6557 Ｍ－ｇｂＨＤ 2019-12-23 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019年12月23日
各 位
会 社 名 株式会社global bridge HOLDINGS
（コード番号 6557 東証マザーズ）
代 表 者 名 代表取締役 貞松 成
問 合 せ 先 取締役CFO 樽見 伸二
T E L 03-6284-1607
U R L http://globalbridge-hd.com/
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、一層のご指導ご鞭撻を賜
りますよう、よろしくお願い申し上げます。
当社グループの2019年12月期(2019年１月１日から2019年12月31日)における業績予想並びに2020年12月期（2020年１
月１日から2020年12月31日）における業績計画は、次のとおりであります。また、最近の決算情報等につきましては別添
のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2019年12月期
2020年12月期 2019年12月期 第３四半期 2018年12月期
決算期 （計画） （予想） 累計期間 (実績）
(実績)
項目 対売上 対前期 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 8,368 100.0 40.4 5,958 100.0 57.3 4,378 100.0 3,787 100.0
営 業 利 益 91 1.1 － △537 － － △556 － △739 －
経 常 利 益 1,497 17.9 359.2 326 5.5 － △84 － △329 －
親会社株主に帰属す
る当期（四半期） 962 11.5 420.0 185 3.1 － △164 － △382 －
純 利 益
１株当たり当期
393円73銭 77円58銭 △69円28銭 △173円38銭
（四半期）純利益
１ 株 当 た り
０円00銭 ０円00銭 － ０円00銭
配 当 金
(注)１．2018年12月期（実績）及び2019年12月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)純利益は、期中
平均発行済株式数により算出しております。
２．2020年12月期（計画）は、2019年12月期中に策定された当社中期経営計画に基づく計画数値であります。なお、
2020年12月期の業績予想の公表は2020年２月に2019年12月期（通期）決算短信発表とともに行う予定です。
３．2019年12月期（予想）及び2020年12月期（計画）の１株当たり当期純利益は、2019年12月期における公募株式数
（50,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する
第三者割当増資分（最大97,400株）を考慮しておりません。
【2019年12月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループは、持株会社の当社と子会社５社により構成されており、「夢に向かって成長しつづけ
よう」という経営理念の下、少子高齢化や労働者人口減少などの人口問題の解決を命題として企業活動
を推進しております。
具体的な事業内容としては、認可保育園の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及
び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」並びに保育園運営管理システムの販売を始めとした
「ＩＣＴ事業」を営んでおります。
国内では少子高齢化社会に対応するために、政府が中心となり環境整備の取り組みが実施されており
ます。特に、待機児童問題が示すとおり、保育分野においては早急な環境整備が求められており、積極
的な取り組みが実施されております。具体的には、女性の社会進出を促進するために「子育て安心プラ
ン」といった子育て環境の新規整備促進の取り組みや、保育士雇用の安定のために処遇改善の補助制度
導入、保育業務負担の軽減のためにＩＣＴ導入補助制度を設けるなど、様々な取り組みが実施されてお
ります。
このような状況において、保育分野における早急な環境整備の要請に応えるべく、保育事業を中心と
した事業展開を行ってまいりました。また、このように成長投資の機会が旺盛であるため、認可保育園
の新規開設に注力し、規模拡大のために戦略的に営業損失となる経営方針を採用しております。このた
め、配当は当面予定しておりません。
当第３四半期連結累計期間においては、新たに認可保育園を11施設（定員690名）開設し、地域社会
の待機児童数減少に貢献いたしました。また、新たな認可保育園の開設活動に取り掛かっており、2019
年12月期第４四半期に３施設（定員170名）、2020年12月期において17施設（定員1,084名）の新規開設
を計画しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,378百万円、営業利益は△556百万円、経常利
益は△84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△164百万円となりました。
また、2019年12月期における業績予想については、売上高5,958百万円、営業利益△537百万円、経常
利益326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円を見込みます。当該業績予想は、2019年第
２四半期連結累計期間の実績に第３四半期以降の予測を足し合わせて算出しており、2019年８月14日に
開催した定時取締役会にて決議を行っております。なお、当第３四半期連結累計期間の業績及び新規開
設が概ね計画通り進捗していることから、当該業績予想を据え置いております。業績予想の前提条件は
以下のとおりです。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
売上高は5,958百万円（前期比57.3％増）を予想しております。
（保育事業）
保育事業では、地域社会の待機児童解消に貢献するために、認可保育園及び小規模保育施設を運営し
ております。
施設数の推移は下記のとおりです。
［運営施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 9月末現在 12月末
（予想）
認可保育園 ５ 13 23 34 45 48
小規模保育施設 ７ ７ ７ ８ ８ ８
その他(認可外) ７ ４ １ １ ０ ０
合計 19 24 31 43 53 56
売上高は、児童の歳児別に設定されている保育単価と入園児童数を、施設別に積算することにより算
出しております。
新規施設については、近隣の当社保育園の実績等を元に予想在籍者数を見積り、売上高を算出してお
ります。なお、当第４四半期は、３施設の新規開設（10月開設２施設、12月開設１施設）を予定してお
り、このうち10月開設２施設については予定通り開設を完了しております。既存施設については、施設
の予想在籍者数や当第２四半期連結累計期間の定員充足状況をもとに当期の売上高を算出しておりま
す。
以上により、保育事業における売上高は5,059百万円（前期比56.5％増）を見込んでおります。
（介護事業）
介護事業においては、障がい者を対象とした放課後等デイサービスと、高齢者を対象とした施設とし
て、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを中心に運営しております。
施設数の推移は下記のとおりです。
［運営施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 9月末現在 12月末
（予想）
放課後等
４ ６ ７ 10 10 10
デイサービス
サービス付き
０ ０ ０ １ １ １
高齢者向け住宅
住宅型有料老人
０ ０ ０ １ １ １
ホーム
その他 ２ ４ ６ ３ ３ ３
合計 ６ 10 13 15 15 15
売上高は、当第２四半期連結累計期間の入所者実績及び利用実績並びに単価実績を元に、施設ごとに
見積っております。
旺盛な保育需要に応じ、当面は新規開設の経営資源を保育事業に集中するために、介護事業において
は新規開設を実施しない方針です。このため、2019年12月期において新規開設は予定しておりません。
なお、下記の施設は2018年12月期に連結化いたしましたが、業績に関しては下記のタイミングより取
り込んでおります。
サービス付き高齢者向け住宅（㈱東京ライフケア）１施設：2018年８月１日より
住宅型有料老人ホーム（㈱global life care）１施設：2019年１月１日より
新たに連結化された施設の影響により、介護事業における売上高は724百万円（前期比73.2％増）を
見込んでおります。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業においては、保育事業における保育園運営経験を活かし、保育園運営管理システムの
「Child Care System（チャイルドケアシステム）」を全国の保育施設へ提供しております。
主に月額課金による収益形態となっており、当第２四半期連結累計期間における契約実績数及び新規
契約数を元に、単価と予想契約数を積算し、売上高を算出しております。当期においても全国の保育施
設に広く販売活動を実施し、契約件数の増加に努めてまいります。
以上により、ＩＣＴ事業における売上高は105百万円（前期比16.7％増）を見込んでおります。
（その他事業）
その他事業においては、不動産転貸借事業並びに保育士向け研修事業を実施しております。
不動産転貸借事業においては当第２四半期連結累計期間における転貸借契約に基づき売上を見込んで
おります。また、保育士向け研修事業においては、研修予定及びそれに対する報酬を見積りしておりま
す。
以上により、その他事業における売上高は68百万円（前期比51.1％増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価は5,247百万円（前期比47.1％増）、売上総利益は710百万円（前期比
222.7％増）を見込んでおります。各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
（保育事業）
保育事業においては、主な売上原価は、労務費、賃借料、減価償却、消耗品費となっております。
労務費については、保育園ごとの園児定員や新規開設計画に沿って人員計画を策定し、労務費の予
測を行っております。
賃借料については保育園ごとの賃貸借契約に基づく金額を積み上げております。また、減価償却に
ついても保育園ごとの固定資産と設備投資計画に基づき計算しております。
衛生用品等の消耗品費その他の費目については、前期及び当第２四半期までの利用児童数と費用実
績に基づく予測数値を保育園ごとに積み上げて売上原価を算出しております。
以上により、保育事業における売上原価は4,473百万円（前期比49.0％増）、売上総利益は586百万
円（前期比153.7％増）を予想しております。売上総利益率の改善要因としては、2017年12月期及び
2018年12月期に新規開設した施設における稼働率の上昇等が挙げられます。
（介護事業）
介護事業においては、主な売上原価は、労務費、賃借料、消耗品費となっております。
労務費については、施設ごとの利用者の受入計画に沿って人員計画を策定し、労務費の予測を行っ
ております。
賃借料については介護施設ごとの賃貸借契約に基づく金額を積み上げております。また、衛生用品
等の消耗品費その他の費目については、前期及び当第２四半期までの利用者数と費用実績に基づく予
測数値を施設ごとに積み上げて売上原価を算出しております。
以上により、介護事業における売上原価は663百万円（前期比30.5％増）、売上総利益は61百万円
（前期は売上総利益△90百万円）を予想しております。売上総利益率の改善要因としては、当期より
新規連結子会社の業績が通期で寄与すること、既存施設の稼働率の向上等が挙げられます。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業においては、引き続き保育園運営管理システムの「Child Care System（チャイルドケア
システム、）」を全国の保育施設へ広めてまいります。
主に契約件数に比例してサポートセンターへの管理手数料が発生するため、契約件数見込に基づい
て売上原価を算出しております。また、新サービス提供に向けた機材費が生ずる見込みです。
以上により、ＩＣＴ事業における売上原価は65百万円（前期比116.7％増）、売上総利益は40百万
円（前期比33.3％減）を見込みます。
（その他事業）
その他事業においては、不動産転貸借事業並びに保育士向け研修事業を実施しております。
不動産転貸借事業においては当第２四半期連結累計期間における貸借契約に基づき売上原価を見込
んでおります。また、保育士向け研修事業においては、広告宣伝費及び講師に対する報酬を見積って
おります。
以上により、その他事業における売上原価は46百万円（前期比91.7％減）、売上総利益は22百万円
（前期比4.8％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
全体の販売費及び一般管理費は、1,247百万円（前期比29.9％増）、営業利益は△537百万円（前期
は営業利益△739百万円）を予想しております。
販売費及び一般管理費は、主に役員・管理・営業・間接部門の人件費、租税公課、本社家賃等で構
成されております。
人件費は、施設設備計画及びそれを踏まえた人員計画に基づいて算定しており、施設数の増加伴い
人件費は407百万円（前期比41.8％増）を見込んでおります。また、企業規模の拡大並びに消費税率
の上昇などにより控除対象外消費税が増加し、租税公課が167百万円（前期比27.5％増）となること
を見込みます。本部家賃についても、人員増加に伴う増床等により増加を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益については、設備補助金（新たな認可保育園の開設に要した設備投資や費用等に対する
補助金）が生じることにより、1,003百万円（前期比109.4％増）となることを見込んでおります。ま
た、主に営業外費用については銀行借入の支払利息と新規銀行借入の組成手数料、株式公開に係る公
募費用等が生じ、140百万円（前期比102.9％増）となることを見込んでおります。
以上により、経常利益は326百万円（前期は経常利益△329百万円）を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、発生を見込んでおりません。
特別損失については、当第２四半期連結累計期間に固定資産の除却損失０百万円が生じた以外に発
生を見込んでおりません。また、法人税等については、連結納税は行っていないため、各社ごとに算
出した税金費用を合算し、予算を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
185百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益△382百万円）を予想しております。
【2020年12月期業績計画の前提条件】
１．当社グループの見通し
2020年12月期において保育事業における認可保育園の新規開設を17施設（前期14施設）計画してお
り、当該開設予定の全施設について、管轄する自治体より既に選定・公表等を受けております。業績
計画については、売上高8,368百万円（前期比40.4％増）、営業利益91百万円（前期は営業利益△537
百万円）、経常利益1,497百万円（前期比359.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益962百万円
（前期比420.0％増）を計画しております。
業績計画の前提条件は以下のとおりです。
２．業績計画の前提条件
（１）売上高
売上高8,368百万円（前期比40.4％増）を計画しております。
（保育事業）
保育事業では、地域社会の待機児童解消に貢献するために、認可保育園及び小規模保育施設を運営
しております。
施設数の推移は下記のとおりです。
［運営施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末 12月末
（予想） （計画）
認可保育園 ５ 13 23 34 48 65
小規模保育施設 ７ ７ ７ ８ ８ ８
その他(認可外) ７ ４ １ １ ０ ０
合計 19 24 31 43 56 73
売上高は、児童の歳児別に設定されている保育単価と入園児童数を、施設別に積算することにより
算出しております。
新規施設については、2019年12月期第２四半期連結累計期間における近隣の当社保育園の実績等を
元に予想在籍者数を見積り、売上高計画を算出しております。なお、2020年12月期は認可保育園を17
施設新規開設する計画であり、第２四半期に16施設（千葉県９施設、東京都５施設、大阪府２施
設）、第３四半期に１施設（東京都）の開設を計画しております。既存施設については、施設の予想
在籍者数や2019年12月期第２四半期時点における定員充足状況をもとに売上高計画を算出しておりま
す。
以上により、保育事業における売上高は7,313百万円（前期比44.6％増）を計画しております。
（介護事業）
介護事業においては、障がい者を対象とした放課後等デイサービスと、高齢者を対象とした施設と
して、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを中心に運営しております。
施設数の推移は下記のとおりです。
［運営施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末 12月末
（予想） （計画）
放課後等
４ ６ ７ 10 10 10
デイサービス
サービス付き
０ ０ ０ １ １ １
高齢者向け住宅
住宅型有料老人
０ ０ ０ １ １ １
ホーム
その他 ２ ４ ６ ３ ３ ３
合計 ６ 10 13 15 15 15
売上高は、2019年12月期第２四半期連結累計期間の入所者実績及び利用実績並びに単価実績を元に、
施設ごとに見積っております。
旺盛な保育需要に応じ、当面は新規開設の経営資源を保育事業に集中するために、介護事業において
は新規開設を実施しない方針です。このため、2020年12月期において新規開設は計画しておらず、既存
施設の運営と稼働率向上に努め、既存施設の収益性の向上を図る計画です。
以上により、介護事業における売上高は775百万円（前期比7.0％増）を計画しております。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業においては、引き続き保育園運営管理システムの「Child Care System（チャイルドケアシ
ステム）」の契約数拡大に努める計画です。
主に月額課金による収益形態となっており、2019年12月期第２四半期連結累計期間における契約実績
数及び新規契約数を元に、単価と予想契約数を積算し、売上高計画を算出しております。2020年12月期
においても全国の保育施設に広く販売活動を実施するとともに、機能追加等の付加価値の向上に努め、
契約件数の増加と契約単価の向上に努めてまいります。
以上により、ＩＣＴ事業における売上高は196百万円（前期比86.7％増）を計画しております。
（その他事業）
その他事業においては、不動産転貸借事業並びに保育士向け研修事業を実施しております。
不動産転貸借事業においては2019年12月期第２四半期連結累計期間における転貸借契約に基づき売上
高計画を算出しております。また、保育士向け研修事業においては、研修予定及びそれに対する報酬を
見積り、売上高計画を算出しております。
以上により、その他事業における売上高は82百万円（前期比20.6％増）を計画しております。
（２）売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価は6,894百万円（前期比31.4％増）、売上総利益は1,474百万円（前期比
107.6％増）を計画しております。各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
（保育事業）
保育事業においては、主な売上原価は、労務費、賃借料、減価償却、消耗品費となっております。
労務費については、保育園ごとの園児定員や新規開設計画に沿って人員計画を策定し、労務費の計画
値を算出しております。
賃借料については保育園ごとの賃貸借契約に基づく金額を積み上げております。また、減価償却につ
いても保育園ごとの固定資産と設備投資計画に基づき計算しております。
衛生用品等の消耗品費その他の費目については、2018年12月期及び2019年12月期第２四半期までの利
用児童数と費用実績に基づく予測数値を保育園ごとに積み上げて売上原価の計画値を算出しておりま
す。
以上により、保育事業における売上原価は6,079百万円（前期比35.9％増）、売上総利益は1,234百万
円（前期比110.6％増）を計画しております。売上総利益率の改善要因としては、2018年12月期及び
2019年12月期に新規開設した施設における稼働率の向上等が挙げられます。
（介護事業）
介護事業においては、主な売上原価は、労務費、賃借料、消耗品費となっております。
労務費については、施設ごとの利用者の受入計画に沿って人員計画を策定し、労務費の計画値を算出
しております。
賃借料については介護施設ごとの賃貸借契約に基づく金額を積み上げております。また、衛生用品等
の消耗品費その他の費目については、2018年12月期及び2019年12月期第２四半期までの利用者数と費用
実績に基づく予測数値を施設ごとに積み上げて売上原価の計画値を算出しております。
以上により、介護事業における売上原価は637百万円（前期比3.9％減）、売上総利益は138百万円
（前期比126.2％増）を計画しております。売上総利益率の改善要因としては、既存施設の安定運用に
努めることによる、稼働率の向上と採用関連費用の減少が挙げられます。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業においては、引き続き保育園運営管理システムの「Child Care System（チャイルドケアシ
ステム）」を全国の保育施設へ広めてまいります。
主に契約件数に比例してサポートセンターへの管理手数料が発生するため、契約件数見込に基づいて
売上原価の計画値を算出しております。また、新サービス提供による機材費が生ずる見込みです。
以上により、ＩＣＴ事業における売上原価は141百万円（前期比116.9％増）、売上総利益は55百万円
（前期比37.5％増）を計画しております。
（その他事業）
その他事業においては、不動産転貸借事業並びに保育士向け研修事業を実施しております。
不動産転貸借事業においては2019年12月期第２四半期連結累計期間における貸借契約に基づき売上原
価を計画しております。また、保育士向け研修事業においては、広告宣伝費及び講師に対する報酬を見
込んでおります。
以上により、その他事業における売上原価は36百万円（前期比21.7％減）、売上総利益は46百万円
（前期比109.1％増）を計画しております。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
全体の販売費及び一般管理費は、1,383百万円（前期比10.9％増）、営業利益は91百万円（前期は営
業利益△537百万円）を計画しております。
販売費及び一般管理費は、主に役員・管理・営業・間接部門の人件費、租税公課、本社家賃等で構成
されております。
人件費は、施設設備計画及びそれを踏まえた人員計画に基づいて算定しており、施設数の増加に伴う
増員を見込み、人件費は508百万円（前期比24.8％増）を見込みます。また、企業規模の拡大並びに消
費税率の上昇などにより控除対象外消費税が増加し、租税公課が217百万円（前期比29.9％増）となる
ことを見込みます。本部家賃については、本社倉庫を設け、59百万円（前期比5.4％増）を見込みま
す。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益については、設備補助金（新たな認可保育園の開設に要した設備投資や費用等に対する
補助金）が生じることにより、1,540百万円（前期比53.5％増）となることを計画しております。
また、主に営業外費用については銀行借入の支払利息と新規銀行借入の組成手数料が生じるもの
と、株式発行費用が減少することにより、133百万円（前期比5.0％減）となることを計画しておりま
す。
以上により、経常利益は1,497百万円（前期比359.2％増）を計画しております。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益・損失については発生を見込んでおりません。
また、法人税等については、連結納税は行っていないため、各社ごとに算出した税金費用を合算
し、計画値を算出しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円（前期比420.0％増）を計画しておりま
す。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想並びに業績計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる
場合がございます。
以上
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月23日
上場会社名 株式会社global bridge HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 6557 ＵＲＬ https://globalbridge-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）貞松 成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）樽見 伸二 ＴＥＬ 03-6284-1607
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 4,378 － △556 － △84 － △164 －
2018年12月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 △164百万円 （－％） 2018年12月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 △69.28 －
2018年12月期第３四半期 － －
注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株式が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年12月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第３四
半期の数値及び2019年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 6,363 689 10.1
2018年12月期 5,934 747 11.8
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 641百万円 2018年12月期 702百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,958 57.3 △537 － 326 － 185 － 77.58
注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
注）当社は、2019年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期第３四半期（累計）の
対前年同四半期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
2019年12月期３
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2,393,300株 2018年12月期 2,230,300株
Ｑ
2019年12月期３
② 期末自己株式数 －株 2018年12月期 －株
Ｑ
2019年12月期３ 2018年12月期３
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2,377,000株 －株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社global bridge HOLDINGS(6557) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社global bridge HOLDINGS(6557) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移しました。
この情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、女性や様々な年齢層の人材が自らの希望に応
じて活躍できる一億総活躍社会の実現へ向けて、様々な施策が取り組まれております。この一億総活躍社会実現の
取組みの一つとして、子育て・介護の環境整備が進められており、かつ、子育て・介護分野における効率化のため
のＩＣＴ化推進の取り組みが行われております。
このような状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施
設の開設と、ICT事業における効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間における
新規施設の内訳と運営施設の数は下記のとおりです。
（保育事業-認可保育園11施設）
入所定員
施設名称 住所 開 園 日
（名）
あい・あい保育園 本八幡園 千葉県市川市 50 2019年４月１日
あい・あい保育園 大和田園 千葉県八千代市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 八千代中央園 千葉県八千代市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 八千代緑が丘園 千葉県八千代市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 あすみが丘園 千葉県千葉市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 新柏園 千葉県柏市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 四街道駅北口園 千葉県四街道市 90 2019年４月１日
あい・あい保育園 綾瀬六丁目園 東京都足立区 70 2019年４月１日
あい・あい保育園 高野園 東京都足立区 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 石原園 東京都墨田区 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 宮前平園 神奈川県川崎市 60 2019年４月１日
11施設 合計 690
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［保育施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 9月末現在
認可保育園 ５ 13 23 34 45
小規模保育施設 ７ ７ ７ ８ ８
認定・認証保育園 ３ １ ‐ ‐ ‐
その他(受託・認可外) ４ ３ １ １ ‐
合計 19 24 31 43 53
［介護施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 9月末現在
放課後等デイサービス ４ ６ ７ 10 10
生活介護施設 ‐ １ ２ １ １
サービス付き高齢者向
‐ ‐ ‐ １ １
け住宅
住宅型有料老人ホーム ‐ ‐ ‐ １ １
その他(児童発達支援等） ２ ３ ４ ２ ２
合計 ６ 10 13 15 15
また、下記の認可保育園の新規開設準備に取り掛かっております。このうち、10月１日開設予定の２施設は予定
通り開設が行われております。
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（2019年12月期 開設予定）
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定日
（名）
東京都 ２施設 認可保育園 110 2019年10月１日
千葉県 １施設 認可保育園 60 2019年12月１日
３施設 合計 170
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,378,019千円、営業損失は556,485千円、経常損失は
84,248千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は164,669千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は3,684,533千円、セグメント利益は108,882千円と
なりました。
②介護事業
既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は552,891
千円、セグメント利益は10,643千円となりました。
③ＩＣＴ事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落により
売上高は72,481千円となる一方で、無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことにより、セグメント損失は
9,547千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は6,363,679千円（前期末比428,819千円増）となりました。
流動資産につきましては1,292,463千円（同503,278千円減）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売
掛金の増加129,533千円が生じた一方で、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が731,205千円減少したこと等
によるものです。
固定資産につきましては5,071,032千円（同932,248千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開
設による有形固定資産の増加853,653千円及び敷金及び保証金の増加81,461千円等によるものです。
（負債の部）
負債は5,673,717千円（同486,441千円増）となりました。
流動負債につきましては1,367,100千円（同332,525千円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期
借入金の増加208,435千円及び企業規模拡大に伴う未払法人税等の増加34,288千円等によるものです。
固定負債につきましては4,306,616千円（同153,915千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等の
設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加75,483千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては689,962千円（同57,622千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半
期純損失の計上による利益剰余金の減少164,669千円、新株予約権行使に伴う払込みによる資本金の増加51,950千
円、資本剰余金の増加51,950千円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、詳細につきましては、2019年11月20日に公表いたしました業績予想から変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,433,327 702,122
売掛金 192,686 322,219
未収入金 43,021 3,262
その他 127,003 265,126
貸倒引当金 △296 △268
流動資産合計 1,795,742 1,292,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,672,100 3,645,762
減価償却累計額 △296,609 △433,442
建物及び構築物（純額） 2,375,490 3,212,320
機械及び装置 93,120 140,417
減価償却累計額 △19,348 △30,007
機械及び装置（純額） 73,772 110,410
車両運搬具 50,477 49,485
減価償却累計額 △35,811 △41,936
車両運搬具（純額） 14,666 7,549
建設仮勘定 360,774 238,465
土地 120,198 120,198
その他 113,985 245,074
減価償却累計額 △21,580 △43,057
その他（純額） 92,405 202,016
有形固定資産合計 3,037,307 3,890,961
無形固定資産
のれん 458,430 417,177
その他 102,100 135,244
無形固定資産合計 560,531 552,422
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 1,000
長期貸付金 125,822 138,781
敷金及び保証金 260,271 341,732
その他 153,851 146,135
投資その他の資産合計 540,945 627,648
固定資産合計 4,138,784 5,071,032
繰延資産
株式交付費 334 183
繰延資産合計 334 183
資産合計 5,934,860 6,363,679
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 428,551 636,987
未払法人税等 24,662 58,951
未払費用 181,299 311,804
賞与引当金 52,319 39,082
その他 347,742 320,276
流動負債合計 1,034,575 1,367,100
固定負債
長期借入金 3,787,586 3,863,069
繰延税金負債 86,681 93,483
預り保証金 15,825 15,425
退職給付に係る負債 15,776 21,833
資産除去債務 244,039 310,875
その他 2,791 1,929
固定負債合計 4,152,700 4,306,616
負債合計 5,187,275 5,673,717
純資産の部
株主資本
資本金 55,875 107,825
資本剰余金 1,073,022 624,972
利益剰余金 △426,802 △91,472
株主資本合計 702,094 641,325
新株予約権 45,490 48,637
純資産合計 747,584 689,962
負債純資産合計 5,934,860 6,363,679
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
売上高 4,378,019
売上原価 3,998,443
売上総利益 379,576
販売費及び一般管理費 936,061
営業損失（△） △556,485
営業外収益
受取利息 504
設備補助金収入 571,318
その他 9,651
営業外収益合計 581,474
営業外費用
支払利息 30,202
支払手数料 78,401
その他 633
営業外費用合計 109,237
経常損失（△） △84,248
特別損失
固定資産除却損 751
特別損失合計 751
税金等調整前四半期純損失（△） △85,000
法人税等 79,669
四半期純損失（△） △164,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △164,669
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
四半期純損失（△） △164,669
四半期包括利益 △164,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △164,669
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（新株予約権の行使に関する払込み）
当社は、第１四半期連結会計期間に、新株予約権の行使に関する払込みを受けました。この結果、当第３四半期連
結累計期間において資本金が51,950千円、資本準備金が51,950千円増加し、第３四半期連結会計期間末において資本
金が107,825千円、資本準備金が116,398千円となっております。
（その他資本剰余金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2019年９月７日開催の臨時株主総会において、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし
て、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を処分し、同額の利益剰余金を増加させることを決議いたしま
した。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が500,000千円減少し、利益剰余金が500,000千円
増加しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（消費税等の会計処理）
従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に
計上し、５年間で均等償却を行ってまいりました。2019年期中より消費税率が変更になることを契機に、当社グルー
プの固定資産に係る控除対象外消費税等の実態を鑑みて、第１四半期連結会計期間より取得した固定資産に係る控除
対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入する方法へ変更することにいたしました。当該変更に伴う当３四半期
連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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株式会社global bridge HOLDINGS(6557) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
3,684,533 552,891 72,481 4,309,906 68,113 4,378,019 － 4,378,019
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － 38,743 38,743 － 38,743 △38,743 －
上高又は振
替高
計 3,684,533 552,891 111,225 4,348,649 68,113 4,416,763 △38,743 4,378,019
セグメント利
益又は損失 108,882 10,643 △9,547 109,977 38,431 148,409 △704,895 △556,485
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△704,895千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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