 人件費 人件費 人件費
1歳児 1歳児 1歳児 1歳児
0歳児 減価償却費 0歳児 減価償却費 0歳児 減価償却費 0歳児 減価償却費
収入 費用 収入 費用 収入 費用 収入 費用
1年目 2年目 3年目 ４年目
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介護事業 ～「福祉の総合企業」として幅広く
介護施設数の推移
単位：施設 東京 サービス付高齢者住宅 定員39名
2 2 2
2 2 2
1 1 1
10 10 10
大阪 住宅型有料老人ホーム 定員54名
2008/12
2009/12
2010/12
2011/12
2012/12
2013/12
2014/12
2015/12
2016/12
2017/12
2018/12
2019/12
2020/12
予 計
放課後デイ 生活介護 通所介護
児童発達支援 高齢者向け
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2.当社の強み
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新規展開力
当社はドミナント戦略で効率よく新規展開
展開エリア 認可保育園・小規模保育所純増数
単位：施設
当社展開エリア
20
17 17
15 15
13
14
3
2 2
同業他社展開都道府県
2018年
2015年
2016年
2017年
2019年
2020年
A社 5:千葉・埼玉・東京・神奈川・大阪
B社13:北海道・宮城・山形・福島・千葉・埼玉・
東京・神奈川・愛知・滋賀・大阪・福岡・沖縄
C社 4:千葉・東京・神奈川・愛知 予 計
D社 7:埼玉・東京・神奈川・滋賀・大阪・福岡・沖縄 当社 A社 B社 C社 D社
出典：各社説明会資料を基に当社作成 出典：各社説明会資料を基に当社作成
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認可保育園等に特化
当社は100％認可保育園 (小規模保育施設含む)
当社 利用者 保育士
参入障壁が高い 一定レベルの保育サービスが 働きやすい職場環境
保証されている
保育関連施設数に占める認可シェア(2018年度)
その他※ 19％
認可※ 28％ 32％
40％
100％ 72％ 60％ 68％
81％
当社 A社 B社 C社 D社
※認可は小規模保育施設も含む、その他は認証、認定、企業主導型、事業所内、学童・児童館等を含む
出典：各社の説明会資料を基に当社作成
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人材採用力
新卒採用に注力 新規開設とともに人材確保
施設数(認可保育園・小規模保育所)当たり新卒採用数
単位：人
2.0
1.6
1.3
0.4
2016年 2017年 2018年 2019年
当社 A社 B社 C社
※C社は2020年から新卒採用開始
出典：施設数-各社の決算説明会資料
新卒採用数-A社、C社はマイナビ、B社は決算説明会資料を基に当社作成
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特色のある園児向け教育プログラム
当社は専用の学習空間と大型遊具を積極導入
就学前能動的学習の充実 子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチック
■PaL(Preschool Active Learning) ■ＡＩＮＩ
数量や図形、文字などに関わる感覚を豊かに
し、その必要性や面白さを感じながら、
「創造的な指向の基礎」が培われることを目的
として当社が独自に開発した学習プログラム
玩具 教材 共同 総合
プログラム プログラム プログラム プログラム
図形・空間・数量に 図形の分解・構成や 標識・言葉・文字に 調査・比較・分析
関する基本的な感覚 立体・空間感覚、創 関する感覚や能動性 計画・役割分担や
や巧緻性・集中力 造性・思考力 協同性、表現力 協働性・応用力
導入 3歳児 基礎 4歳児 応用 5歳児
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市場環境認識 ～千葉県での圧倒的シェア
保育所の増加数
千葉 東京
35
▲36
▲8
123
22
101
当社
13 開設数 2,348
▲6 880
増加施設数 増加施設数
859 ＋21 ＋188
2,160
2015年 公立 株式会社 その他 2017年 2015年 公立 株式会社 その他 2017年
出典：厚生労働省 「社会福祉施設等調査」平成27年～平成29年版を基に当社作成
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3. 今後の成長戦略
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今後の成長戦略
ドミナント さらなる
戦略 付加価値の創出
保育に ICT事業
経営資源集中 クオリティの深化
東京・千葉・大阪 外販を加速
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保育事業 ～認可保育園を千葉・東京・大阪等で拡大
保育所等数の推移
80 単位：施設
70
8
60
50
8
1
40
8
65
30
48
20
34
10
0
2007/12
2008/12
2009/12
2010/12
2011/12
2012/12
2013/12
2014/12
2015/12
2016/12
2017/12
2018/12
2019/12
2020/12
予 計
認可 小規模 認定・認証 その他
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事業展開エリア ～千葉県内 民間事業者No.1
千葉県
2020年新規開園予定先
9
単位：施設
千葉 東京 川崎 大阪 合計 ※
保育園 27 17 2 10 56
児童向け介護 9 1 0 3 13
高齢者向け介護 0 1 0 1 2
※2019年12月末(予定)現在
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事業展開エリア
東京(23区) 大阪市
2020年新規開園予定先
6
※東京は2020年6月に1園開園予定
(住所は来年1月頃開示予定)あり
川崎市
2020年新規開園予定先
2
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市場環境認識 ～保育無償化により市場再拡大へ
2019年10月1日からの保育無償化により
保育料を理由に働けなかった層も働ける環境へシフト
新たな利用者
潜在 顕在
従前からの利用者 従前からの利用者
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現場に根差したICTソリューションを提供
利用者に「適切な保育」を、保育士には「働きやすさ」を
CCSの導入実績先(2019年6月末時点)
保育の担い手としてデータを蓄積・分析し、
経験や勘だけに頼らない適切な保育を展開
その他※
国による保育業界のICT化の促進
人材不足を補うため、事務関連の業務簡素化
700園
子ども一人ひとりと関わる時間を増やすことで、 株式会社等※
の
保育の質の向上へ貢献 社会福祉法人 導入実績
「Child Care System(CCS)」
（ICT保育園運営ソフト）の開発・改良を推進
➢ 保育日誌記載
➢ 自治体への報告書作成
➢ 昼寝中の園児確認 など
※株式会社等は株式会社、有限会社、合同会社を含む
※その他は公立、NPO法人、学校法人、個人等を含む
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Child Care System(CCS)の効果
保育士の業務負担を軽減し、保育の質の向上に繋げるシステム
CCSによる削減効果の内訳
CCSは保育のあらゆるニーズに応えられる
多機能システムとして開発
国によるICT導入補助金を活用 保育計画作成
年次更新
NTT東日本と業務提携しサポート 年間で
約2,600時間
の削減効果 ※
お便り作成
登降園集計
※当社調べ
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ICT事業のこれからの取り組み
CCSセンサー
保育ロボットの開発や園児の様々な
データを蓄積分析することで、確かな
エビデンスに基づく「適切な保育」の
実現と保育士の負担軽減を可能に
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保育ロボット
利用者と保育士双方に有用な保育ロボットVEVOを実験的に導入
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今後の成長イメージ(売上高)
保育事業をコアに拡大
100か所
達成
保育
ICT
介護
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4. Appendix
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全国待機児童マップ (都道府県別)(2019年4月1日現在)
2019年4月1日現在 (都道府県数）
100人未満 (23)
100人以上500人未満 (14)
500人以上1,000人未満 ( 4)
1,000人以上3,000人未満 ( 5)
3,000人以上5,000人未満 ( 1)
5,000人以上 ( 0)
出典：厚生労働省「保険所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)」を基に当社作成
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千葉・東京・大阪の待機児童数の推移
待機児童数の推移
単位：人
3歳児
2015年
再び待機児童化
待機児童解消加速化 待機児童
▲ 大幅減少
0～2歳児対象の 保育無償化
小規模保育所設置可能に 潜在待機児童
千葉 顕在化
約4,000
小規模保育所
利用者数
東京 (0～2歳児)
1,396 1,365 約7,000
8,435 7,814 589 大阪
3,690 東京
1,373 1,646 1,020 千葉
2010/04 2015/04 2016/04 2017/04 2018/04 2019/04
出典：厚生労働省 「保育所関連状況取りまとめ」平成22年～平成31年版
福祉保健局 「都内の保育サービスの状況について」
千葉県 「保育所等利用待機児童数及び利用定員数について」を基に当社作成
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3歳未満で保育施設を利用する子どもの割合
海外では3歳未満の教育の重要性が注目され、保育を受ける権利を保証する動き
単位：％
70
60
50
40
30
20
10
0
韓国
日本
ドイツ
オランダ
フランス
イギリス
アメリカ
イタリア
デンマーク
ノルウェー
アイスランド
スウェーデン
フィンランド
オーストラリア
ニュージーランド
OECD28か国平均
2006年 2014年
出典：株式会社日本総合研究所「2040年までの保育ニーズの将来展望と対応の在り方」を基に当社作成
※2006年の日本は2007年、オーストラリアは2008年、2014年のアメリカは2011年の数値
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保育所・幼稚園ニーズ
保育所・幼稚園ニーズ(出席中位・就業高位ケース)
単位：万人
潜在ニーズの試算
385 387
373 369 368 368 371 369
356
35 3～5歳児
49
114 66
85 (幼稚園)
151
174 161
177
166
162
154 3～5歳児
148
150 (保育所)
144
134
136
126
160 168 0～2歳児
134 148
123
74 89
53 63
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
出典：株式会社日本総合研究所「2040年までの保育ニーズの将来展望と対応の在り方」 を基に当社作成
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保育無償化
施設・サービス 年齢 対象範囲
0～2歳 住民税非課税世帯のみ無償化
保育所
認定こども園等 3～5歳 全世帯を無償化
0～2歳 ―
幼稚園
3～5歳 月額2万5,700円まで
0～2歳 月額4万2,00円まで
認可外保育所
病児保育等 3～5歳 月額3万7,00円まで
3～5歳児のいる約280万世帯で平均年21万円 保育料負担↓
(大和総研試算)
保育ニーズ拡大
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保育所等数の推移
2015年 2016年 2017年
うち(株) うち公立 うち(株) うち公立 うち(株) うち公立
総数 総数 総数
施設数 シェア 施設数 シェア 施設数 シェア 施設数 シェア 施設数 シェア 施設数 シェア
東京都 2,160 297 13.8% 750 34.7% 2,180 352 16.1% 813 37.3% 2,348 420 17.9% 851 36.2%
千葉県 859 79 9.2% 379 44.1% 847 87 10.3% 382 45.1% 880 114 13.0% 373 42.4%
川崎市 271 110 40.6% 49 18.1% 267 110 41.2% 52 19.5% 298 128 43.0% 51 17.1%
大阪市 409 16 3.9% 68 16.6% 367 21 5.7% 99 27.0% 384 19 4.9% 100 26.0%
全国 23,312 1,036 4.4% 8,571 36.8% 21,730 1,123 5.2% 8,404 38.7% 21,716 1,316 6.1% 8,295 38.2%
出典：厚生労働省「社会福祉施設等調査)」平成27年、平成28年、平成29年版を基に当社作成
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本資料の取り扱いについて
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されて
います。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での
仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
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◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関す
る発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りま
せん。
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責任で行われますようお願いいたします。
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