6557 Ｍ－ｇｂＨＤ 2021-10-15 15:00:00
臨時株主総会の開催日時等の決定、商号の変更及び定款の一部変更等に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 15 日
各 位
会社名 株式会社 global bridge HOLDINGS
（コード番号：6557 東証マザーズ）
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 貞松 成
問合せ先 取締役 CFO 戸田 貴夫
T E L 03-6284-1607
U R L https://globalbridge-hd.com/
臨時株主総会の開催日時等の決定、商号の変更及び
定款の一部変更等に関するお知らせ
株式会社 global bridge HOLDINGS（以下、
「当社」といいます。
）は、2021 年９月 15 日付
「臨時株主総会招集のための基準日設定」にて、2021 年９月 30 日を基準日と定め、臨時株
主総会（以下、
「本臨時株主総会」といいます。 を開催する旨をお知らせしておりましたが、
）
本日開催の取締役会において、本臨時株主総会の開催日時、商号の変更、並びに、
「定款一
部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。
、 ）６名選任の件」及び「会計監査
人選任の件」を本臨時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
記
１．臨時株主総会の開催日時、開催方法及び付議議案について
（１）開催日時 2021 年 11 月 18 日（木）午前 10 時
（２）開催場所 東京都墨田区江東橋三丁目 9 番 10 号
墨田区・丸井共同開発ビル 9 階（丸井錦糸町店 9 階）
すみだ産業会館 会議室 4
※第 6 回定時株主総会の会場から変更しておりますので、お間違えな
いようご注意願います。
（３）付議議案 第１号議案 定款一部変更の件
・商号の変更の件（第 1 条）
・事業年度の末日の変更の件（第 10 条、第 40 条、第 41 条）
・場所の定めのない株主総会の件（第 11 条）
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。
）６名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
２. 商号の変更について
（１）商号変更の理由
当社は 2007 年の設立以来、認可保育園を中心に展開してまいりましたが、業容の拡大と
ともに複数の業態の施設を有する企業グループへと成長しました。
このような背景の下、また、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、グループのブラ
ンド力を発揮し、さらなる競争力の強化を図るため、当社の商号を変更するものでありま
す。
なお、この変更は、上記１.の臨時株主総会において定款一部変更の件が承認可決される
ことを条件としています。
（２）新商号
AIAI グループ株式会社 （英文：AIAI Group Corporation）
（３）新商号変更日
2022 年１月１日
３．定款一部変更の件
（１）定款変更の目的
① 商号の変更の件（第 1 条）
上記２.のとおりです。
なお、この定款変更の効力発生日は、附則を設け 2022 年１月１日とし、効力発生日経
過後これを削除するものといたします。
② 事業年度の末日の変更の件（第 10 条、第 40 条、第 41 条）
当社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までとしておりますが、主たる事業
の認可保育園の事業運営年度と一致させることにより、予算策定や業績管理等、経営
及び事業運営の効率化を図るため、毎年４月１日から翌年 3 月 31 日までに変更を行う
ものであります。
また、事業年度の変更に伴い、第 7 期事業年度は 2021 年１月１日から 2022 年３月 31
日までの 15 ヶ月間となります。そのため、経過措置として附則を設けるものでありま
す。
なお、2021 年８月 19 日付開示資料「決算期(事業年度の末日)の変更及び臨時株主総会
招集のための基準日の設定に関するお知らせ」もあわせてご参照ください。
③ 場所の定めのない株主総会の件（第 11 条）
『産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律』が成立し、新たに上場会社で場所
の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められる
ことに伴い、株主総会の開催方式の拡充を目的として、定款第 11 条第 2 項を追加する
ものであります。
なお、本議案に基づく定款変更の効力発生は、本臨時株主総会での決議に加え、株主の
利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省
令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定める
ところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件といたします。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。下線部分は変更箇所を示しております。
現 行 定 款 変 更 案
第１章 総 則
第１章 総 則
（商号）
（商号）
第１条 当会社は、株式会社 global
第１条 当会社は、AIAI グループ株式会
bridge HOLDINGS と称し、英文では
社と称し、英文では AIAI Group
global bridge HOLDINGS Co., Ltd.と表
Corporation と表示する。
示する。
第２条～第４条（条文省略） 第２条～第４条（現行どおり）
第２章 株 式 第２章 株 式
第５条～第９条（条文省略） 第５条～第９条 （現行どおり）
（基準日） （基準日）
第１０条 当会社は、毎年１２月３１日の 第１０条 当会社は、毎年３月３１日の最
最終の株主名簿に記載又は記録された議 終の株主名簿に記載又は記録された議決
決権を有する株主をもって、その事業年 権を有する株主をもって、その事業年度
度に係る定時株主総会において権利を行 に係る定時株主総会において権利を行使
使することのできる株主とする。 することのできる株主とする。
② 前項にかかわらず、必要がある場合 ② 前項にかかわらず、必要がある場合
は、取締役会の決議によって、あらかじ は、取締役会の決議によって、あらかじ
め公告して、一定の日の最終の株主名簿 め公告して、一定の日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式 に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者をもって、その権利を行使するこ 質権者をもって、その権利を行使するこ
とができる株主又は登録株式質権者とす とができる株主又は登録株式質権者とす
ることができる。 ることができる。
第３章 株 主 総 会
第３章 株 主 総 会
（招集）
（招集）
第１１条 当会社の定時株主総会は、毎事
第１１条 当会社の定時株主総会は、毎事
業年度終了日の翌日から３か月以内に招
業年度終了日の翌日から３か月以内に招
集し、臨時株主総会はその必要がある場
集し、臨時株主総会はその必要がある場
合に随時これを招集する。
合に随時これを招集する。
２ 当会社は、株主総会を場所の定めのな
（新設）
い株主総会とすることができる。
第１２条～第１６条 （条文省略） 第１２条～第１６条 （現行どおり）
第４章 取締役及び取締役会 第４章 取締役及び取締役会
第１７条～第３０条 （条文省略） 第１７条～第３０条 （現行どおり）
第５章 監査等委員会 第５章 監査等委員会
第３１条～第３５条 （条文省略） 第３１条～第３５条 （現行どおり）
第６章 会計監査人 第６章 会計監査人
第３６条～第３９条 （条文省略） 第３６条～第３９条 （現行どおり）
第７章 計 算 第７章 計 算
（事業年度） （事業年度）
第４０条 当会社の事業年度は、毎年１月 第４０条 当会社の事業年度は、毎年４月
１日から１２月３１日までとする。 １日から３月３１日までとする。
（剰余金の配当等） （剰余金の配当等）
第４１条 当会社は、取締役会の決議によ 第４１条 当会社は、取締役会の決議によ
って、会社法第４５９条第１項各号に掲 って、会社法第４５９条第１項各号に掲
げる事項を定めることができる。 げる事項を定めることができる。
② 当会社は、毎年１２月３１日又は６月３ ② 当会社は、毎年３月３１日又は９月３
０日の最終の株主名簿に記載又は記録さ ０日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主又は登録株式質権者に対して、 れた株主又は登録株式質権者に対して、
金銭による剰余金の配当（以下「配当金」 金銭による剰余金の配当（以下「配当
という。）を行う。 金」という。）を行う。
第４２条 （条文省略） 第４２条 （現行どおり）
附則 附則
（監査役の責任免除に関する経過措置） （監査役の責任免除に関する経過措置）
（条文省略） 第１条 （現行どおり）
（商号）
（新設） 第２条 変更は、２０２２年１月１日に効
力を生じるものとする。なお、本附則
は、第２条の変更の効力発生日経過後こ
れを削除する。
（第７期事業年度）
（新設） 第３条 第４０条の規定にかかわらず、第
７期の事業年度は、２０２１年１月１日
から２０２２年３月３１日までの１５ヶ
月とする。
（第７期の配当金に関する経過措置）
（新設） 第４条 第４１条の規定にかかわらず、第
７期事業年度については、変更後の定款
を適用する。
（附則の有効期限）
（新設） 第５条 本附則第３条、第４条、第５条は、
２０２２年３月３１日まで有効とし、同
日の経過をもって削除する。
（３）変更の日程
取締役会決議 2021 年 10 月 15 日
本臨時株主総会開催日 2021 年 11 月 18 日
定款変更の効力発生日 2021 年 11 月 18 日
※商号の変更は、2022 年１月１日に効力を生じるものとする。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び会計監査人の選任について
現在の在任取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名及び会計監査人について、上
記３．
（２）のとおり、事業年度の末日が変更されますと、第７期事業年度が 15 ヶ月とな
り、当該事業年度の末日の変更に係る定款一部変更の効力発生に伴って任期満了するこ
ととなりますので、それぞれ再任することを付議するものであります。
なお、2021 年８月 19 日付開示資料「決算期(事業年度の末日)の変更及び臨時株主総会招
集のための基準日の設定に関するお知らせ」もあわせてご参照ください。
以上