2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月15日
上場会社名 株式会社global bridge HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 6557 ＵＲＬ https://globalbridge-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）貞松 成
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）戸田 貴夫 ＴＥＬ 03-6284-1607
四半期報告書提出予定日 2020年６月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 1,747 － △452 － △431 － △326 －
2019年12月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年12月期第１四半期 △326百万円 （－％） 2019年12月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 △127.35 －
2019年12月期第１四半期 － －
(注1)当社は、2019年12月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第１四半
期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2020年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(注2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額で
あるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 9,905 900 8.5
2019年12月期 7,777 961 11.7
（参考）自己資本 2020年12月期第１四半期 845百万円 2019年12月期 906百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 8,339 41.0 20 － 1,451 － 908 － 354.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名）－ 、除外 －社（社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 2,606,909株 2019年12月期 2,470,300株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 2,562,930株 2019年12月期１Ｑ －株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
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2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き政府による経済政策を背景に緩やかな基調で推移した
ものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。
この情勢の中、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。2019年
10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育に関するニーズが引き続き増加する傾向となると考えてお
ります。また、子育て・介護分野における効率化のためのＩＣＴ化推進の取り組みが行われております。
尚、新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に
考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出
し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してお
りました。
このような状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施
設の開設と、ICT事業における効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［保育施設数の推移］ （単位：施設）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ３月31日現在
認可保育園 13 23 34 48 48
小規模保育施設 ７ ７ ８ ８ ８
その他(受託・認可外) ４ １ １ － －
合計 24 31 43 56 56
［介護施設数の推移］ （単位：施設）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 ３月31日現在
放課後等デイサービス ６ ７ 10 ９ ６
生活介護施設 １ ２ １ １ １
サービス付き高齢者向
－ － １ １ １
け住宅
住宅型有料老人ホーム － － １ １ １
その他(児童発達支援等） ３ ４ ２ ２ ２
合計 10 13 15 14 11
また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。このうち、2020年4月1日開設予定の17施設は予定とおり開設が
行われれております。
（2020年12月期 開設予定（保育事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
東京都 ５施設 認可保育園 324
千葉県 ９施設 認可保育園 570 2020年４月1日
大阪府 ２施設 認可保育園 160
東京都 1施設 認可保育園 60 2020年下半期
17施設 合計 1,114
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2020年12月期 第１四半期決算短信
(2020年12月期 開設予定（介護事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
放課後等
千葉県 １施設 10 2020年４月1日
デイサービス
１施設 合計 10
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,747,417千円、営業損失は452,156千円、経常損失は
431,880千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は326,379千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保育事業
既存施設の稼働がほぼ順調に推移したことにより、売上高は1,523,621千円、セグメント損失は85,963千円とな
りました。
②介護事業
既存施設の稼働がほぼ順調に推移したことにより、売上高は169,308千円、セグメント損失は31,891千円となり
ました。
③ＩＣＴ事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が順調に推移したことにより、売上高は83,555千円、セグメント利益は
32,219千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は9,905,515千円（前連結会計年度期末比2,128,210千円増）となりました。
流動資産につきましては2,095,143千円（同273,323千円増）となりました。これは主に、売掛金が107,497千円
増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては7,801,506千円（同1,855,759千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規
開設による有形固定資産の増加1,329,012千円及び投資有価証券の増加400,362千円等によるものです。
（負債の部）
負債は9,005,425千円（同2,189,695千円増）となりました。
流動負債につきましては2,732,138千円（同1,068,549千円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加
471,666千円、１年内返済予定の長期借入金の増加141,825千円等によるものです。
固定負債につきましては6,273,286千円（同1,121,145千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等
の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,181,812千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては900,090千円（同61,484千円減）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う払込
みや新株予約権行使に伴う払込みによる資本金及び資本剰余金の増加264,950千円、親会社株式に帰属する四半期
純損失の計上に伴う利益剰余金の減少326,379千円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績見通しにつきましては、2020年２月13日に公表いたしました予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの業績への影響は、現時点で軽微であると認識しており
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,167,556 1,158,330
売掛金 333,482 440,980
未収入金 58,746 12,764
その他 262,302 483,336
貸倒引当金 △268 △268
流動資産合計 1,821,819 2,095,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,062,298 4,074,826
減価償却累計額 △489,741 △546,890
建物及び構築物（純額） 3,572,557 3,527,935
機械及び装置 175,990 175,990
減価償却累計額 △34,971 △40,091
機械及び装置（純額） 141,018 135,898
車両運搬具 49,485 42,997
減価償却累計額 △43,946 △40,012
車両運搬具（純額） 5,539 2,984
建設仮勘定 647,459 1,994,730
土地 120,198 120,198
その他 279,282 322,457
減価償却累計額 △51,832 △60,970
その他（純額） 227,449 261,487
有形固定資産合計 4,714,223 6,043,236
無形固定資産
のれん 403,427 389,676
その他 143,592 152,118
無形固定資産合計 547,020 541,795
投資その他の資産
投資有価証券 11,000 411,362
長期貸付金 136,706 134,622
敷金及び保証金 359,539 421,731
その他 177,256 248,758
投資その他の資産合計 684,503 1,216,475
固定資産合計 5,945,746 7,801,506
繰延資産
株式交付費 9,738 8,865
繰延資産合計 9,738 8,865
資産合計 7,777,305 9,905,515
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 91,666 563,333
1年内返済予定の長期借入金 569,818 711,643
未払法人税等 45,101 17,295
未払費用 358,364 353,453
賞与引当金 － 37,696
その他 598,638 1,048,716
流動負債合計 1,663,589 2,732,138
固定負債
長期借入金 4,693,994 5,875,806
繰延税金負債 81,667 20,667
預り保証金 14,282 12,967
退職給付に係る負債 32,352 36,167
資産除去債務 328,636 326,746
その他 1,207 931
固定負債合計 5,152,140 6,273,286
負債合計 6,815,730 9,005,425
純資産の部
株主資本
資本金 176,526 309,001
資本剰余金 695,446 827,921
利益剰余金 41,231 △285,147
株主資本合計 913,204 851,774
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △7,051 △6,699
その他の包括利益累計額合計 △7,051 △6,699
新株予約権 55,422 55,014
純資産合計 961,575 900,090
負債純資産合計 7,777,305 9,905,515
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高 1,747,417
売上原価 1,764,665
売上総利益 △17,248
販売費及び一般管理費 434,907
営業損失（△） △452,156
営業外収益
受取利息 164
設備補助金収入 60,381
その他 3,134
営業外収益合計 63,679
営業外費用
支払利息 14,503
支払手数料 27,886
その他 1,014
営業外費用合計 43,404
経常損失（△） △431,880
特別利益
資産除去債務戻入益 1,160
特別利益合計 1,160
特別損失
固定資産売却損 1,310
特別損失合計 1,310
税金等調整前四半期純損失（△） △432,030
法人税、住民税及び事業税 7,395
法人税等調整額 △113,046
法人税等合計 △105,651
四半期純損失（△） △326,379
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △326,379
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △326,379
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 352
その他の包括利益合計 352
四半期包括利益 △326,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △326,026
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使に関する払込みを
受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が132,475千円、資本剰余金が132,475千円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が309,001千円、資本剰余金が827,921千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
保育事業 介護事業 ＩＣＴ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,523,621 169,308 36,083 1,729,013 18,404 1,747,417 － 1,747,417
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － 47,472 47,472 － 47,472 △47,472 －
上高又は振
替高
計 1,523,621 169,308 83,555 1,776,485 18,404 1,794,889 △47,472 1,747,417
セグメント利
益又は損失 △85,963 △31,891 32,219 △85,635 △4,345 △89,981 △362,174 △452,156
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△362,174千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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