2019年３月期
第３四半期 決算説明資料
ウェルビー株式会社
証券コード：6556
目次
１．会社・事業概要
２．2019年３月期第３四半期決算の概要
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1
会社概要（2018年12月31日現在）
経営理念 事業内容
障害福祉サービス事業
全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、
① 就労移行支援事業：
すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて
就労移行支援事業所：65センター
就労定着支援事業所：44センター
発行済株式数／株主数（2018年９月30日時点） 特定相談支援事業所：３センター
埼玉県委託発達障害者就労支援センター：２センター※1
発行済株式数 27,540千株 自立訓練（生活訓練）事業所：１センター ※2
② 療育事業：
株主数 3,579 名 児童発達支援事業所：21教室
放課後等デイサービス事業所：３教室
従業員数 従業員の男女割合 管理職の男女割合
「2020年30％」の目標
内閣府・男女共同参画推進連携会議
628名
社会のあらゆる分野において、2020年までに指導
女性 男性 女性 男性 的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度
とする目標
62.3% 57.1%
臨時従業員、パートタイマーは除く 民間企業における課長相当職の女性割合：10.9％
「第４次男女共同参画基本計画における成果目標の動
向」(内閣府男女共同参画局、2018年６月15日）より
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※1 以下「ジョブセンター」と称する ※2 以下「ウェルビーチャレンジ」と称する 2
これまでの歩み
2011年12月 設立
2012年４月 就労移行支援事業を開始 ウェルビー西船橋センターを開設
2012年11月 ３センター同時設立 ウェルビー航空公園駅前センター、新越谷駅前センター、松戸センター
2014年６月 未就学児向けに療育事業を開始（児童発達支援事業） ハビー川越教室を開設
発達障害者に特化した就労支援事業を開始 ジョブセンター草加を開設
2015年４月 関東圏以外への進出開始 ウェルビー名古屋駅前センターを開設
2015年６月 30拠点 突破
2016年９月 50拠点 突破
2016年11月 小中高生向けに療育事業開始（放課後等デイサービス事業） ハビープラス川越教室を開設
2017年10月 東証マザーズ上場
2018年４月 就労定着支援事業を開始 新大阪センター・荻窪駅前センターを開設
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3
事業の概要
未就学児から成人までの年齢層に対して、隙間のない障害福祉サービスを提供
就労移行支援事業（18歳以上65歳未満）
就労移行支援事業所
就労希望障害者への職業訓練、求職活動支援、職場定着支援
大
• ウェルビー 人
「障害者総合支援法」に基づくサービス
就労移行支援事業所の運営
• その他
就労定着支援事業所、特定相談支援事業所、 小 放課後等デイサービス事業所
ジョブセンター、ウェルビーチャレンジの運営 ・
中
・
療育事業（18歳以下） 高
生
障害児への成長・発達の支援・指導
• ハビー
「児童福祉法」に基づくサービス 児童発達支援事業所
未
児童発達支援事業所（未就学児向け）の運営
就
• ハビープラス 学
児
「児童福祉法」に基づくサービス
放課後等デイサービス事業所（小中高生向け）の運営
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ビジネスモデル
利用者の利用日数に応じて、行政および利用者から報酬を受領するビジネスモデル
利用者
受給者証の交付を受ける
世帯所得に応じて
月額負担上限が設定
自己負担分の支払 ￥ 来所して利用
当月利用分を請求（毎月）
市区町村
センター／教室
国民健康保険
￥ 団体連合会
当社 （都道府県）
翌々月に入金
（報酬の受領）
￥ 行政
支払
￥ お金の流れ
スタッフ 賃貸人 消耗品
（人件費） （賃料） その他
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就労移行支援事業の展開状況
首都圏を核に全国規模で事業所の開設が進行
就労移行支援事業所 地域別の状況
65拠点
「ウェルビー」
全国の事業所数 （店）
拠点数 （百万円） 売上高
4,000
70
（2018年12月31日現在） 系列5
北海道地方 系列4
ウェルビー：１(1)
60 系列3
系列2
3,000
24 系列1
50
東北地方 19
近畿地方
ウェルビー：6(5) ウェルビー：１ 40
15 5 2,000
中国地方
3
ウェルビー：2(2)
関東地方 30 8
ウェルビー：43(29) 相談 3 6
支援事業所：２ 5
ジョブセンター：２
20 13 13 1,000
四国地方 中部地方 10
九州地方 ウェルビー：１ ウェルビー：4(3)
ウェルビー：7(4)
10
ウェルビーチャレンジ：１
相談支援事業所：１ 12 13 13
0 0
※括弧内の数字は、定着支援事業所を併設している
ウェルビーの事業所数です。 出所：当社HPより 1 2 3 1 2 3
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就労移行支援事業の就職実績
就労先担当者と定期的な連絡・相談を通じて、職場定着をサポート
（障害特性及び配慮の方法、職場での接し方や指示の出し方等、利用者の業務習得に向けたアドバイス）
年度別就職者数 疾患別就職実績割合 職種別就職先割合
592名
1,708名 （58拠点）
※2018年3月現在
472名
（50拠点）
301名
（42拠点）
212名
（22拠点）
105名
（11拠点）
26名
（4拠点）
1 2 3 4 5 6
※ 統合失調症～不安障害までの精神疾患で70％ ※事務職が多く70％以上の方が未経験職種に就職
直近１年間の６ヶ月定着率 86.1% ※2017年４月～2018年３月の間に当社事業所を経て就職
した利用者のうち、6ヶ月以上就労定着した者の割合
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療育事業の展開状況
首都圏から教室の新設を推進
21
ハビー
全国の教室数 拠点 教室数 売上高
（店） （百万円）
20 600
3
ハビープラス
全国の教室数 拠点 系列2 系列1
3
500
（2018年12月31日現在）
15
400
10 300
関西エリア
大阪 ハビー：２ 1
兵庫 ハビー：１ 16
関東エリア
200
埼玉 ハビー：７
ハビープラス：３
千葉 ハビー：４ 5
神奈川 ハビー：５ 8
東京 ハビー：２ 100
2
0 0
1 2 3 1 2 3
出所：当社HPより
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当社事業の強み
① 業務マニュアルの整備及び内部監査
業務マニュアルの整備・運用により、一定以上のサービス品質を確保
内部監査による有効性の評価
② 地域連携・地域密着
事業所のある地域の公共団体・障害福祉機関、病院、教育機関等、関連諸機関との連携
展開地域での強固なネットワークを構築
③ 開所時点でのサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置義務（指定要件）
2019年３月で、1年間の猶予措置廃止
同責任者の開所時点での配置が義務化され、人材確保が一層困難に
当社は、社内から養成・輩出が可能
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当社の取り組み
①研究成果を学会等で発表
発表時期 学会名・発表会名 発表内容
精神障害者・発達障害者の職場定着について就労移行支援事業所が行う企業支援の試み・調査発表
就労移行支援事業所における集団認知行動療法に基づいたプログラム効果② ―プログラムへの動機付けを高める―
第25回 職業リハビリテーション研
究・実践発表会
2017年11月 埼玉県発達障害者就労支援センター ジョブセンター草加 事例報告 ―もしかして発達障害かも？ から受けられる支援の形―
就労移行支援事業所における障害者の職場定着支援に関する実績報告 ―ウェルビー高崎駅前センターの取り組み―
日本精神障害者リハビリテーション
精神障害者・発達障害者の職場定着について就労移行支援事業所が行う企業支援の試み・調査発表
学会 第25回久留米大会
2017年12月 就労支援フォーラムNIPPON2017 精神障害者の訓練継続に向けた取り組み ―集団認知行動療法に基づいたプログラムについて―
仕事の模擬体験プログラム『企業実践』の提供方法に関する取り組み―生きたプログラム運営をめざして―
第 26 回 職業リハビリテーション
2018年11月 就労移行支援事業所におけるセルフモニタリングシートを活用した介入―躁状態の兆候に対処し、訓練継続に至った事例―
研究・実践発表会
就労移行支援事業所におけるセルフモニタリングシートを活用した介入―自己効力感を高め、職業準備性が向上した事例―
就労支援フォーラム
職場にふさわしい役割行動を育むために就労移行でできること―仕事の模擬体験プログラム『企業実践』を通じて―
ＮＩＰＰＯＮ2018
2018年12月
日本精神障害者リハビリテーション
就労移行支援事業所におけるセルフモニタリングシートの活用―自己効力感を高める関わりを通して就労準備性が向上した事例―
学会 第 26 回東京大会
②実践報告会（Wel-1cup)の実施
✓ 各事業所独自の実践や成功事例を発表
✓ 社内全体でノウハウを共有することで、支援力の向上を目指す
③就労フォーラムの開催（年１回）
✓ 障害者就労をテーマとした大規模イベント
✓ 参加者は関連支援機関、行政、企業の担当者、利用者及びOB、OG等
✓ 基調講演やパネルディスカッション、プログラム体験会等を実施
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障害のある方の国内人数
18歳以上65歳未満の在宅の精神障害者数は2,023千人
日本の生産年齢人口の約2.6％
（千人）
施設入居者
総数 在宅者 身体・知的障害者
18歳以上 更生施設等入所者や
65歳未満 ※ 入院患者
身体障害児・者 4,360 4,287 1,013 73
知的障害児・者 1,082 962 580 120
精神障害者 3,924 3,611 2,023 313
（20歳～65歳未満）
総計 9,366 8,860 3,616 506
※ 日本の生産年齢人口：75,557千人（2018年５月１日現在）
出所：平成30年版 障害者白書（内閣府）、人口推計平成30年10月報（総務省統計局）より当社作成
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障害者雇用の状況
■ 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新、雇用障害者数は14年連続で過去最高
■ 2018年4月より法定雇用率を2.2%に引き上げ、2020年度更に2.3%に引き上げ
■「働き方改革実行計画の決定は、日本の働き方を変える改革にとって、歴史的な一歩」
実行計画指標：就労移行支援事業所等の利用を経て一般就労へ移行する者を2020年度までに
2016年度実績の1.5倍以上（第10回働き方改革実現会議（2017年3月28日）における総理発言等より抜粋）
（千人） （％）
600 2.0
474
453 496
500 1.9
431
409
382
400 366 1.8 精神障害者
333 343
326
303 知的障害者
284
300 258 269 1.7
253 246 247 身体障害者
実雇用率
200 1.6
100 1.5
0 1.4
出所：厚生労働省：平成29年 障害者雇用状況の集計結果
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発達障害児の人数推移
■ 通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒数の割合 6.5％（2012年12月 文部科学省調べ）
■ 通級（※）による指導を受けている児童生徒数は年々増加 ※通級：障害に応じた個別指導
（名） 通級による指導を受けている児童生徒数の推移
120,000
注意欠陥多動性障害 108,946
学習障害
98,311
100,000 自閉症
90,105
情緒障害
83,750
難聴、弱視、肢体不自由、病弱、身体虚弱 77,882
80,000 言語障害 71,519
65,360
60,637
60,000 54,021
49,685
45,240
41,448
38,738
40,000 35,757
33,652
20,000
0
出所：文部科学省：平成29年度通級による指導実施状況調査結果について
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目次
１．会社・事業概要
２．2019年３月期第３四半期決算の概要
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第３四半期決算のポイント
決算概要
■売上高43.1億円、営業利益11.9億円、経常利益11.9億円、純利益7.5億円
✓ 前年同四半期比で売上高34.3%増、営業利益58.0%増、経常利益51.4%増、純利益55.4%増、
✓ 売上高営業利益率27.7％、売上高経常利益率27.6％
✓ 事業所の移転に伴って、減損損失（特別損失）が発生（３事業所）
出店状況
■新規出店は就労移行支援事業所（ウェルビー）７拠点、療育事業所７拠点、計14拠点を予定（期初計画）
■第３四半期末においてウェルビーは７センター、 就労定着支援事業所は44センター、ハビーは５教室を開設
■ウェルビーは、12月に２センターを開所し、期初計画の７センターをクリア
名古屋駅前第２センターを２月に開所、浜松駅前第２センターを３月に開所予定（合計９拠点：計画＋２）
■ハビープラスは、 ２教室を3月に開所予定。療育事業所の期初計画７教室をクリア
業績予想
■2019年３月期は、売上高55.7億円、営業利益13.0億円、経常利益12.9億円、当期純利益8.3億円を予想
■第３四半期において、進捗率は売上高77.4％、営業利益92.0％と、順調に推移
■業績予想は据え置きとする
✓ 利用者数の堅調な推移を想定し、増収・増益を見込む
✓ 一方で、追加出店に伴うコスト増を見込んでいる
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第３四半期決算－前年同期間比較
■第３四半期では、売上高、各段階利益ともに順調に推移
前年同四半期実績と比較して、売上高11.0億円増、営業利益4.4億円増、経常利益4.0億円増、純利益2.7億円増
2018年３月期 2019年３月期
3Q 3Q 前年同四半期比
科 目 Apr. - Dec. Apr. - Dec.
金額 金額 増減額
構成比 構成比 増減率
（百万円） （百万円） （百万円）
売 上 高 3,207 100.0% 4,307 100.0% 1,099 34.3%
売 上 総 利 益 1,297 40.5% 1,815 42.2% 518 39.9%
営 業 利 益 754 23.5% 1,191 27.7% 437 58.0%
経 常 利 益 786 24.5% 1,190 27.6% 404 51.4%
純 利 益 485 15.1% 753 17.5% 268 55.4%
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第３四半期決算－第３四半期会計期間の概要
■第３四半期会計期間は、前四半期比で、売上、各段階損益ともに減少
■主な要因は、定着支援体制加算の終了にともなう売上高の減少によるもの ※１
✓ 利用者数は、就労移行支援事業及び療育事業ともに、堅調な推移
✓ 販売費及び一般管理費として、11月に社員総会を開催したことにより、福利厚生費を計上※２
2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期
1Q 2Q 3Q
前四半期比
科 目 Apr.- June July- Sept. Oct.- Dec.
金額 金額 金額 増減額
構成比 構成比 構成比 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 高 1,377 100.0% 1,476 100.0% 1,453 100.0% ▲ 22 ▲ 1.5%
就労移行支援事業 1,162 84.4% 1,203 81.6% 1,152 79.3% ▲ 51 ▲ 4.3%
(就労移行 報酬) (1,046) (76.0%) (1,099) (74.5%) (1,134) (78.0%) (34)
※１ ※１
(定着支援体制加算) (116) (8.4%) (102) (6.9%) ― (0.0%) (▲ 102)
(定着支援 報酬) (0) (0.0%) (2) (0.1%) (18) (1.3%) (16)
療育事業 214 15.6% 272 18.4% 301 20.7% 29 +10.7%
売 上 総 利 益 571 41.5% 647 43.9% 596 41.0% ▲ 50 ▲ 7.8%
※2 ※2
営 業 利 益 362 26.3% 448 30.4% 380 26.2% ▲ 67 ▲ 15.2%
経 常 利 益 362 26.3% 448 30.3% 380 26.1% ▲ 67 ▲ 15.1%
純 利 益 224 16.3% 293 19.9% 236 16.2% ▲ 56 ▲ 19.4%
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第３四半期決算－業績予想比較
■通期業績予想に対し、第３四半期累計期間の進捗率は、
売上高77.4%、営業利益92.0%、経常利益92.2%、純利益90.3%であり、順調に推移
■業績予想は据え置きとするが、利用者数の堅調な推移を想定し、増収・増益を見込む。
一方で、追加出店に伴うコスト増を見込んでいる。
2019年３月期
2018年3月期 2019年3月期
3Q
科 目 実績 通期予想 実績
金額 金額 増減額 金額
構成比 構成比 増減率 進捗率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 高 4,364 100.0% 5,565 100.0% 1,201 27.5% 4,307 77.4%
営 業 利 益 1,012 23.2% 1,295 23.3% 282 27.9% 1,191 92.0%
経 常 利 益 1,042 23.9% 1,291 23.2% 248 23.8% 1,190 92.2%
純 利 益 704 16.1% 834 15.0% 129 18.4% 753 90.3%
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第３四半期決算－売上高増減要因
■就労移行支援事業の売上高は前年同四半期比で24％増
■療育事業の売上高は前年同四半期比で113％増
(百万円） 売上高(就労移行支援事業） (百万円） 売上高(療育事業）
6.8億円増 4.2億円増
800
3,500
568 21
218 86
147 △126 331
65
422 600
3,000
3,519 265 787
2,500 400
2,837
新規拠点 新規拠点
370
既存拠点 既存拠点
2,000 200
2018/３期 就労移行 就労移行 定着支援 定着支援 2019/３期 2018/３期 利用者数 単価 2019/３期
3Q 利用者数 単価 体制加算 報酬 3Q 3Q 3Q
※上記の売上高の増減要因分析におけるそれぞれの項目は、簡易的に算出した内部管理用の参考値です。
※差異分析「利用者数」における「新規拠点」の金額は、前年度１月以降に開所した事業所（就労10拠点、療育5拠点）の利用者数を対象として算出しております。
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第３四半期決算－売上原価
■売上原価は、581百万円の増加
✓ 拠点数の増加により、売上原価は増加したものの、売上原価率は改善
✓ 人件費については、拠点数増に加えて、賞与制度の創設や資格手当の拡充等により増加
2018年３月期 2019年３月期
3Q 3Q
前年同期比
科 目 Apr. - Dec. Apr. - Dec.
金額 金額 増減額
構成比 構成比
（百万円） （百万円） （百万円）
人 件 費 1,302 68.2% 1,740 69.9% 437
地 代 家 賃 200 10.5% 255 10.3% 55
消 耗 品 費 185 9.7% 203 8.2% 18
旅 費 交 通 費 79 4.2% 102 4.1% 22
減 価 償 却 費 48 2.5% 63 2.5% 15
そ の 他 93 4.9% 126 5.1% 32
合 計 1,909 100.0% 2,491 100.0% 581
売 上 原 価 率 59.5% 57.8%
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第３四半期決算－販売費及び一般管理費
■販売費及び一般管理費は、81百万円の増加
✓ 上場に伴う本部機能の強化等により、人件費が22百万円増加
✓ 課税仕入の増加に伴う消費税増、外形標準課税額の増加に伴い、租税公課が20百万円増加
✓ 本部移転に伴い、地代家賃が29百万円増加
2018年３月期 2019年３月期
3Q 3Q
前年同期比
科 目 Apr. - Dec. Apr. - Dec.
金額 金額 増減額
構成比 構成比
（百万円） （百万円） （百万円）
人 件 費 258 47.5% 280 44.9% 22
租 税 公 課 92 17.0% 112 18.0% 20
広 告 宣 伝 費 59 10.9% 69 11.1% 10
支 払 手 数 料 49 9.0% 52 8.4% 3
地 代 家 賃 14 2.6% 43 7.0% 29
福 利 厚 生 費 11 2.2% 16 2.6% 4
そ の 他 58 10.8% 50 8.0% ▲8
合 計 543 100.0% 624 100.0% 81
売 上 高 販 管 費 率 16.9% 14.5%
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第３四半期決算－営業利益増減要因
■営業利益は前年同四半期比で437百万円増加
(単位：百万円)
※上記の営業利益の増減要因分析における金額は、売上原価と販売費及び一般管理費の合計となります。
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第３四半期決算－貸借対照表の増減要因
■資産は、売掛金増及び新規出店に伴う設備投資により増加
■負債は、借入金等の支払いにより減少
■自己資本比率は、68.3％に改善
2019年３月期
2018年3月期 流動資産の増減要因
3Q
科目 増減 増減率
金額 金額 ・売上増に伴う売掛金の増加 (＋166百万円)
構成比 構成比
（百万円） （百万円）
流 動 資 産 2,433 79.5% 2,652 78.7% 218 9.0%
固定資産の増減要因
固 定 資 産 626 20.5% 717 21.3% 91 14.6% ・有形固定資産の増加 (＋60百万円)
・敷金及び保証金の増加 (＋22百万円)
総 資 産 3,059 100.0% 3,369 100.0% 310 10.1%
負債の増減要因
負 債 1,224 40.0% 1,067 31.7% ▲ 156 ▲ 12.8%
・社債及び借入金の支払いによる減少 (△149百万円)
(負債のうち、社債及
(592) (19.4%) (443) (13.1%) (▲ 149) (▲ 25.3%)
び借入金の残高)
純 資 産 1,835 60.0% 2,301 68.3% 466 25.4% 純資産の増減要因
・純利益計上による利益剰余金の増加 (＋753百万円)
自 己 資本 比 率 60.0% 68.3% 8.3% ・配当金支払いによる利益剰余金の減少 (△295百万円)
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新規出店及び拠点数推移
■第３四半期累計期間は、ウェルビー７センター、定着支援事業所44センター、ハビー５教室を開設
✓ 期初において、ウェルビー（就労移行支援事業所）７センター、ハビー６教室、ハビープラス１教室の開設を計画
✓ ウェルビーは、12月開所において、期初計画の７センターをクリア。第４四半期において、2センターを追加出店
✓ 療育事業においては、３月にハビープラス２教室を出店予定。療育事業所として、計７教室を出店
就労移行支援事業
【就労移行支援事業所（ウェルビー）】(計画７拠点）
2018年４月 高崎駅前第2センター
５月 所沢プロぺ通りセンター 主要事業所の拠点数推移
６月 本厚木駅前第2センター
仙台駅前センター(東北初） ハビープラス
８月 松山センター(四国初）
12月 戸塚駅前センター ハビー
南浦和センター
2019年２月 名古屋駅前第２センター 65
追加出店
2019年３月 浜松駅前第２センター（予定）
58
60 ウェルビー
【就労定着支援事業所】
2018年４月 新大阪センター ウェルビー：定着支援事業所併設 50 21
2018年４月 荻窪駅前センター
2018年７月 上大岡センター
2018年８月 春日部センター 42
10月 39センター開所 40
11月 高崎駅前センター
58
療育事業 22 50
44 3
20 42
【児童発達支援事業所（ハビー）】(計画６拠点） 3
2018年４月 志木第2教室 11
５月 湘南台教室 22 21
柏教室 1 16
11
６月 越谷教室 8
９月 上板橋教室 0 1 2
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
【放課後等デイサービス事業所（ハビープラス）】(計画１拠点）
3Q
2019年３月 志木教室（予定）
浦和教室（予定）
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株主還元
長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施
健全な財務体質の維持、将来の事業拡大のための
各期の経営成績、財政状態を勘案
内部留保の充実
目標配当性向 : 20%
1株当たり配当金（円）
9
8.0円
2.7円 配当性向
10.0% 6.0円
6 (上場記念配当）
3.0円
（期末予想）
5.3円 19.1%
3
20.1% (予想)
(期末) 3.0円
(中間)
0
2018/3期 2019/3期
（予想）
※１ 期末配当は定時株主総会にて正式に決定いたします
※２ 株式分割の影響を補正しております
※３ 2018/３期においては、東証マザーズ上場記念として配当性向10％分を増配しております
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