2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 株式会社global bridge HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 6557 ＵＲＬ https://globalbridge-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）貞松 成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）戸田 貴夫 ＴＥＬ 03-6284-1607
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 2,289 31.0 △128 － △128 － △74 －
2020年12月期第１四半期 1,747 － △364 － △431 － △326 －
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 △72百万円 （－％） 2020年12月期第１四半期 △326百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △27.81 －
2020年12月期第１四半期 △127.35 －
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であ
るため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 10,807 1,358 12.2
2020年12月期 10,498 1,431 13.2
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 1,315百万円 2020年12月期 1,388百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,733 17.0 △226 - 185 △33.0 111 △26.1 41.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名）－ 、除外 －社（社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 2,661,335株 2020年12月期 2,661,335株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 79株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 2,661,256株 2020年12月期１Ｑ 2,562,930株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
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2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に１月上旬から３月
下旬にかけて行われた緊急事態宣言により、先行きの不透明感が強まり、個人消費は落ち込みました。
一方で、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。待機児童数は
減少に転じているものの、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し2021年度から2024年度までの４
年間に保育の受け皿に新たに約14万人確保する目標を打ち出しました。また、菅首相が「子ども庁」の創設を打ち
出し、政府・与党の議論が活発になるなど政府の後押しもあり、保育に関するニーズは当面底堅いと思われます。
このような状況の中、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における
新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先
に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を
出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務等の対応を実施しております。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［チャイルドケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 3月31日現在
認可保育園 23 34 48 65 65
小規模保育施設 7 8 8 8 8
受託・認可外 1 1 － － －
放課後等デイサービス 7 10 9 7 7
児童発達支援等 4 2 2 2 2
合計 42 55 67 82 82
［エルダリーケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 3月31日現在
生活介護施設 2 1 1 1 1
サービス付き高齢者向
－ 1 1 1 1
け住宅
住宅型有料老人ホーム － 1 1 1 1
合計 2 3 3 3 3
また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。2021年4月1日及び5月1日開設予定の７施設は
いずれも予定とおり開設が行われております。
（2021年12月期 開設予定（チャイルドケア事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
東京都 １施設 認可保育園 70
千葉県 ３施設 認可保育園 210
2021年４月1日
千葉県 １施設 多機能型施設 10
大阪府 １施設 認可保育園 80
東京都 1施設 認可保育園 60 2021年５月１日
７施設 合計 430
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2021年12月期 第１四半期決算短信
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,289,508千円、営業損失は128,662千円、経常損失は
128,028千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は74,003千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及
び名称並びに開園準備費用の計上区分の変更に伴う表示区分の変更をしており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては、「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）の Ⅱ 当第１四半期連
結累計期間 ３.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
①チャイルドケア事業
既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は2,158,464千円（前年同期比33.0％増）と
なりました。職員配置の適正化等によりセグメント損失は11,526千円（前年同期はセグメント損失88,899千円）と
大きく減少しました。
②エルダリーケア事業
既存施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は95,318千円（前年同期比35.9％）となり、セグメント利
益も4,997千円（前年同期はセグメント損失11,562千円）と黒字化しました。
③テック事業
保育園運営管理システム及びセンサーの契約件数が伸びず、売上高は73,151千円（前年同期比△20.8％）、セグ
メント損失は30,101千円（前年同期はセグメント利益20,690千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は10,807,444千円（前連結会計年度期末比309,133千円増）となりました。
流動資産につきましては2,064,171千円（同118,965千円減）となりました。これは主に、売上の増加に伴い売掛
金が230,332千円増加したものの、現金及び預金が414,568千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては8,737,784千円（同428,922千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開
設による有形固定資産の増加351,106千円等によるものです。
（負債の部）
負債は9,448,646千円（同382,326千円増）となりました。
流動負債につきましては2,383,040千円（同190,432千円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加
132,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加5,172千円等によるものです。
固定負債につきましては7,065,605千円（同191,893千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等の
設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加292,805千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては1,358,798千円（同73,193千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少74,003千円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績見通しにつきましては、2021年２月12日に公表いたしました予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの業績への影響は、現時点で軽微であると認識しており
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 824,995 410,426
売掛金 774,956 1,005,289
未収入金 295,322 296,462
その他 288,130 352,261
貸倒引当金 △268 △268
流動資産合計 2,183,137 2,064,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,076,403 6,047,938
減価償却累計額 △809,407 △899,544
建物及び構築物（純額） 5,266,995 5,148,394
機械及び装置 274,172 274,172
減価償却累計額 △64,181 △72,377
機械及び装置（純額） 209,991 201,795
車両運搬具 38,477 33,970
減価償却累計額 △38,198 △33,768
車両運搬具（純額） 279 202
建設仮勘定 295,258 772,621
土地 120,198 120,198
その他 578,753 597,887
減価償却累計額 △114,223 △132,739
その他（純額） 464,530 465,148
有形固定資産合計 6,357,253 6,708,360
無形固定資産
のれん 348,423 334,672
その他 168,120 198,115
無形固定資産合計 516,543 532,787
投資その他の資産
投資有価証券 614,312 614,312
長期貸付金 128,372 145,128
敷金及び保証金 490,578 512,478
その他 201,799 224,714
投資その他の資産合計 1,435,063 1,496,635
固定資産合計 8,308,861 8,737,784
繰延資産
株式交付費 6,312 5,488
繰延資産合計 6,312 5,488
資産合計 10,498,311 10,807,444
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 193,000 325,000
1年内返済予定の長期借入金 896,025 901,198
未払法人税等 20,286 28,261
未払費用 455,882 432,128
賞与引当金 － 79,099
その他 627,413 617,353
流動負債合計 2,192,607 2,383,040
固定負債
長期借入金 6,165,425 6,458,230
繰延税金負債 228,957 179,813
退職給付に係る負債 50,980 55,336
資産除去債務 414,842 358,585
その他 13,506 13,639
固定負債合計 6,873,711 7,065,605
負債合計 9,066,319 9,448,646
純資産の部
株主資本
資本金 329,007 10,000
資本剰余金 866,154 1,185,161
利益剰余金 202,319 128,316
自己株式 － △215
株主資本合計 1,397,481 1,323,262
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △8,699 △7,673
その他の包括利益累計額合計 △8,699 △7,673
新株予約権 43,209 43,209
純資産合計 1,431,991 1,358,798
負債純資産合計 10,498,311 10,807,444
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,747,417 2,289,508
売上原価 1,677,248 2,030,080
売上総利益 70,168 259,427
販売費及び一般管理費 434,907 388,090
営業損失（△） △364,739 △128,662
営業外収益
補助金収入 60,381 43,729
その他 3,298 6,596
営業外収益合計 63,679 50,326
営業外費用
支払利息 14,503 21,994
開設準備費 87,416 23,672
その他 28,900 4,024
営業外費用合計 130,821 49,691
経常損失（△） △431,880 △128,028
特別利益
資産除去債務戻入益 1,160 －
固定資産売却益 － 251
特別利益合計 1,160 251
特別損失
固定資産除売却損 1,310 13
特別損失合計 1,310 13
税金等調整前四半期純損失（△） △432,030 △127,790
法人税、住民税及び事業税 7,395 7,954
法人税等調整額 △113,046 △61,741
法人税等合計 △105,651 △53,787
四半期純損失（△） △326,379 △74,003
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △326,379 △74,003
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △326,379 △74,003
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 352 1,025
その他の包括利益合計 352 1,025
四半期包括利益 △326,026 △72,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △326,026 △72,977
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につ
いて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変
更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による損益
に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
従来、施設開園前にかかる諸費用は、「売上原価」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益
区分をより適正とするため、当第１四半期連結累計期間より「開園準備費」として「営業外費用」として処理する
方法に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の損益計算書において、「売上原価」に含めて表示していた87,416千円
は、「営業外費用」の「開園準備費」に組み替えを行っております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
く、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。
当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
チャイルド エルダリー （注）１ （注）２ 計上額
テック事業 計
ケア事業 ケア事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
1,622,835 70,094 44,911 1,737,841 9,575 1,747,417 － 1,747,417
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － 47,472 47,472 － 47,472 △47,472 －
上高又は振
替高
計 1,622,835 70,094 92,383 1,785,313 9,575 1,794,889 △47,472 1,747,417
セグメント利
益又は損失 △88,899 △11,562 20,690 △79,770 △919 △80,690 △284,049 △364,739
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,049千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社globalbridgeHOLDINGS（6557)
2021年12月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
チャイルド エルダリー （注）１ （注）２ 計上額
テック事業 計
ケア事業 ケア事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
2,149,133 95,318 44,961 2,289,413 94 2,289,508 － 2,289,508
の売上高
セグメント
間の内部売
9,330 － 28,189 37,520 － 37,520 △37,520 －
上高又は振
替高
計 2,158,464 95,318 73,151 2,326,934 94 2,327,029 △37,520 2,289,508
セグメント利
益又は損失 △11,526 4,997 △30,101 △36,630 94 △36,535 △92,126 △128,662
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,126千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの名称及び区分変更）
当第１四半期連結会計期間より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリ
ーケア事業」および「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」
に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。
これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することに
よって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。
（セグメント共通費配賦方法の変更）
セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント
の区分変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変
更いたしました。
（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「（表示方法の変更）」において記載したものと同様の組み替えをチ
ャイルドケア事業において行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載しております。
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