2020年３月期 決算説明資料
ウェルビー株式会社
証券コード：6556
決算及び業績予想の概要
※2020年３月期通期（第４四半期）より連結決算を開始いたしました。
2019年３月期以前の金額は、単体決算の数値を用いております。
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1-1. 2020年３月期の実績
(百万円)
売上高 営業利益 当期純利益
6,878 1,758
5,751 1,495 1,174
4,364 991
1,012 704
18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期
創業以来、９期連続増収を達成 ７期連続増益を達成 ７期連続増益を達成
前期比増減額＋1,126百万円 前期比増減額＋262百万円 前期比増減額＋182百万円
前期比増減率＋19.6％ 前期比増減率＋17.6％ 前期比増減率＋18.4％
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1-2. 2020年３月期の実績
ROE 拠点数 従業員数 (人)
(％)
112 823
93 8
665
77 33
26 546
553
19 425
59.4 339
45.3 39.0 58 67 71
207 240 270
18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期
ROE(自己資本利益率)は高水準を維持 運営拠点数は、グループ全体で 拠点増に比例して、従業員数は増加
100拠点超へ 女性比率67.2％
■■ 女性の従業員
■ 療育事業（アイリスクラブ）
■■ 男性の従業員数
■■ 療育事業（ハビー、ハビープラス）
■■ 就労移行支援事業（ウェルビー）
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2-1. 就労移行支援事業
売上高（百万円) 出退店
純増４拠点
出店
草加駅東口、新潟、金沢、松本、
四日市、奈良
出店６拠点、退店２拠点 退店
本厚木第２、南浦和
売上高と拠点数の推移
■ 売上高（百万円）
● 拠点数
71
5,363
67
58
4,640 42
50
5,363
4,640
3,807
2,716
1,712
19/3期 20/3期
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
ウェルビーリンク株式会社の設立
前期比 ＋722百万円 ・企業向けに、障害者雇用に関する総合的な
増減率 ＋15.6％ コンサルティング業務の提供を目的に設立
・100%出資。非連結子会社
【主な増減要因】
・当期は、来期以降の収益化の準備につとめる
(＋) 就労移行支援事業所における利用者数の増加
当社サービスの卒業生を中心に人材紹介の登録を進める（登録者数325人/３月31日時点）
就労移行支援事業所における基本報酬の増加 官公庁案件の入札時に求められる情報セキュリティの国際規格(ISMS)の認証を取得
定着支援事業所の売上高(利用者数＋基本報酬)の増加 サテライトオフィスの開設（2020年４月に浦安オフィスがオープン）
4
(ー) 定着支援体制加算の終了(2019年３月期のみ設定されていた加算）
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2-2. 就労移行支援事業
高い就職者数、定着実績を維持
直近１年間の６ヶ月定着率 直近１年間の就職者数 創業以来の累計就職者数
90.1% 828名 3,357名
※2018年10月～2019年９月の間に当社事業所を経て就 ※2019年４月～2020年３月の間に当社事業所を ※2020年３月31日時点
職した利用者のうち、6ヶ月以上就労定着した者の割合 経て就職した利用者の数
官公庁からの業務受注の増加
中央省庁や地方公共団体から、障害者の採用や定着等に関するアドバイザリー業務を受託
・ 2019年８月 内閣官房「障害者ワーク・サポート・ステーション（ＷＳＳ）の運営支援等業務」
・ 2019年12月 総務省 「障害者職員の職場定着支援業務」
・ 2019年12月 東京都府中市 生活困窮者等に対する就労支援事業における「福祉専門職との連携支援事業」
（2021年3月期）
・ 埼玉県 2020年４月から「ジョブセンター川口」の運営を受託
ジョブセンター草加(2014年６月～）、ジョブセンター川越(2015年６月～）に続いて、３つ目の受託
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3. 療育事業
売上高（百万円) 新規出店等
＋３ 児童発達支援事業所（ハビー）
津田沼、仙台、本厚木
増 加 ＋４ 放課後等デイサービス事業所（ハビープラス）
15拠点
松戸、西船橋、西川口、ふじみ野
＋８ 今林、阿倍野、浪速、八尾南、松原、泉大津、岸和田、
多機能事業所（ILIS CLUB）
泉佐野
株式会社アイリスの株式取得
1,514 ・ 取得日： 2020年２月５日
・ 事業所数：多機能事務所(※) ８拠点：ILIS CLUB
1,110 ・ 連結子会社（2020年３月期通期決算より連結）
※児童発達支援サービス及び放課後等デイサービスを１つの事業所で提供
売上高と拠点数の推移
■ 売上高（百万円）
41
24 拠点
（前期末21拠点)
19/3期 20/3期 ● 拠点数
９ 拠点
26
前期比 ＋404百万円 19
1,514
（前期末５拠点)
増減率 ＋36.4％ 1,110
８ 拠点
557
【主な増減要因】
(＋) 利用者数の増加 18/3期 19/3期 20/3期
株式会社アイリスの新規連結（第４四半期決算から）
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4. 新型コロナウイルス感染症の影響と対策
運 厚生労働省事務連絡 感染症対策を徹底した上で、開所を継続
営
(2020年３月６日等）
上
の 社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利 ■当社の感染症対策
対 用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠 ①支援環境…換気の徹底、教材・教具等のアルコール消毒
策 ②職員の対応…出勤前の検温の実施、マスクの着用、
かせないものであり、十分な感染防止対策を前
提として、利用者に対して必要な各種サービス 衛生管理（手洗い、うがい、消毒）の徹底
が継続的に提供されることが重要である ③ご利用者への対応…来所前の検温の実施、来所時のアルコール消毒の実施
医療機関や行政機関等への営業自
営
業 粛によって、新規利用者の獲得に オンライン説明会・個別相談会の実施
上 支障
・ Zoom等を活用した在宅訓練・在宅支援の実施
経
営 外出自粛要請に伴い、既存利用者
上 の来所マインドに影響
広告宣伝の強化
の
対
策 本部従業員を対象としたテレワークの推進
従業員の感染対策、モチベーショ
本部で実施する研修等について、原則、オンライン受講
ン対策
グループ全従業員を対象に、臨時の賞与を支給
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5. 業績予想の概要
■ 新規出店ペースは維持し、就労移行支援事業所８センター、療育事業所５教室を予定
■ 既存事業所の利用者数は順調に推移していくものと想定
【新型コロナウィルスの影響について】
本発表時点において、外出自粛要請の影響等で、稼働率は例年よりも低く推移しております。
オンライン支援導入等の対策により、利用者数は復調傾向です。
第２四半期以降は例年並みの稼働率に戻っていくものと仮定し、連結業績予想を策定しております。
2020年3月期 2021年3月期
(単位：百万円） 増減額 増減率
実績 構成比 通期予想 構成比
売 上 高 6,878 100.0% 7,838 100.0% +960 +14.0%
営 業 利 益 1,758 25.6% 1,952 24.9% +194 +11.1%
経 常 利 益 1,756 25.5% 1,950 24.9% +193 +11.0%
当 期 純 利 益 1,174 17.1% 1,328 16.9% +153 +13.1%
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6-1. 業績予想（就労移行支援事業）
増減額 ＋508百万円
(単位：百万円)
増減率 ＋ 9.5％
5,870
6,000
■■ 定着
■■ 就労他 72
283
232 202 就労移行
就労移行支援事業所においては、利用者数の堅調な推移を見込
んでおります。
49 利用者数
また、新規出店については、８拠点の出店を見込んでおります。
5,500
5,363 183
211 就労移行支援事業所においては、６カ月職場定着ができた利用
就労移行 者数に基づいて基本報酬が決定されます。
■■ 新規拠点
多くの事業所において2020年３月期と同等以上の実績を残せた
■■ 既存拠点 単 価 等
5,586 ため、基本報酬は上昇しております。
5,000
5,151
定着支援事業所においては、2020年３月時点で58か所を開所し
ております。未開所の事業所についても、要件が整い次第(就労
定着支援
移行支援事業所で３人の就職者)、順次開所をしていく予定です。
報 酬
4,500 利用者数及び単価については、事業所ごとに、前年度の実績や
2020/３期 就労移行 就労移行 定着支援 2021/３期 直近の就職者数、定着者数等に基づいて見積もっております。
利用者数 単価等 報酬
(利用者+単価)
※上記の売上高の増減要因分析におけるそれぞれの項目は、簡易的に算出した内部管理用の参考値です。
※差異分析「利用者数」における「新規拠点」の金額は、2020年４月以降に新設する事業所の利用者数を対象として算出しております。
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6-2. 業績予想（療育事業）
(単位：百万円)
増減額 ＋ 454百万円
1,968
2,000
24
増減率 ＋ 29.9％
既存事業所における児童発達支援事業サービスの増加分です。
1,800 新型コロナウィルスの影響で、第１四半期は稼働率の低下を見
込んでおりますが、第２四半期以降は復調していくものと想定
381 児 発
しております。
既存事業所の利用者数は、順調に維持・増加していき、売上高
の増加を見込んでおります。
1,600
1,514
既存事業所における放課後等デイサービス事業所の増加分です。
新型コロナウィルスの影響で、第１四半期は稼働率の低下を見
48 込んでおりますが、第２四半期以降は復調していくものと想定
しております。
放 デ イ 既存事業所の利用者数は、順調に維持・増加していき、売上高
の増加を見込んでおります。
1,400 また、㈱アイリスの通期連結に伴い、売上高は増加しておりま
す（2020年３月期は、第４四半期のみ取込み）。
新 規 拠 点 第２四半期以降、５拠点の出店を見込んでおります。
1,200
2020/３期 児発 放デイ 新規拠点 2021/３期
※上記の売上高の増減要因分析におけるそれぞれの項目は、簡易的に算出した内部管理用の参考値です。
差異分析「児発」は、ウェルビー㈱が運営する「ハビー」及び㈱アイリスが運営する「ILIS CLUB」の合算額になります。
差異分析「放デイ」は、ウェルビー㈱が運営する「ハビープラス」及び㈱アイリスが運営する「ILIS CLUB」の合算額になります。
10
差異分析「新規拠点」の金額は、2020年４月以降に新設する事業所の利用者数を対象として算出しております。
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7. 株主還元について
配当政策 １株当たり配当金の推移
長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、 (単位：円）
■ 記念配当金 ■ 中間配当金 ■ 期末配当金
業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施
9.5
配当方針 8.8
8.0
健全な財務体質の維
7.2
持、将来の事業拡大 各期の経営成績、財政
4.8
のための、内部留保 状態を勘案 2.7 4.4
の充実 (予定)
4.2
目標配当性向 : 20%
配当金 5.3
4.4 4.7
2020年３月期
3.0
当期利益実績11.7億円を踏まえ、
年間配当金8.8円（中間4.4円、期末4.4円（予定））
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
2021年３月期（予定）
（予定）
通期予想13.2億円を踏まえ、
年間配当金9.5円を予定（中間4.7円、期末4.8円） 2018/３期においては、株式分割の影響を補正しております。
また、東証マザーズ上場記念として配当性向10％分を増配しております。
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決算補足説明資料
※2020年３月期通期（第４四半期）より連結決算を開始いたしました。
2020年３月期第１四半期から第３四半期及び2019年３月期以前の金額は、単体決算の数値を用いております。
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当期実績の概要
業績予想比較及び前年実績比較
2020年３月期 2020年３月期 2019年３月期
業績予想比 前年同期比
(当期実績vs業績予想) (当期実績vs前期実績)
科 目 実績 ２月発表予想 実績
金額 金額 増減額 金額 増減額
構成比 構成比 増減率 構成比 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 高 6,878 100.0% 6,857 100.0% +21 +0.3% 5,751 100.0% +1,126 +19.6%
営 業 利 益 1,758 25.6% 1,849 27.0% -90 - 4.9% 1,495 26.0% +262 +17.6%
経 常 利 益 1,756 25.5% 1,844 26.9% -87 - 4.8% 1,471 25.6% +285 +19.4%
純 利 益 1,174 17.1% 1,249 18.2% -74 - 6.0% 991 17.2% +182 +18.4%
通期予想の推移と決算賞与の支給について
(百万円) 決算賞与
の支給 新型コロナウィルスの感染が拡大するなか、職業的使命
感を高くもち、利用者やそのご家族の支えとなるよう、
高品質のサービス提供の維持に尽力
1,788 1,849 1,758
通常の賞与に加えて、決算賞与の支給を決定
５月発表予想 ２月発表予想 実績
（単体） （連結） (連結)
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四半期推移（損益全体）
2019年３月期 2020年3月期
売上高
前年同四半期比 前四半期比
（単位：百万円）
1Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 1Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 (4Q vs 4Q) (3Q vs 4Q) 就労移行報酬（2020年4Q）
・１、２月の営業日数が少なかったことが影響し減少
売 上 高 1,377 1,476 1,453 1,444 5,751 1,593 1,693 1,753 1,837 6,878 +393 +84
就労移行支援事業 1,162 1,203 1,152 1,121 4,640 1,276 1,345 1,388 1,352 5,363 +230 -36 療育事業（2020年4Q）
・ ㈱アイリスの新規連結
(就労移行 報酬) (1,046) (1,099) (1,134) (1,091) (4,371) (1,237) (1,301) (1,327) (1,285) (5,151) +194 -42
(定着支援体制加 売上原価（2020年4Q）
(116) (102) ― ― (218) ― ― ― ― ― ― ―
算) ・決算賞与に係る人件費増
(定着支援 報酬) (0) (2) (18) (30) (51) (39) (44) (61) (66) (211) +36 +5 ・ ㈱アイリスの新規連結による増加
療育事業 214 272 301 322 1,110 316 347 365 485 1,514 +162 +120 販売費及び一般管理費（2020年4Q）
・広告宣伝費の増加
売 上 原 価 805 828 857 911 3,403 943 964 987 1,239 4,135 +327 +251
・ ㈱アイリスの取得関連費用
・ ㈱アイリスの新規連結による増加
売 上 総 利 益 571 647 596 532 2,348 649 728 766 598 2,742 +66 -167
販 管 費及 び一 般管
209 198 216 228 852 210 221 248 303 984 +75 +54 営業外損失（2019年4Q）
理 費
・リース解約損
営 業 利 益 362 448 380 304 1,495 439 507 517 295 1,758 -9 -222
特別損失（2019年4Q）
営 業 外 損 益 0 0 0 -23 -24 0 0 -3 0 1 +23 +3
・事業所等の移転等に伴う減損損失
経 常 利 益 362 448 380 280 1,471 440 508 513 295 1,756 +14 -218
特別損失（2020年4Q）
特 別 損 益 -1 ― 0 -17 -19 ― -2 0 -15 18 +2 -14 ・事業所等の移転等に伴う減損損失
税 引 前当 期純 利益 361 448 379 262 1,451 440 505 512 279 1,738 +16 -233
純 利 益 224 293 236 238 991 277 337 322 236 1,174 -1 -85
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四半期推移（売上高と営業利益）
(単位：百万円)
■■ 売上高（就労移行支援事業）
■■ 売上高（療育事業）
■■ 営業利益 1,837
1,753
1,693
1,593
365 485
1,500 1,476 1,453 1,444 347
1,377 316
272
301 322
214
1,135 1,156
1,091
162 187
1,000 123
1,345 1,388 1,352
1,276
1,162 1,203 1,152 1,121
500 967 973 969
507 517
448 439
362 380
276 258 304 295
223
0
７～９月 10～12月 １～３月 ４～６月 ７～９月 10～12月 １～３月 ４～６月 ７～９月 10～12月 1～3月
2017年 2018年 2019年 2020年
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当期実績（売上高の増減要因）
(単位：百万円)
売上高(就労移行支援事業） 売上高(療育事業）
7.2億円増 4.0億円増
1,600
5,500 389
5,363 14
160 141
211 1,400
5,000
■■ 定着
417
248
■■ 就労他 362 1,200
41 1,514
4,640
51 321 5,151
4,500 -218
1,000
4,589 1,110
■■ 新規拠点
■■ 既存拠点
■■ 新規拠点
■■ 既存拠点
4,000 800
2019/３期 定着支援 就労移行 就労移行 定着支援 2020/３期 2019/３期 利用者数 単価 2020/３期
体制加算 利用者数 単価 報酬
(利用者+単価)
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※上記の売上高の増減要因分析におけるそれぞれの項目は、簡易的に算出した内部管理用の参考値です。
※差異分析「利用者数」における「新規拠点」の金額は、2019年４月以降に開所した事業所の利用者数を対象として算出しております。
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四半期推移（売上原価）
2019年３月期 2020年３月期 前年比 前四半期比
（単位：百万円）
1Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成比 1Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成比 (累計 vs 累計) (3Q vs 4Q)
売 上 高 1,377 1,476 1,453 1,444 5,751 1,593 1,693 1,753 1,837 6,878 +1,126 +84
人 件 費 561 580 598 623 2,363 69.4% 681 685 698 908 2,973 71.9% +609 +209
地 代 家 賃 82 86 87 92 348 10.2% 95 97 102 119 415 10.0% +66 +17
消 耗 品 費 68 65 68 91 294 8.7% 67 67 70 80 286 6.9% -8 +9
旅 費 交 通 費 31 34 35 34 136 4.0% 36 37 37 37 148 3.6% +12 +0
減 価 償 却 費 19 21 22 26 89 2.6% 21 22 25 33 103 2.5% +14 +7
そ の 他 41 40 43 44 170 5.0% 40 54 53 59 207 5.0% +37 +6
売 上 原 価 / 合 計 805 828 857 911 3,403 100.0% 943 964 987 1,239 4,135 100.0% +732 +251
売 上 原 価 率 58.5% 56.1% 59.0% 63.1% 59.2% 59.2% 57.0% 56.3% 67.4% 60.1% +1.0% +11.1%
売 上 総 利 益 571 647 596 532 2,348 649 728 766 598 2,742 394 -167
2019年３月期 2020年３月期
消耗品費（4Q） 人件費（4Q）
・防災グッズ、新卒社員用のパソコン等の購入 ・決算賞与に係る人件費増
・ ㈱アイリスの新規連結による増加
地代家賃（4Q）
・ ㈱アイリスの新規連結による増加
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四半期推移（販売費及び一般管理費）
2019年３月期 2020年３月期 前年比 前四半期比
（単位：百万円）
(累計 vs 累
1Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成比 1Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成比 (3Q vs 4Q)
計)
売 上 高 1,377 1,476 1,453 1,444 5,751 1,593 1,693 1,753 1,837 6,878 +1,126 +84
売 上 総 利 益 571 647 596 532 2,348 649 728 766 598 2,742 +394 -167
人 件 費 96 91 92 98 379 44.5% 96 100 102 124 424 43.1% +45 +21
租 税 公 課 36 37 38 37 150 17.7% 37 43 50 54 185 18.9% +35 +4
広 告 宣 伝 費 26 21 22 28 97 11.5% 26 24 25 42 119 12.2% +22 +17
支 払 手 数 料 19 17 15 19 71 8.4% 18 18 18 35 90 9.2% +19 +16
地 代 家 賃 14 14 14 14 58 6.8% 15 15 15 16 63 6.4% +5 +1
そ の 他 16 17 32 28 95 11.2% 16 19 35 29 100 10.2% +5 -5
販売費 及び 一般 管理 費/ 合計 209 198 216 228 852 100.0% 210 221 248 303 984 100.0% +131 +54
販 管 費 率 15.2% 13.5% 14.9% 15.8% 14.8% 13.2% 13.1% 14.2% 16.5% 14.3% - 0.5% +2.3%
営 業 利 益 362 448 380 304 1,495 439 507 517 295 1,758 +262 -222
営 業 利 益 率 26.3% 30.4% 26.2% 21.1% 26.0% 27.6% 30.0% 29.5% 16.1% 25.6% - 0.4% - 13.4%
2019年３月期 2020年３月期
その他（3Q） 租税公課（3Q、4Q） 人件費（4Q）
・全社懇親会の実施 ・消費税の増税 ・決算賞与に係る人件費増
その他（3Q） 広告宣伝費（4Q）
・全社懇親会の実施 ・リスティング出稿等の増加
支払手数料（4Q）
・ ㈱アイリスの取得関連費用
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営業利益の増減要因
(単位：百万円)
2,700
2,400
-655
2,100
1,126
-71
-36 -27
1,800 -73
1,500
1,758
1,495
1,200
2019年３月期 売上高 人件費 地代家賃 租税公課 支払手数料 その他 2020年３月期
4Q 増 増 増 増 増 4Q
19
※上記の営業利益の増減要因分析における金額は、売上原価と販売費及び一般管理費の合計となります。
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貸借対照表の概要
2019年３月期 2020年３月期 流動資産
(単位：百万円） 増減 増減率 ・現金及び預金の増加 (＋ 142百万円)
19/3末 構成比 20/3末 構成比 ・売上増に伴う売掛金の増加 (＋ 275百万円)
流 動 資 産 2,919 78.8% 3,352 74.3% +432 14.8% 固定資産
・有形固定資産の増加 (＋99百万円)
・アイリス株式取得に伴うのれんの増加 (＋87百万円)
固 定 資 産 787 21.2% 1,158 25.7% +371 47.1%
・ウェルビーリンクへの貸付金 (＋70百万円)
総 資 産 3,707 100.0% 4,511 100.0% +803 21.7% 負債
・社債及び借入金の支払いによる減少 (－202百万円)
負 債 1,167 31.5% 1,033 22.9% -133 -11.5% ・賞与引当金の増加 (＋120百万円)
(負債のうち、社債及
(383) (10.3%) (181) (4.0%) (-202) (-52.7%) 純資産
び 借 入金 の残 高)
・純利益計上による利益剰余金の増加 (＋1,174百万円)
純 資 産 2,539 68.5% 3,477 77.1% +937 36.9% ・配当金支払いによる利益剰余金の減少 (－ 238百万円)
自 己 資本 比率 68.5% 77.1% 8.6%
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キャッシュ・フロー計算書の概要
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
(単位：百万円） 投資活動によるキャッシュ・フロー
実績 実績 実績 実績
・有形固定資産の取得による支出 (－ 238百万円)
営業活動による
391 609 1,102 1,167 ・アイリスの取得による支出 ※ (－ 92百万円)
キャッシュ・フロー ・ウェルビーリンクへの貸付による支出 (－ 70百万円)
投資活動による ※連結開始時点(2019年12月末)のアイリスの現預金残高(92百万円)と
-62 -230 -237 -483
キャッシュ・フロー アイリス株式の取得価額(185百万円)との差額。
財務活動によるキャッシュ・フロー
（フリー・キャッシュ・フロー） (329) (379) (865) (683)
・長期借入金の返済による支出 (－ 220百万円)
・配当金の支払額 (－ 237百万円)
財務活動による
-23 447 -563 -541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
305 826 302 142
増減額
現金及び現金同等物の
765 1,592 1,894 2,036
期末残高
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参考資料
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経営理念
全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、
すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて
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事業の概要
① 就労移行支援事業：
ウェルビー㈱
ウェルビーリンク㈱
ウェルビー株式会社：就労希望障害者への職業訓練、求職活動支援、職場定着支援
就労移行支援事業所（ウェルビー）：71事業所
個人向け 企業向け
就労定着支援事業所：58事業所
特定相談支援事業所：３事業所 大
自立訓練（生活訓練）事業所：１事業所 人
埼玉県委託発達障害者就労支援センター（ジョブセンター）：２事業所
その他官公庁からの業務受注
ウェルビーリンク株式会社：企業に対する障害者雇用の総合的なコンサルティング業務 ㈱アイリス
小
サテライトオフィス：１事業所 ・
有料職業紹介事業 中
・
高
② 療育事業 生
ウェルビー株式会社
児童発達支援事業所（ハビー）：24事業所
放課後等デイサービス事業所（ハビープラス）：9事業所 (ウェルビーの事業所内風景)
未
株式会社アイリス
就
多機能事業所（ILIS CLUB)：８事業所 学
特定相談支援事業所：１事業所 児
※2020年３月現在の事業所数
(ハビーの事業所内風景)
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ビジネスモデル
■ 利用者の利用日数に応じて、行政および利用者から報酬を受領するビジネスモデル
利用者
受給者証の交付を受ける
世帯所得に応じて
月額負担上限が設定
自己負担分の支払 ￥ 来所して利用
当月利用分を請求（毎月）
市区町村
センター／教室
国民健康保険
￥ 団体連合会
当社 （都道府県）
翌々月に入金
（報酬の受領）
￥ 行政
支払
￥ お金の流れ
スタッフ 賃貸人 消耗品
（人件費） （賃料） その他
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これまでの歩み
2011年12月 設立
2012年４月 就労移行支援事業の開始 ウェルビー西船橋センターを開設
2012年11月 ３センター同時設立 ウェルビー航空公園駅前センター、新越谷駅前センター、松戸センター
2014年６月 未就学児向けに療育事業の開始（児童発達支援事業） ハビー川越教室を開設
発達障害者に特化した就労支援事業の開始 ジョブセンター草加を開設
2015年４月 関東圏以外への進出開始 ウェルビー名古屋駅前センターを開設
2016年11月 小中高生向けに療育事業開始（放課後等デイサービス事業） ハビープラス川越教室を開設
2017年10月 東証マザーズ上場
2018年４月 就労定着支援事業の開始 新大阪センター・荻窪駅前センターを開設
2019年４月 ウェルビーリンクの設立 非連結子会社。企業向けに障害者雇用の総合的なコンサルティング業務を提供
2020年２月 株式会社アイリスの株式取得 連結子会社。大阪府で療育事業を提供
2020年３月 112拠点を運営
26
*主要４事業所（ウェルビー、ハビー、ハビープラス、アイリスクラブ）の合計
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役員紹介
大田 誠 代表取締役社長
千賀 貴生 取締役副社長 兼 管理本部長
1996年 株式会社武蔵野銀行 入行
1998年 TAC株式会社 入社
2002年 TAC株式会社 入社
2001年 現有限責任あずさ監査法人 入所
2004年 テラ株式会社 取締役
2005年 株式会社スパイラル・アンド・カンパニー 代表取締役副社長
2007年 同社取締役副社長
2009年 現株式会社ジンズホールディングス 監査役
2010年 バイオメディカ・ソリューション株式会社 代表取締役社長
2016年 当社 取締役管理本部長
2011年 当社設立 代表取締役社長（現任）
2018年 当社 取締役副社長（現任）
浜地 裕樹 専務取締役 福祉サービス事業部長 中里 英之 取締役
2006年 テラ株式会社 入社 1995年 株式会社武蔵野銀行 入行
2012年 当社 入社 2013年 当社 入社
2016年 当社 取締役 2016年 当社 取締役（現任）
2018年 当社 専務取締役（現任）
（その他の役職）
ウェルビーリンク株式会社 代表取締役社長
株式会社アイリス 代表取締役社長
伊藤 浩一 取締役 神庭 重信 社外取締役
1997年 東京ビジネスサービス株式会社 入社 1980年 慶應義塾大学病院精神神経科学教室 入局
2001年 現WDBホールディングス株式会社 入社 1996年 現山梨大学医学部精神神経医学講座 教授
2002年 セレスター・レキシコ・サイエンシズ株式会社 入社 2004年 九州大学大学院医学研究院精神病態医学分野 教授
2007年 テラ株式会社 入社 2019年 同大学 名誉教授（現任）
2012年 当社 入社 2019年 当社 取締役（現任）
2019年 当社 取締役（現任）
（その他の役職）
公益社団法人日本精神神経学会 理事長
小松 満義 社外監査役（常勤） 北 康利 監査役
2003年 現有限責任監査法人トーマツ 入所 1984年 現株式会社みずほ銀行 入行
2009年 小谷野公認会計士事務所 入所 1994年 現みずほ証券株式会社 入社
2016年 当社 監査役（現任） 2008年 株式会社北康利事務所 代表取締役（現任）
2016年 当社 取締役
2019年 当社 監査役（現任）
（その他の役職）
京阪プライベート・リート投資法人 監督役員
100年経営の会 顧問
佐藤 仁良 社外監査役
2005年 沼田法律事務所 入所
2008年 TGSパートナーズ法律事務所 パートナー弁護士
2016年 当社 監査役（現任）
（その他の役職）
リーガルストラテジー法律事務所 パートナー弁護士
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業績推移
■■ 単位：百万円
ー・ー 単位：％
売上高 営業利益 / 営業利益率
6,878
1,758
26.0
25.6
5,751 23.2
1,495
19.0
4,364
1,012
14.3
2,858
542
1,775 8.2
862
123 145
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
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拠点数推移
■ウェルビー ■アイリスクラブ
■ウェルビー（定着支援事業所併設） ■ハビープラス
■ハビー
71
67
58 13
50 19
42 41
8
26
22 58 58 9
50 19 48 5
42
11 9 3
24
11
22
1 2 1 16
21
8
1 2
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
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就労移行支援事業の展開状況
ウェルビー
センター数 71拠点
その他
都道府県 拠点数 都道府県 拠点数
九州 7%
10%
1 3
近畿
北海道 愛知県 10% 関東
宮城県 1 三重県 1 中部
59%
栃木県 1 京都府 1
14%
群馬県 2 大阪府 2
埼玉県 13 兵庫県 3
千葉県 5 奈良県 1
東京都 12 岡山県 1
神奈川県 9 広島県 1
新潟県 1 愛媛県 1
石川県 1 福岡県 4
■当期に初出店した地域
長野県 1 熊本県 2
静岡県 3 鹿児島県 1
30
（2020年３月31日現在）
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療育事業の展開状況
24
ハビー ブランド別の出店割合 ハビーの地域別割合
教室数 拠点
９
ハビープラス アイリス
教室数 拠点
19%
８
関東
ILIS CLUB ハビープラス ハビー 83%
59%
教室数 拠点
22%
関東エリア 関西エリア
埼玉 ハビー：７ 大阪 ハビー：２
ハビープラス：７ ILIS CLUB：８
千葉 ハビー：５ 兵庫 ハビー：１
ハビープラス：２
神奈川 ハビー：６
その他エリア
宮城 ハビー：１
東京 ハビー：２
関東 関西 その他 全体
ハビー 20 3 1 24
ハビープラス 9 9
アイリス 8 8
地域別 29 11 1 41
31
（2020年３月31日現在）
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当社の強み
① 業務マニュアルの整備及び内部監査
業務マニュアルの整備・運用により、一定以上のサービス品質を確保
内部監査による有効性の評価
② 地域連携・地域密着
事業所のある地域の公共団体・障害福祉機関、病院、教育機関等、関連諸機関との連携
展開地域での強固なネットワークを構築
③ サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の養成・輩出
同責任者の開所時点での配置が義務化 (※)され、人材確保が一層困難に
当社は、社内から養成・輩出が可能
※2018年3月31日までに新規指定を受けた場合、事業開始後１年間は、猶予期間として、
本来必要な研修が未修了でも、同責任者として配置することが可能であった。
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当社の取り組み
①研究成果を学会等で発表 （直近１年）
発表時期 学会名・発表会名 発表内容
2019年２月 第38回 日本社会精神医学会 超簡易型認知行動療法を活用した社内メンタルヘルス研修―支援員のストレス対処能力向上を目指して―
2019年９月 「技能と技術」への論文掲載 精神障害者が長く働き続けるために―自信をつけ、自己理解を深める就労支援の取り組み―
2019年11月 「臨床精神医学」への論文掲載 民間企業における精神障害者の就労支援－組織づくりと人材育成の観点からー
日本における労働統合型社会的企業の組織行動に関する比較分析ー就労移行支援事業を事例としてー
2019年12月 「ARNOVA」第48回年次大会
※関西大学横山恵子教授及び尾道市立大学後藤祐一准教授による発表
②実践報告会（Wel-1cup)の実施
・ 各事業所独自の実践や成功事例を発表
・ 社内全体でノウハウを共有することで、支援力の向上を目指す
③フォーラム、セミナーの主催
・ 2019年９月 「雇用促進セミナー」(福岡県)
・ 11月 「就労フォーラム in 福岡2019」(福岡県)
・ 11月 「第４回 ウェルビー就労フォーラム」(東京都)
④官公庁からの業務受託
・ 2019年８月 内閣官房「障害者ワーク・サポート・ステーション（ＷＳＳ）の運営支援等業務」
・ 2019年12月 総務省 「障害者職員の職場定着支援業務」
・ 2019年12月 府中市 生活困窮者等に対する就労支援事業における「福祉専門職との連携支援事業」
・ その他、中央省庁や地方公共団体から、障害者の採用や定着等に関するアドバイザリー業務を受託
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「ウェルビーリンク」について
■ 企業に対して、障害者雇用の総合的なコンサルティング業務を提供する「ウェルビーリンク」を設立
企業と障害をもつ人とのマッチングを行い、
お互いに良い循環を生み出し、発展していくという思いを、
このロゴマークに込めております。
事業概要 サテライトオフィス
■職務選定・創出サポート
浦安オフィス
2020年４月にオープン
■企業向け研修
全４部屋
■障害者向け個別サポート
■人材紹介（有料職業紹介事業）
■サテライトオフィスの運営
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「株式会社アイリス」について
■ 大阪府で療育事業を営む「株式会社アイリス」の株式取得（連結子会社化）
８つの事業所（児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能事業所）と１つの相談支援事業所を営業
事業概要
株式会社アイリスは、大阪府において児童福祉法に基づく８つの
■大阪府内に多機能事業所と相談支援事業所を運営
事業所（児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能事業
■多機能事業所 ILIS CLUB ：８カ所
所）と１つの相談支援事業所を営業しており、幼児から高校生ま ・事業所所在地／
今林、阿倍野、浪速、八尾南、松原、泉大津、岸和田、泉佐野
で幅広い年齢層の利用者にサービスを提供しております。
・定員10名の範囲内で、年齢に応じて「児童発達支援」 と
「放課後等デイサービス」との２つのサービスを提供。
近畿圏における療育事業への本格的な進出を図るとともに、当社 ・利用者の約９割は放課後等デイサービスの利用者
の就労移行支援事業とのシナジー効果により、一貫した障害福祉 ■相談支援事業所 ILIS PLAN ：１カ所
・事業所所在地／阿倍野
サービスを提供する環境が整備されることになります。
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障害のある方の国内人数
■ 20歳以上65歳未満の在宅の精神障害者数は2,171千人
■ 日本の生産年齢人口の約2.9％
（千人）
精神障害者数の推移
在宅者／ 施設
総数 18歳以上 （千人）
外来患者 入居者 4,193
65歳未満 3,924
※
身体障害児・者 4,360 4,287 1,013 73
知的障害児・者 1,082 962 580 120
精神障害者 4,193 3,891 2,171 302
20歳以上65歳未満 2,019 2,171
総計 9,635 9,140 3,764 495
2014年 2017年
■■ 外来患者の内、 20歳以上65歳未満のもの
※ 日本の生産年齢人口：75,059千人（2019年11月１日現在）
36
出所：令和元年版 障害者白書（内閣府）、人口推計令和２年４月報（総務省統計局）より当社作成
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障害者雇用の状況
■ 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新、雇用障害者数は16年連続で過去最高
■ 2018年4月より法定雇用率を2.2%に引き上げ、2020年度更に2.3%に引き上げ
■「働き方改革実行計画の決定は、日本の働き方を変える改革にとって、歴史的な一歩」
実行計画指標：就労移行支援事業所等の利用を経て一般就労へ移行する者を2020年度までに
2016年度実績の1.5倍以上（第10回働き方改革実現会議（2017年3月28日）における総理発言等より抜粋）
単位：千人 単位：％
出所：令和元年 障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
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発達障害児の人数推移
■ 通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒数の割合 6.5％（2012年12月 文部科学省調べ）
■ 通級による指導（※）を受けている児童生徒数は年々増加 ※大部分の授業を在籍する通常学級で受けながら
一部の時間で障害に応じた特別な指導を受ける
通級による指導を受けている児童生徒数の推移
出所：文部科学省：令和元年度 通級による指導実施状況調査結果について
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2018年度の報酬改定について
■ 2018年の障害福祉サービス等報酬改定（就労移行支援事業）
✓ 従来の「就労定着支援体制加算」が廃止となり、「就労定着支援サービス」が新設
✓ 就労移行支援の基本報酬は、定着実績に応じて増減
両者合計で最大
一体的運営も可能
1,180単位 （就労移行支援事業所） （就労定着支援事業所）
新設サービス
就労定着支援体制加算 就職後６ヶ月以上
定着率に応じて増減 過去３年間の就労定着率
29 ～ 376単位 に応じて増減
（１日当たり）
2018年度 就労移行支援
以降 基本報酬
就労定着支援
基本報酬 502～1,094単位 ※2 基本報酬
（１日当たり） 1,045 ～ 3,215単位
804単位 ※1 ※3（１月当たり）
（１日当たり）
定着者５人以下で報酬減額(689単位以下に)
定着者10人以上で報酬上限(1,094単位）
（就労移行支援事業所） ※2 定員20人以下の場合 ※3 利用者数20人以下の場合
※1 就労移行者数・定着者数に応じて15～50％の減算あり 出所：「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」より当社作成
就労移行支援事業所においては、６ヶ月以上定着者を毎年コンスタントに輩出することが重要
就労定着支援事業所においては、効果的な支援を実施し、就労定着率を高めていくことが重要
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本資料の取扱いについて
• 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。
投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われるようお願いします。
• 本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能
な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々
なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。
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TEL ： 03-6268-9542
FAX ： 03-6268-9543
e-mail： ir@welbe.co.jp
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©2020 Welbe, Inc.
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