2019年12月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社global bridge HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 6557 ＵＲＬ http://globalbridge-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）貞松 成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）樽見 伸二 ＴＥＬ 03-6284-1607
中間発行者情報提出予定日 2019年９月27日 配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期中間期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前年同期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期中間期 2,808 62.1 △486 － 60 △4.2 △51 －
2018年12月期中間期 1,733 46.3 △253 － 63 △8.6 16 △57.0
（注）中間包括利益 2019年12月期中間期 △45百万円 （－％） 2018年12月期中間期 16百万円 （△57.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期中間期 △21.58 －
2018年12月期中間期 7.35 7.34
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期中間期 6,717 794 11.2
2018年12月期 5,934 747 11.8
（参考）自己資本 2019年12月期中間期 754百万円 2018年12月期 702百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 0.00 0.00 0.00
2019年12月期 0.00
2019年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,958 57.3 △537 - 326 - 185 - 78.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2019年８月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.12「中間連結財務諸表及び注記（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期中間期 2,393,300株 2018年12月期 2,230,300株
② 期末自己株式数 2019年12月期中間期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 2019年12月期中間期 2,370,014株 2018年12月期中間期 2,206,800株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）
４ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さ
い。
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2019年12月期 中間決算短信
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 5
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 7
中間連結損益計算書………………………………………………………………………………………………… 7
中間連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………… 8
（３）中間連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………… 9
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 11
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、緩やかな基調で推移しました。
この情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、女性や様々な年齢層の人材が自らの希望に応
じて活躍できる一億総活躍社会の実現へ向けて、様々な施策が取り組まれております。この一億総活躍社会実現の
取組みの一つとして、子育て・介護の環境整備が進められており、かつ、子育て・介護分野における効率化のため
のＩＣＴ化推進の取り組みが行われております。
このような状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施
設の開設と、ICT事業における効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間における新規施
設の内訳と運営施設の数は下記のとおりです。
（保育事業‐認可保育園11施設）
入所定員
名称 自治体 開 園 日
（名）
あい・あい保育園 本八幡園 千葉県市川市 50 2019年４月１日
あい・あい保育園 大和田園 千葉県八千代市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 八千代中央園 千葉県八千代市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 八千代緑が丘園 千葉県八千代市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 あすみが丘園 千葉県千葉市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 新柏園 千葉県柏市 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 四街道駅北口園 千葉県四街道市 90 2019年４月１日
あい・あい保育園 綾瀬六丁目園 東京都足立区 70 2019年４月１日
あい・あい保育園 高野園 東京都足立区 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 石原園 東京都墨田区 60 2019年４月１日
あい・あい保育園 宮前平園 神奈川県川崎市 60 2019年４月１日
11施設 合計 690
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［保育施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 中間期末現在
認可保育園 ５ 13 23 34 45
小規模保育施設 ７ ７ ７ ８ ８
認定・認証保育園 ３ １ ０ ０ ０
その他(受託・認可外) ４ ３ １ １ ０
合計 19 24 31 43 53
［介護施設数の推移］ （単位：施設）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 中間期末現在
放課後等デイサービス ４ ６ ７ 10 10
生活介護 ０ １ ２ １ １
サービス付き高齢者向
０ ０ ０ １ １
け住宅
住宅型有料老人ホーム ０ ０ ０ １ １
その他(児童発達支援等） ２ ３ ４ ２ ２
合計 ６ 10 13 15 15
また、下記の認可保育園の新規開設に取り掛かっております。
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（保育事業‐2019年12月期下半期 開設予定）
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定日
（名）
東京都 ２施設 認可保育園 110 2019年10月１日
千葉県 １施設 認可保育園 60 2019年12月１日
３施設 合計 170
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,808,760千円（前年同期比62.1％増）、営業損失は486,424千円
（前年同期は営業損失253,633千円）、経常利益は60,911千円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する中間
純損失は51,138千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益16,223千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は2,372,286千円（前年同期比60.9％増）、セグメ
ント利益は21,827千円（同81.2％減）となりました。
②介護事業
既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は358,337
千円（前年同期比91.8％増）、セグメント損失は1,592千円（前年同期はセグメント損失43,931千円）となりまし
た。
③ＩＣＴ事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落により
売上高は46,048千円（前年同期比2.2％減）となる一方で、無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことによ
り、セグメント損失は45,391千円（前年同期はセグメント利益8,244千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は6,717,875千円（前期末比783,014千円増）となりました。
流動資産につきましては1,711,241千円（同84,500千円減）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売
掛金の増加84,934千円が生じた一方で、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が174,370千円減少したこと等
によるものです。
固定資産につきましては5,006,399千円（同867,615千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開
設による有形固定資産の増加790,078千円及び敷金及び保証金の増加58,232千円等によるものです。
（負債の部）
総負債は5,922,939千円（同735,663千円増）となりました。
流動負債につきましては1,567,269千円（同532,694千円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期
借入金の増加144,671千円及び企業規模拡大に伴う未払法人税等の増加87,122千円、賞与引当金の増加6,913千円等
によるものです。
固定負債につきましては、4,355,670千円（同202,969千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等
の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加125,995千円等によるものです。
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（純資産の部）
純資産につきましては794,935千円（同47,350千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間
純損失の計上による利益剰余金の減少51,138千円、新株予約権行使に伴う払込みによる資本金の増加51,950千円、
資本剰余金の増加51,950千円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,221,179千円（前
期末比204,670千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は385,375千円（前年同期比16,027千円増）となりました。これは主に認可保育園
の新規開設に対する自治体からの設備補助金収入571,318千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は944,734千円（同356,892千円増）となりました。これは主に認可保育園等の新規
開設に関する有形固定資産の取得による支出788,350千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は354,687千円（同47,710千円増）となりました。これは、長期借入れによる収入
463,000千円による一方、長期借入金の返済による支出192,332千円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、既存施設の売上及び新規施設の稼働が順調に推移したことから、2019年12月期の
通期業績予想を修正しました。
詳細につきましては、本日（2019年８月14日）に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,433,327 1,258,957
売掛金 192,686 277,620
未収入金 43,021 3,388
その他 127,003 171,542
貸倒引当金 △296 △268
流動資産合計 1,795,742 1,711,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,672,100 3,633,500
減価償却累計額 △296,609 △382,688
建物及び構築物（純額） 2,375,490 3,250,811
機械及び装置 93,120 140,417
減価償却累計額 △19,348 △25,877
機械及び装置（純額） 73,772 114,539
車両運搬具 50,477 49,485
減価償却累計額 △35,811 △39,926
車両運搬具（純額） 14,666 9,559
建設仮勘定 360,774 123,529
土地 120,198 120,198
その他 113,985 243,784
減価償却累計額 △21,580 △35,037
その他（純額） 92,405 208,747
有形固定資産合計 3,037,307 3,827,385
無形固定資産
のれん 458,430 430,928
その他 102,100 128,030
無形固定資産合計 560,531 558,959
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 1,000
長期貸付金 125,822 140,856
敷金及び保証金 260,271 318,503
その他 153,851 159,695
投資その他の資産合計 540,945 620,054
固定資産合計 4,138,784 5,006,399
繰延資産
株式交付費 334 233
繰延資産合計 334 233
資産合計 5,934,860 6,717,875
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2019年12月期 中間決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 428,551 573,223
未払法人税等 24,662 111,785
未払費用 181,299 361,244
賞与引当金 52,319 59,232
その他 347,742 461,783
流動負債合計 1,034,575 1,567,269
固定負債
長期借入金 3,787,586 3,913,582
繰延税金負債 86,681 93,483
預り保証金 15,825 15,995
退職給付に係る負債 15,776 19,881
資産除去債務 244,039 310,454
その他 2,791 2,274
固定負債合計 4,152,700 4,355,670
負債合計 5,187,275 5,922,939
純資産の部
株主資本
資本金 55,875 107,825
資本剰余金 1,073,022 1,124,972
利益剰余金 △426,802 △477,940
株主資本合計 702,094 754,856
新株予約権 45,490 40,078
純資産合計 747,584 794,935
負債純資産合計 5,934,860 6,717,875
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 1,733,109 2,808,760
売上原価 1,602,269 2,646,215
売上総利益 130,839 162,544
販売費及び一般管理費 384,473 648,968
営業損失（△） △253,633 △486,424
営業外収益
受取利息 396 330
設備補助金収入 325,587 571,318
その他 6,059 8,664
営業外収益合計 332,044 580,313
営業外費用
支払利息 8,459 18,558
支払手数料 - 13,928
雑損失 6,275 389
その他 100 102
営業外費用合計 14,835 32,977
経常利益 63,574 60,911
特別利益
固定資産売却益 1,944 -
特別利益合計 1,944 -
特別損失
固定資産売却損 1,544 -
固定資産除却損 38 264
特別損失合計 1,583 264
税金等調整前中間純利益 63,935 60,646
法人税、住民税及び事業税 46,551 111,785
法人税等調整額 1,160 -
法人税等合計 47,711 111,785
中間純利益又は中間純損失（△） 16,223 △51,138
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰
16,223 △51,138
属する中間純損失（△）
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（中間連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
中間純利益又は中間純損失（△） 16,223 △51,138
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
中間包括利益 16,223 △51,138
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 16,223 △51,138
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（３)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 105,875 1,011,272 △43,880 1,073,267
当中間期変動額
減資 △55,875 55,875 ―
親会社株主に帰属する中間
純利益
16,223 16,223
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
―
当中間期変動額合計 △55,875 55,875 16,223 16,223
当中間期末残高 50,000 1,067,147 △27,656 1,089,491
新株予約権 純資産合計
当期首残高 21,850 1,095,117
当中間期変動額
減資 ―
親会社株主に帰属する中間
純利益
16,223
株主資本以外の項目の当中
11,820 11,820
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 11,820 28,043
当中間期末残高 33,670 1,123,161
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当中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 55,875 1,073,022 △426,802 702,094
当中間期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
51,950 51,950 103,900
親会社株主に帰属する中間
純損失（△）
△51,138 △51,138
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
－
当中間期変動額合計 51,950 51,950 △51,138 52,761
当中間期末残高 107,825 1,124,972 △477,941 754,856
新株予約権 純資産合計
当期首残高 45,490 747,584
当中間期変動額
新株の発行
△19,880 84,020
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する中間
純損失（△）
△51,138
株主資本以外の項目の当中
14,468 14,468
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △5,411 47,349
当中間期末残高 40,078 794,934
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（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間当期純利益 63,935 60,646
減価償却費 74,819 127,477
株式報酬費用 11,820 14,468
のれん償却額 13,923 27,501
固定資産売却益 △1,944 -
設備補助金収入 △325,587 △571,318
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 △28
賞与引当金の増減額（△は減少） 80,551 6,913
受取利息及び受取配当金 △397 △331
支払利息 8,459 18,558
固定資産売却損 1,544 -
固定資産除却損 38 264
売上債権の増減額（△は増加） △35,471 △84,934
未払金の増減額（△は減少） 62,701 △9,576
未払費用の増減額（△は減少） 40,565 179,945
前受金の増減額（△は減少） 54,617 △11,462
前受収益の増減額（△は減少） △356 5,492
その他 60,171 91,943
小計 109,379 △144,437
利息及び配当金の受取額 397 331
利息の支払額 △8,362 △18,479
法人税等の支払額 △27,654 △23,356
設備補助金の受取額 295,588 571,318
営業活動によるキャッシュ・フロー 369,348 385,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △457,301 △788,350
有形固定資産の売却による収入 1,944 -
無形固定資産の取得による支出 △81,610 △33,036
長期貸付けによる支出 △31,286 △10,000
長期前払費用の増加による支出 △7,256 △24,709
敷金及び保証金の差入による支出 △32,849 △62,389
保険積立金の積立による支出 △1,167 -
その他 21,683 △26,247
投資活動によるキャッシュ・フロー △587,842 △944,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 84,020
長期借入れによる収入 430,000 463,000
長期借入金の返済による支出 △123,023 △192,332
財務活動によるキャッシュ・フロー 306,977 354,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,482 △204,670
現金及び現金同等物の期首残高 1,124,143 1,425,850
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,212,626 1,221,179
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（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月21日付で、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間にお
いて資本金が51,950千円、資本準備金が51,950千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が107,825千円、
資本準備金が116,398千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項
目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（会計方針の変更）
（消費税等の会計処理）
従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」
に計上し、５年間で均等償却を行ってまいりました。2019年期中より消費税率が変更になることを契機に、当社グ
ループの固定資産に係る控除対象外消費税等の実態を鑑みて、当連結会計年度より取得した固定資産に係る控除対
象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入する方法へ変更することにいたしました。
当該変更に伴う当中間連結会計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であ
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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（セグメント情報等）
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計 (注)１ (注)２
額(注)３
売上高
外部顧客へ
1,474,201 186,820 47,068 1,708,090 25,018 1,733,109 1,733,109
の売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 14,431 14,431 ― 14,431 △14,431 ―
又は振替高
計 1,474,201 186,820 61,500 1,722,521 25,018 1,747,540 △14,431 1,733,109
セグメント利益
115,957 △43,931 8,244 80,270 13,056 93,326 △346,960 △253,633
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△346,960千円は、主に各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
（単位：千円）
全社・消去
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
（注）
前中間期償却額 ― ― ― ― 13,923 13,923
前中間期末残高 ― ― ― ― 208,854 208,854
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
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2019年12月期 中間決算短信
当中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計 (注)１ (注)２
額(注)３
売上高
外部顧客へ
2,372,286 358,337 46,048 2,776,672 32,087 2,808,760 2,808,760
の売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 26,572 26,572 ― 26,572 △26,572 ―
又は振替高
計 2,372,286 358,337 72,621 2,803,244 32,087 2,835,332 △26,572 2,808,760
セグメント利益
21,827 △1,592 △45,391 △25,157 12,144 △13,012 △473,411 △486,424
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△473,411千円は、主に各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
（単位：千円）
全社・消去
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
（注）
当中間期償却額 ― 5,514 ― ― 21,987 27,501
当中間期末残高 ― 104,769 ― ― 326,158 430,928
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
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2019年12月期 中間決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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