6557 Ｍ－ｇｂＨＤ 2019-11-20 15:30:00
2019年12月期の業績予想並びに2020年12月期業績計画について [pdf]
2019年11月20日
各 位
会 社 名 株式会社global bridge HOLDINGS
（コード番号 6557 TOKYO PRO market）
代 表 者 名 代表取締役 貞松 成
問 合 せ 先 取締役CFO 樽見 伸二
T E L 03-6284-1607
U R L http://globalbridge-hd.com/
2019年12月期業績予想並びに2020年12月期業績計画について
当社グループの2019年12月期(2019年１月１日から2019年12月31日)における業績予想並びに2020年12月期（2020年１
月１日から2020年12月31日）における業績計画は、次のとおりであります。
（2020 年 12 月期における業績計画の開示について）
当社は東京証券取引所 TOKYO PRO Market の上場会社でありますが、本日付で公表した「東京証券取引所マザーズ市場
への上場承認及び TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止に関するお知らせ」に記載のとおり、本日開催された
取締役会において、TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止とマザーズ市場への上場に伴う募集株式発行並びに
株式売出しを決議いたしました。
このような状況の中で、2019 年 12 月期から 2020 年 12 月期にかけて業績が大きく変動することが見込まれるため、予
め 2020 年 12 月期の計画を公表することが必要と判断し、本日付で公表するものであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2019年12月期
2020年12月期 2019年12月期 第３四半期 2018年12月期
決算期 （計画） （予想） 累計期間 (実績）
(実績)
項目 対売上 対前期 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 8,368 100.0 40.4 5,958 100.0 57.3 4,378 100.0 3,787 100.0
営 業 利 益 91 1.1 － △537 － － △556 － △739 －
経 常 利 益 1,497 17.9 359.2 326 5.5 － △84 － △329 －
親会社株主に帰属す
る当期（四半期） 962 11.5 420.0 185 3.1 － △164 － △382 －
純 利 益
１株当たり当期
393円73銭 77円58銭 △69円28銭 △173円38銭
（四半期）純利益
１ 株 当 た り
０円00銭 ０円00銭 － ０円00銭
配 当 金
(注)１．2018年12月期（実績）及び2019年12月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)純利益は、期中
平均発行済株式数により算出しております。
２．2020年12月期（計画）は、2019年12月期中に策定された当社中期経営計画に基づく計画数値であります。なお、
2020年12月期の業績予想の公表は2020年２月に2019年12月期（通期）決算短信発表とともに行う予定です。
３．2019年12月期（予想）及び2020年12月期（計画）の１株当たり当期純利益は、2019年12月期における公募予定株
式数（50,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関
する第三者割当増資分（最大97,400株）を考慮しておりません。
ご注意：この文書は一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う
に際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－ 1 －
【2019年12月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当社グループは、持株会社の当社と子会社５社により構成されており、「夢に向かって成長しつづけ
よう」という経営理念の下、少子高齢化や労働者人口減少などの人口問題の解決を命題として企業活動
を推進しております。
具体的な事業内容としては、認可保育園の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及
び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」並びに保育園運営管理システムの販売を始めとした
「ＩＣＴ事業」を営んでおります。
国内では少子高齢化社会に対応するために、政府が中心となり環境整備の取り組みが実施されており
ます。特に、待機児童問題が示すとおり、保育分野においては早急な環境整備が求められており、積極
的な取り組みが実施されております。具体的には、女性の社会進出を促進するために「子育て安心プラ
ン」といった子育て環境の新規整備促進の取り組みや、保育士雇用の安定のために処遇改善の補助制度
導入、保育業務負担の軽減のためにＩＣＴ導入補助制度を設けるなど、様々な取り組みが実施されてお
ります。
このような状況において、保育分野における早急な環境整備の要請に応えるべく、保育事業を中心と
した事業展開を行ってまいりました。また、このように成長投資の機会が旺盛であるため、認可保育園
の新規開設に注力し、規模拡大のために戦略的に営業損失となる経営方針を採用しております。このた
め、配当は当面予定しておりません。
当第３四半期連結累計期間においては、新たに認可保育園を11施設（定員690名）開設し、地域社会
の待機児童数減少に貢献いたしました。また、新たな認可保育園の開設活動に取り掛かっており、2019
年12月期第４四半期に３施設（定員170名）、2020年12月期において17施設（定員1,084名）の新規開設
を計画しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,378百万円、営業利益は△556百万円、経常利
益は△84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△164百万円となりました。
また、2019年12月期における業績予想については、売上高5,958百万円、営業利益△537百万円、経常
利益326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円を見込みます。当該業績予想は、2019年第
２四半期連結累計期間の実績に第３四半期以降の予測を足し合わせて算出しており、2019年８月14日に
開催した定時取締役会にて決議を行っております。なお、当第３四半期連結累計期間の業績及び新規開
設が概ね計画通り進捗していることから、当該業績予想を据え置いております。業績予想の前提条件は
以下のとおりです。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
売上高は5,958百万円（前期比57.3％増）を予想しております。
（保育事業）
保育事業では、地域社会の待機児童解消に貢献するために、認可保育園及び小規模保育施設を運営し
ております。
施設数の推移は下記のとおりです。
［運営施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 9月末現在 12月末
（予想）
認可保育園 ５ 13 23 34 45 48
小規模保育施設 ７ ７ ７ ８ ８ ８
その他(認可外) ７ ４ １ １ ０ ０
合計 19 24 31 43 53 56
売上高は、児童の歳児別に設定されている保育単価と入園児童数を、施設別に積算することにより算
出しております。
新規施設については、近隣の当社保育園の実績等を元に予想在籍者数を見積り、売上高を算出してお
ります。なお、当第４四半期は、３施設の新規開設（10月開設２施設、12月開設１施設）を予定してお
り、このうち10月開設２施設については予定通り開設を完了しております。既存施設については、施設
の予想在籍者数や当第２四半期連結累計期間の定員充足状況をもとに当期の売上高を算出しておりま
ご注意：この文書は一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う
に際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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す。
以上により、保育事業における売上高は5,059百万円（前期比56.5％増）を見込んでおります。
（介護事業）
介護事業においては、障がい者を対象とした放課後等デイサービスと、高齢者を対象とした施設とし
て、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを中心に運営しております。
施設数の推移は下記のとおりです。
［運営施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 9月末現在 12月末
（予想）
放課後等
４ ６ ７ 10 10 10
デイサービス
サービス付き
０ ０ ０ １ １ １
高齢者向け住宅
住宅型有料老人
０ ０ ０ １ １ １
ホーム
その他 ２ ４ ６ ３ ３ ３
合計 ６ 10 13 15 15 15
売上高は、当第２四半期連結累計期間の入所者実績及び利用実績並びに単価実績を元に、施設ごとに
見積っております。
旺盛な保育需要に応じ、当面は新規開設の経営資源を保育事業に集中するために、介護事業において
は新規開設を実施しない方針です。このため、2019年12月期において新規開設は予定しておりません。
なお、下記の施設は2018年12月期に連結化いたしましたが、業績に関しては下記のタイミングより取
り込んでおります。
サービス付き高齢者向け住宅（㈱東京ライフケア）１施設：2018年８月１日より
住宅型有料老人ホーム（㈱global life care）１施設：2019年１月１日より
新たに連結化された施設の影響により、介護事業における売上高は724百万円（前期比73.2％増）を
見込んでおります。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業においては、保育事業における保育園運営経験を活かし、保育園運営管理システムの
「Child Care System（チャイルドケアシステム）」を全国の保育施設へ提供しております。
主に月額課金による収益形態となっており、当第２四半期連結累計期間における契約実績数及び新規
契約数を元に、単価と予想契約数を積算し、売上高を算出しております。当期においても全国の保育施
設に広く販売活動を実施し、契約件数の増加に努めてまいります。
以上により、ＩＣＴ事業における売上高は105百万円（前期比16.7％増）を見込んでおります。
（その他事業）
その他事業においては、不動産転貸借事業並びに保育士向け研修事業を実施しております。
不動産転貸借事業においては当第２四半期連結累計期間における転貸借契約に基づき売上を見込んで
おります。また、保育士向け研修事業においては、研修予定及びそれに対する報酬を見積りしておりま
す。
以上により、その他事業における売上高は68百万円（前期比51.1％増）を見込んでおります。
ご注意：この文書は一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う
に際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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（２）売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価は5,247百万円（前期比47.1％増）、売上総利益は710百万円（前期比
222.7％増）を見込んでおります。各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
（保育事業）
保育事業においては、主な売上原価は、労務費、賃借料、減価償却、消耗品費となっております。
労務費については、保育園ごとの園児定員や新規開設計画に沿って人員計画を策定し、労務費の予
測を行っております。
賃借料については保育園ごとの賃貸借契約に基づく金額を積み上げております。また、減価償却に
ついても保育園ごとの固定資産と設備投資計画に基づき計算しております。
衛生用品等の消耗品費その他の費目については、前期及び当第２四半期までの利用児童数と費用実
績に基づく予測数値を保育園ごとに積み上げて売上原価を算出しております。
以上により、保育事業における売上原価は4,473百万円（前期比49.0％増）、売上総利益は586百万
円（前期比153.7％増）を予想しております。売上総利益率の改善要因としては、2017年12月期及び
2018年12月期に新規開設した施設における稼働率の上昇等が挙げられます。
（介護事業）
介護事業においては、主な売上原価は、労務費、賃借料、消耗品費となっております。
労務費については、施設ごとの利用者の受入計画に沿って人員計画を策定し、労務費の予測を行っ
ております。
賃借料については介護施設ごとの賃貸借契約に基づく金額を積み上げております。また、衛生用品
等の消耗品費その他の費目については、前期及び当第２四半期までの利用者数と費用実績に基づく予
測数値を施設ごとに積み上げて売上原価を算出しております。
以上により、介護事業における売上原価は663百万円（前期比30.5％増）、売上総利益は61百万円
（前期は売上総利益△90百万円）を予想しております。売上総利益率の改善要因としては、当期より
新規連結子会社の業績が通期で寄与すること、既存施設の稼働率の向上等が挙げられます。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業においては、引き続き保育園運営管理システムの「Child Care System（チャイルドケア
システム、）」を全国の保育施設へ広めてまいります。
主に契約件数に比例してサポートセンターへの管理手数料が発生するため、契約件数見込に基づい
て売上原価を算出しております。また、新サービス提供に向けた機材費が生ずる見込みです。
以上により、ＩＣＴ事業における売上原価は65百万円（前期比116.7％増）、売上総利益は40百万
円（前期比33.3％減）を見込みます。
（その他事業）
その他事業においては、不動産転貸借事業並びに保育士向け研修事業を実施しております。
不動産転貸借事業においては当第２四半期連結累計期間における貸借契約に基づき売上原価を見込
んでおります。また、保育士向け研修事業においては、広告宣伝費及び講師に対する報酬を見積って
おります。
以上により、その他事業における売上原価は46百万円（前期比91.7％減）、売上総利益は22百万円
（前期比4.8％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
全体の販売費及び一般管理費は、1,247百万円（前期比29.9％増）、営業利益は△537百万円（前期
は営業利益△739百万円）を予想しております。
販売費及び一般管理費は、主に役員・管理・営業・間接部門の人件費、租税公課、本社家賃等で構
成されております。
人件費は、施設設備計画及びそれを踏まえた人員計画に基づいて算定しており、施設数の増加伴い
人件費は407百万円（前期比41.8％増）を見込んでおります。また、企業規模の拡大並びに消費税率
の上昇などにより控除対象外消費税が増加し、租税公課が167百万円（前期比27.5％増）となること
を見込みます。本部家賃についても、人員増加に伴う増床等により増加を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
ご注意：この文書は一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う
に際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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営業外収益については、設備補助金（新たな認可保育園の開設に要した設備投資や費用等に対する
補助金）が生じることにより、1,003百万円（前期比109.4％増）となることを見込んでおります。ま
た、主に営業外費用については銀行借入の支払利息と新規銀行借入の組成手数料、株式公開に係る公
募費用等が生じ、140百万円（前期比102.9％増）となることを見込んでおります。
以上により、経常利益は326百万円（前期は経常利益△329百万円）を見込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、発生を見込んでおりません。
特別損失については、当第２四半期連結累計期間に固定資産の除却損失０百万円が生じた以外に発
生を見込んでおりません。また、法人税等については、連結納税は行っていないため、各社ごとに算
出した税金費用を合算し、予算を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
185百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益△382百万円）を予想しております。
【2020年12月期業績計画の前提条件】
１．当社グループの見通し
2020年12月期において保育事業における認可保育園の新規開設を17施設（前期14施設）計画してお
り、当該開設予定の全施設について、管轄する自治体より既に選定・公表等を受けております。業績
計画については、売上高8,368百万円（前期比40.4％増）、営業利益91百万円（前期は営業利益△537
百万円）、経常利益1,497百万円（前期比359.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益962百万円
（前期比420.0％増）を計画しております。
業績計画の前提条件は以下のとおりです。
２．業績計画の前提条件
（１）売上高
売上高8,368百万円（前期比40.4％増）を計画しております。
（保育事業）
保育事業では、地域社会の待機児童解消に貢献するために、認可保育園及び小規模保育施設を運営
しております。
施設数の推移は下記のとおりです。
［運営施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末 12月末
（予想） （計画）
認可保育園 ５ 13 23 34 48 65
小規模保育施設 ７ ７ ７ ８ ８ ８
その他(認可外) ７ ４ １ １ ０ ０
合計 19 24 31 43 56 73
売上高は、児童の歳児別に設定されている保育単価と入園児童数を、施設別に積算することにより
算出しております。
新規施設については、2019年12月期第２四半期連結累計期間における近隣の当社保育園の実績等を
元に予想在籍者数を見積り、売上高計画を算出しております。なお、2020年12月期は認可保育園を17
施設新規開設する計画であり、第２四半期に16施設（千葉県９施設、東京都５施設、大阪府２施
設）、第３四半期に１施設（東京都）の開設を計画しております。既存施設については、施設の予想
在籍者数や2019年12月期第２四半期時点における定員充足状況をもとに売上高計画を算出しておりま
す。
以上により、保育事業における売上高は7,313百万円（前期比44.6％増）を計画しております。
（介護事業）
介護事業においては、障がい者を対象とした放課後等デイサービスと、高齢者を対象とした施設と
して、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを中心に運営しております。
施設数の推移は下記のとおりです。
ご注意：この文書は一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う
に際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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［運営施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末 12月末
（予想） （計画）
放課後等
４ ６ ７ 10 10 10
デイサービス
サービス付き
０ ０ ０ １ １ １
高齢者向け住宅
住宅型有料老人
０ ０ ０ １ １ １
ホーム
その他 ２ ４ ６ ３ ３ ３
合計 ６ 10 13 15 15 15
売上高は、2019年12月期第２四半期連結累計期間の入所者実績及び利用実績並びに単価実績を元に、
施設ごとに見積っております。
旺盛な保育需要に応じ、当面は新規開設の経営資源を保育事業に集中するために、介護事業において
は新規開設を実施しない方針です。このため、2020年12月期において新規開設は計画しておらず、既存
施設の運営と稼働率向上に努め、既存施設の収益性の向上を図る計画です。
以上により、介護事業における売上高は775百万円（前期比7.0％増）を計画しております。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業においては、引き続き保育園運営管理システムの「Child Care System（チャイルドケアシ
ステム）」の契約数拡大に努める計画です。
主に月額課金による収益形態となっており、2019年12月期第２四半期連結累計期間における契約実績
数及び新規契約数を元に、単価と予想契約数を積算し、売上高計画を算出しております。2020年12月期
においても全国の保育施設に広く販売活動を実施するとともに、機能追加等の付加価値の向上に努め、
契約件数の増加と契約単価の向上に努めてまいります。
以上により、ＩＣＴ事業における売上高は196百万円（前期比86.7％増）を計画しております。
（その他事業）
その他事業においては、不動産転貸借事業並びに保育士向け研修事業を実施しております。
不動産転貸借事業においては2019年12月期第２四半期連結累計期間における転貸借契約に基づき売上
高計画を算出しております。また、保育士向け研修事業においては、研修予定及びそれに対する報酬を
見積り、売上高計画を算出しております。
以上により、その他事業における売上高は82百万円（前期比20.6％増）を計画しております。
（２）売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価は6,894百万円（前期比31.4％増）、売上総利益は1,474百万円（前期比
107.6％増）を計画しております。各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
（保育事業）
保育事業においては、主な売上原価は、労務費、賃借料、減価償却、消耗品費となっております。
労務費については、保育園ごとの園児定員や新規開設計画に沿って人員計画を策定し、労務費の計画
値を算出しております。
賃借料については保育園ごとの賃貸借契約に基づく金額を積み上げております。また、減価償却につ
いても保育園ごとの固定資産と設備投資計画に基づき計算しております。
衛生用品等の消耗品費その他の費目については、2018年12月期及び2019年12月期第２四半期までの利
用児童数と費用実績に基づく予測数値を保育園ごとに積み上げて売上原価の計画値を算出しておりま
す。
以上により、保育事業における売上原価は6,079百万円（前期比35.9％増）、売上総利益は1,234百万
円（前期比110.6％増）を計画しております。売上総利益率の改善要因としては、2018年12月期及び
2019年12月期に新規開設した施設における稼働率の向上等が挙げられます。
ご注意：この文書は一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う
に際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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（介護事業）
介護事業においては、主な売上原価は、労務費、賃借料、消耗品費となっております。
労務費については、施設ごとの利用者の受入計画に沿って人員計画を策定し、労務費の計画値を算出
しております。
賃借料については介護施設ごとの賃貸借契約に基づく金額を積み上げております。また、衛生用品等
の消耗品費その他の費目については、2018年12月期及び2019年12月期第２四半期までの利用者数と費用
実績に基づく予測数値を施設ごとに積み上げて売上原価の計画値を算出しております。
以上により、介護事業における売上原価は637百万円（前期比3.9％減）、売上総利益は138百万円
（前期比126.2％増）を計画しております。売上総利益率の改善要因としては、既存施設の安定運用に
努めることによる、稼働率の向上と採用関連費用の減少が挙げられます。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業においては、引き続き保育園運営管理システムの「Child Care System（チャイルドケアシ
ステム、）」を全国の保育施設へ広めてまいります。
主に契約件数に比例してサポートセンターへの管理手数料が発生するため、契約件数見込に基づいて
売上原価の計画値を算出しております。また、新サービス提供による機材費が生ずる見込みです。
以上により、ＩＣＴ事業における売上原価は141百万円（前期比116.9％増）、売上総利益は55百万円
（前期比37.5％増）を計画しております。
（その他事業）
その他事業においては、不動産転貸借事業並びに保育士向け研修事業を実施しております。
不動産転貸借事業においては2019年12月期第２四半期連結累計期間における貸借契約に基づき売上原
価を計画しております。また、保育士向け研修事業においては、広告宣伝費及び講師に対する報酬を見
込んでおります。
以上により、その他事業における売上原価は36百万円（前期比21.7％減）、売上総利益は46百万円
（前期比109.1％増）を計画しております。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
全体の販売費及び一般管理費は、1,383百万円（前期比10.9％増）、営業利益は91百万円（前期は営
業利益△537百万円）を計画しております。
販売費及び一般管理費は、主に役員・管理・営業・間接部門の人件費、租税公課、本社家賃等で構成
されております。
人件費は、施設設備計画及びそれを踏まえた人員計画に基づいて算定しており、施設数の増加に伴う
増員を見込み、人件費は508百万円（前期比24.8％増）を見込みます。また、企業規模の拡大並びに消
費税率の上昇などにより控除対象外消費税が増加し、租税公課が217百万円（前期比29.9％増）となる
ことを見込みます。本部家賃については、本社倉庫を設け、59百万円（前期比5.4％増）を見込みま
す。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益については、設備補助金（新たな認可保育園の開設に要した設備投資や費用等に対する
補助金）が生じることにより、1,540百万円（前期比53.5％増）となることを計画しております。
また、主に営業外費用については銀行借入の支払利息と新規銀行借入の組成手数料が生じるもの
と、株式発行費用が減少することにより、133百万円（前期比5.0％減）となることを計画しておりま
す。
以上により、経常利益は1,497百万円（前期比359.2％増）を計画しております。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益・損失については発生を見込んでおりません。
また、法人税等については、連結納税は行っていないため、各社ごとに算出した税金費用を合算
し、計画値を算出しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円（前期比420.0％増）を計画しておりま
ご注意：この文書は一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う
に際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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す。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想並びに業績計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる
場合がございます。
以上
ご注意：この文書は一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う
に際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いた
だいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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