6556 ウェルビー 2019-02-13 16:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 ウェルビー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6556 URL http://www.welbe.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大田 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長兼管理本部長 (氏名) 千賀 貴生 (TEL) 03-6268-9542
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 4,307 34.3 1,191 58.0 1,190 51.4 753 55.4
2018年３月期第３四半期 3,207 － 754 － 786 － 485 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 27.78 26.16
2018年３月期第３四半期 18.63 17.15
（注）当社は、2017年３月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2018年３月期第３四半期
の前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 3,369 2,301 68.3
2018年３月期 3,059 1,835 60.0
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 2,301百万円 2018年３月期 1,834百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00
2019年３月期 － 3.00 －
2019年３月期(予想) 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2018年３月期につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 16円00銭 記念配当 ８円00銭
３．2019年３月期の業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,565 27.5 1,295 27.9 1,291 23.8 834 18.4 30.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 27,600,000株 2018年３月期 26,550,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 102株 2018年３月期 102株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 27,133,861株 2018年３月期３Ｑ 26,042,719株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示変更について）
第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ウェルビー株式会社(6556) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………５
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………５
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………５
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ウェルビー株式会社(6556) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続している
ものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な
状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、2018年４月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、効果的かつ効率的
にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。
当社は、このような環境のなか、就労移行支援事業においては、新しいサービスである「就労定着支援事業所」
を順次開所する一方で、就労移行支援事業所「ウェルビー」においては、新規拠点の設立を継続するとともに、既
存拠点の稼働率の向上に努めました。また、療育事業においては、未就学児童を対象とした「ハビー」の新規開設
を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上および有資格者や経験者の増員に努め、サービス品質の向上を図っ
てまいりました。
具体的には、当第３四半期累計期間では、新たに就労移行支援事業所（ウェルビー）を７センター、児童発達支
援事業所（ハビー）を５教室開設し、障害福祉サービスの事業拡大を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高4,307,239千円(前年同期比34.3％増）、営業利益
1,191,382千円（前年同期比58.0％増）、経常利益1,190,648千円（前年同期比51.4％増）、四半期純利益753,678千
円（前年同期比55.4％増）となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は2,652,015千円(前事業年度末2,433,395千円)で、前事業年度末
に比べ218,620千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加54,293千円、売掛金の増加166,007千円
等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は717,648千円(前事業年度末は626,075千円)で、前事業年度末に
比べ91,573千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加60,785千円等によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は756,589千円(前事業年度末は724,072千円)で、前事業年度末に
比べ32,516千円増加しております。主な増加要因は、未払法人税等の増加48,144千円等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は311,359千円(前事業年度末は500,167千円)で、前事業年度末に
比べ188,807千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少129,250千円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,301,714千円(前事業年度末は1,835,230千円)で、前事業年度末に
比べ466,484千円増加しております。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加753,678千円によ
るものであります。また主な減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少295,018千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年５月14日に発表いたしました2019年3月期業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
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ウェルビー株式会社(6556) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,592,403 1,646,697
売掛金 784,894 950,901
貯蔵品 9,684 13,079
その他 46,798 41,723
貸倒引当金 △385 △385
流動資産合計 2,433,395 2,652,015
固定資産
有形固定資産 380,494 441,280
無形固定資産 5,493 10,034
投資その他の資産 240,087 266,334
固定資産合計 626,075 717,648
資産合計 3,059,470 3,369,664
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 28,400 28,400
1年内返済予定の長期借入金 180,848 174,462
リース債務 25,057 23,017
未払法人税等 247,145 295,290
賞与引当金 39,274 23,836
その他 203,347 211,582
流動負債合計 724,072 756,589
固定負債
社債 129,000 114,800
長期借入金 254,638 125,388
リース債務 33,216 15,949
長期未払金 83,312 55,222
固定負債合計 500,167 311,359
負債合計 1,224,240 1,067,949
純資産の部
株主資本
資本金 328,300 332,404
資本剰余金 325,300 329,404
利益剰余金 1,181,290 1,639,951
自己株式 △116 △116
株主資本合計 1,834,774 2,301,642
新株予約権 456 72
純資産合計 1,835,230 2,301,714
負債純資産合計 3,059,470 3,369,664
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ウェルビー株式会社(6556) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,207,407 4,307,239
売上原価 1,909,807 2,491,329
売上総利益 1,297,599 1,815,909
販売費及び一般管理費 543,511 624,527
営業利益 754,087 1,191,382
営業外収益
受取利息 1 3
助成金収入 5,394 3,494
保険解約返戻金 39,163 －
その他 1,948 659
営業外収益合計 46,507 4,157
営業外費用
支払利息 6,221 4,511
株式公開費用 7,761 －
その他 182 379
営業外費用合計 14,165 4,891
経常利益 786,430 1,190,648
特別損失
減損損失 4,153 1,941
特別損失合計 4,153 1,941
税引前四半期純利益 782,276 1,188,706
法人税、住民税及び事業税 292,475 437,081
法人税等調整額 4,740 △2,053
法人税等合計 297,215 435,027
四半期純利益 485,061 753,678
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ウェルビー株式会社(6556) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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