6556 ウェルビー 2019-08-13 16:00:00
2020年3月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]

2020年3⽉期
第1四半期 決算説明資料
ウェルビー株式会社
証券コード:6556
                    目次
                                              会社概要   決算概要   付録




                    1.会社・事業概要

                    2.2020年3⽉期第1四半期決算の概要

                    3.Appendix

                         a. 2020年3⽉期の業績予想概要

                         b.その他のトピック


©2019 Welbe, Inc.
                                                                 1
                    会社概要(2019年6⽉30日現在)
                                                                 会社概要   決算概要   付録




    経営理念                            発⾏済株式数∕株主数(2019年3⽉31日時点)
       全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、             発⾏済株式数           27,600 千株
     すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて                 株主数            4,508 名
    事業内容
    障害福祉サービス事業
                                     ② 療育事業:
    ① 就労移⾏⽀援事業:
                                         児童発達⽀援事業所:22教室
       就労移⾏⽀援事業所:68センター
                                         放課後等デイサービス事業所:6教室
       就労定着⽀援事業所:51センター
       特定相談⽀援事業所:3センター
       埼玉県委託発達障害者就労⽀援センター:2センター※1
       自⽴訓練(⽣活訓練)事業所:1センター ※2       ※1   以下「ジョブセンター」と称する   ※2   以下「ウェルビーチャレンジ」と称する




    従業員数
                                                  従業員の男⼥割合          管理職の男⼥割合
                         (名)




      693名
      臨時従業員、パートタイマーは除く




©2019 Welbe, Inc.
                                                                                     2
                    これまでの歩み
                                                                    会社概要   決算概要   付録




     2011年12⽉         設⽴


     2012年4⽉          就労移⾏⽀援事業を開始       ウェルビー⻄船橋センターを開設


     2012年11⽉         3センター同時設⽴      ウェルビー航空公園駅前センター、新越⾕駅前センター、松⼾センター


     2014年6⽉          未就学児向けに療育事業を開始(児童発達⽀援事業)           ハビー川越教室を開設

                      発達障害者に特化した就労⽀援事業を開始            ジョブセンター草加を開設


     2015年4⽉          関東圏以外への進出開始       ウェルビー名古屋駅前センターを開設


     2016年11⽉         小中高⽣向けに療育事業開始(放課後等デイサービス事業) ハビープラス川越教室を開設

     2017年10⽉         東証マザーズ上場

     2018年4⽉          就労定着⽀援事業を開始       新大阪センター・荻窪駅前センターを開設


     2019年4⽉          ウェルビーリンクを設⽴       当社完全子会社。企業向けに障害者雇用の総合的なコンサルティング業務を提供


     2019年6⽉          96拠点を運営

                                                                                       3
                      *主要3事業所(ウェルビー、ハビー、ハビープラス)の合計

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                    事業の概要
                                               会社概要   決算概要   付録




    ■ 未就学児から成人までの年齢層に対して、隙間のない障害福祉サービスを提供


    就労移⾏⽀援事業(18歳以上65歳未満)
                                             就労移⾏⽀援事業所
    就労希望障害者への職業訓練、求職活動⽀援、職場定着⽀援

     • ウェルビー                            大
                                        人
        「障害者総合⽀援法」に基づくサービス
        就労移⾏⽀援事業所の運営

     • その他
        就労定着⽀援事業所、特定相談⽀援事業所、            小   放課後等デイサービス事業所
        ジョブセンター、ウェルビーチャレンジの運営           ・
                                        中
                                        ・
    療育事業(18歳以下)                         高
                                        ⽣
    障害児への成⻑・発達の⽀援・指導

     • ハビー
        「児童福祉法」に基づくサービス                      児童発達⽀援事業所
                                        未
        児童発達⽀援事業所(未就学児向け)の運営
                                        就
     • ハビープラス                           学
                                        児
        「児童福祉法」に基づくサービス
        放課後等デイサービス事業所(小中高⽣向け)の運営


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                                                                  4
                    ビジネスモデル
                                                                        会社概要   決算概要   付録




    ■ 利⽤者の利⽤⽇数に応じて、⾏政および利⽤者から報酬を受領するビジネスモデル

                                  利⽤者
                                                     受給者証の交付を受ける
                     世帯所得に応じて
                    ⽉額負担上限が設定



                       自己負担分の支払   ¥      来所して利⽤



                                                    当⽉利⽤分を請求(毎⽉)
                                                                       市区町村
                                センター/教室

                                                                       国⺠健康保険
                                                         ¥              団体連合会
                          当社                                           (都道府県)
                                                        翌々⽉に⼊⾦
                                                       (報酬の受領)
                                   ¥                                    ⾏政
                     支払

                                                                   ¥   お⾦の流れ
                       スタッフ        賃貸人        消耗品
                      (人件費)       (賃料)        その他

©2019 Welbe, Inc.
                                                                                           5
                    就労移⾏⽀援事業の展開状況
                                                                                            会社概要   決算概要      付録




   ⾸都圏を核に全国規模で事業所の開設が進⾏

         就労移⾏⽀援事業所

                                 68拠点
         「ウェルビー」
         全国の事業所数
                                                         (百万円)
                                                                             売上高推移及び拠点数推移                    (拠点)
                                                          5,000                                                80
       (2019年6⽉30日現在)
                           北海道地⽅
                                                                                                     67
                           ウェルビー:1(1)
                                                          4,000                           58
                                                                                                               60
                                                                                50
                                                          3,000      42


                                        東北地⽅
                                                                                                               40
                                                                                                    4,640
                    近畿地⽅                ウェルビー:1           2,000
                    ウェルビー:6(6)
                                                                                         3,807

          中国地⽅
          ウェルビー:2(2)
                                                                               2,716                           20
                                        関東地⽅              1,000
                                        ウェルビー:43(35)                1,712
                                        相談⽀援事業所:2
                                        ジョブセンター:2
                                                               0                                               0
                        四国地⽅      中部地⽅                             2016/3期    2017/3期   2018/3期    2019/3期
      九州地⽅       ウェルビー:1          ウェルビー:7(3)
      ウェルビー:7(4)                                                                 売上高    拠点数
      ウェルビーチャレンジ:1
      相談⽀援事業所:1


       ※括弧内の数字は、定着⽀援事業所を併設している
        ウェルビーの事業所数
                                                   出所:当社HPより

©2019 Welbe, Inc.
                                                                                                                    6
                      就労移⾏⽀援事業の就職実績
                                                                                                               会社概要   決算概要   付録




    ■ 就労先担当者と定期的な連絡・相談を通じて、職場定着をサポート
         ✓    障害特性及び配慮の⽅法、職場での接し⽅や指⽰の出し⽅等、利用者の業務習得に向けたアドバイス


                      年度別就職者数                                               疾患別就職実績割合                      職種別就職先割合

                                                               806名
         2,529名                                               (67拠点)
                                                     606名
      ※2019年3⽉現在
                                                    (58拠点)

                                           473名

                                          (50拠点)

                                 301名

                                (42拠点)
                       212名

                      (22拠点)
             105名

            (11拠点)
   26名

 (4拠点)

   2013/3    2014/3    2015/3    2016/3    2017/3    2018/3    2019/3


                                                                        ※ うつ病〜不安障害までの精神疾患で74%      ※事務職が多く70%以上の⽅が未経験職種に就職




                                 直近1年間の6ヶ⽉定着率
                                                                            87.2%         ※2017年10⽉〜2018年9⽉の間に当社事業所を経て就職
                                                                                           した利用者のうち、6ヶ⽉以上就労定着した者の割合




©2019 Welbe, Inc.
                                                                                                                                  7
                    療育事業の展開状況
                                                                                    会社概要     決算概要     付録




   ⾸都圏から教室の新設を推進


                            22
         ハビー
         全国の教室数                  拠点          (百万円)                                                   (拠点)




                            6
                                                               売上高推移及び拠点数推移
         ハビープラス                                                                                        30
         全国の教室数                  拠点                                                          26

       (2019年6⽉30日現在)                        1,000


                                                                            19
                                                                                                       20



                                                                                            1,110
           関⻄エリア                              500
           大阪       ハビー:2                                          9
           兵庫       ハビー:1                                                                              10
                             関東エリア
                             埼玉  ハビー:7                                      557
                                 ハビープラス:5
                             千葉  ハビー:5                  2
                                 ハビープラス:1
                             神奈川 ハビー:5                 62         141
                             東京  ハビー:2          0                                                      0
                                                     2016/3期    2017/3期   2018/3期          2019/3期

                                                                   売上高    拠点数

                                 出所:当社HPより

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                                                                                                            8
                    当社事業の強み
                                                         会社概要   決算概要   付録




   ① 業務マニュアルの整備及び内部監査
       業務マニュアルの整備・運用により、一定以上のサービス品質を確保

       内部監査による有効性の評価


    ② 地域連携・地域密着
       事業所のある地域の公共団体・障害福祉機関、病院、教育機関等、関連諸機関との連携

       展開地域での強固なネットワークを構築



    ③ サービス管理責任者・児童発達⽀援管理責任者の養成・輩出
           同責任者の開所時点での配置が義務化 (※)され、人材確保が一層困難に

           当社は、社内から養成・輩出が可能
           ※2018年3⽉31日までに新規指定を受けた場合、事業開始後1年間は、猶予期間として、
             本来必要な研修が未修了でも、同責任者として配置することが可能であった。




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                                                                            9
                    当社の取り組み
                                                                                            会社概要   決算概要   付録




     ①研究成果を学会等で発表
       発表時期              学会名・発表会名                                        発表内容

                                          精神障害者・発達障害者の職場定着について就労移⾏支援事業所が⾏う企業支援の試み・調査発表

                                          就労移⾏支援事業所における集団認知⾏動療法に基づいたプログラム効果② ―プログラムへの動機付けを高める―
                    第25回 職業リハビリテーション研
                    究・実践発表会
      2017年11⽉                            埼玉県発達障害者就労支援センター ジョブセンター草加 事例報告 ―もしかして発達障害かも︖ から受けられる支援の形―

                                          就労移⾏支援事業所における障害者の職場定着支援に関する実績報告   ―ウェルビー高崎駅前センターの取り組み―

                    ⽇本精神障害者リハビリテーション
                                          精神障害者・発達障害者の職場定着について就労移⾏支援事業所が⾏う企業支援の試み・調査発表
                    学会 第25回久留⽶⼤会

      2017年12⽉      就労支援フォーラムNIPPON2017   精神障害者の訓練継続に向けた取り組み ―集団認知⾏動療法に基づいたプログラムについて―

                                          仕事の模擬体験プログラム『企業実践』の提供方法に関する取り組み―生きたプログラム運営をめざして―
                    第26回 職業リハビリテーション研
      2018年11⽉                            就労移⾏支援事業所におけるセルフモニタリングシートを活⽤した介⼊―躁状態の兆候に対処し、訓練継続に⾄った事例―
                    究・実践発表会
                                          就労移⾏支援事業所におけるセルフモニタリングシートを活⽤した介⼊―自己効⼒感を高め、職業準備性が向上した事例―

                    就労支援フォーラム
                                          職場にふさわしい役割⾏動を育むために就労移⾏でできること―仕事の模擬体験プログラム『企業実践』を通じて―
                    NIPPON2018
      2018年12⽉
                    ⽇本精神障害者リハビリテーション
                                          就労移⾏支援事業所におけるセルフモニタリングシートの活⽤―自己効⼒感を高める関わりを通して就労準備性が向上した事例―
                    学会 第26回東京⼤会

      2019年2⽉       第38回 ⽇本社会精神医学会        超簡易型認知⾏動療法を活⽤した社内メンタルヘルス研修―支援員のストレス対処能⼒向上を目指して―


    ②実践報告会(Wel-1cup)の実施
       ✓    各事業所独自の実践や成功事例を発表
       ✓    社内全体でノウハウを共有することで、⽀援力の向上を目指す

    ③就労フォーラムの開催(年1回)
       ✓    障害者就労をテーマとした大規模イベント
       ✓    参加者は関連⽀援機関、⾏政、企業の担当者、利用者及びOB、OG等
       ✓    基調講演やパネルディスカッション、プログラム体験会等を実施
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                                                                                                               10
                    「ウェルビーリンク」の設⽴について
                                                                          会社概要   決算概要   付録




    ■ 企業に対して、障害者雇用の総合的なコンサルティング業務を提供する「ウェルビーリンク」を設⽴



                                   企業と障害をもつ人とのマッチングを⾏い、
                                   お互いに良い循環を⽣み出し、発展していくという思いを、
                                   このロゴマークに込めております。




       会社概要                                             事業概要
               ■商号     ウェルビーリンク株式会社                       ■職務選定・創出サポート
                       (英文名 Welbe Link Inc)
                                                          ■企業向け研修
               ■代表     浜地裕樹(当社専務取締役を兼務)

               ■資本⾦    500万円(ウェルビー100%出資)                 ■障害者向け個別サポート

               ■設⽴日    2019年4⽉25日                         ■人材紹介(有料職業紹介事業の許可申請中)

               ■ホームぺージ公開
                                                          ■サテライトオフィスの運営
                      (https://www.welbe-link.co.jp/)




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                                                                                             11
                    障害のある⽅の国内人数
                                                                       会社概要    決算概要   付録




    ■ 20歳以上65歳未満の在宅の精神障害者数は2,019千人
    ■ 日本の⽣産年齢人口の約2.6%

                                                                         (千人)
                                                                    施設⼊居者
                        総数              在宅者                         身体・知的障害者
                                                      18歳以上        更生施設等⼊所者や
                                                     65歳未満 ※          ⼊院患者


       身体障害児・者               4,360         4,287           1,013               73



       知的障害児・者               1,082            962           580               120



       精神障害者                 3,924         3,611          2,019               313
                                                    (20歳〜65歳未満)


       総計                    9,366         8,860           3,611              506


                                     ※ 日本の⽣産年齢人口:75,458千人(2018年11⽉1日現在)

                             出所:平成30年版 障害者白書(内閣府)、人口推計平成31年4⽉報(総務省統計局)より当社作成

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                                                                                           12
                    障害者雇用の状況
                                                                       会社概要    決算概要   付録




    ■ 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新、雇用障害者数は15年連続で過去最高
    ■ 2018年4⽉より法定雇用率を2.2%に引き上げ、2020年度更に2.3%に引き上げ
    ■「働き⽅改⾰実⾏計画の決定は、日本の働き⽅を変える改⾰にとって、歴史的な一歩」
           実⾏計画指標:就労移⾏⽀援事業所等の利用を経て一般就労へ移⾏する者を2020年度までに
                  2016年度実績の1.5倍以上(第10回働き⽅改⾰実現会議(2017年3⽉28日)における総理発⾔等より抜粋)

         (千人)                                                               (%)




                                                                                           13
                                                 出所:厚⽣労働省:平成30年 障害者雇用状況の集計結果
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                    発達障害児の人数推移
                                                                                                                                       会社概要          決算概要      付録




       ■ 通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童⽣徒数の割合 6.5%(2012年12⽉ 文部科学省調べ)
       ■ 通級(※)による指導を受けている児童⽣徒数は年々増加                                                                                                ※通級:障害に応じた個別指導



               (名)
                                             通級による指導を受けている児童⽣徒数の推移
             120,000
                                 注意欠陥多動性障害                                                                                                           108,946
                                 学習障害
                                                                                                                                            98,311
             100,000             自閉症
                                                                                                                                   90,105
                                 情緒障害
                                                                                                                          83,750
                                 難聴、弱視、肢体不自由、病弱、⾝体虚弱
                                                                                                                 77,882
               80,000            ⾔語障害                                                                   71,519
                                                                                               65,360
                                                                                      60,637
               60,000                                                        54,021
                                                                    49,685
                                                           45,240
                                                  41,448
                                         38,738
               40,000    33,652 35,757



               20,000


                     0



                                                                              出所:文部科学省:平成29年度通級による指導実施状況調査結果について

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                                                                                                                                                                    14
                    目次
                                              会社概要   決算概要   付録




                    1.会社・事業概要

                    2.2020年3⽉期第1四半期決算の概要

                    3.Appendix

                         a. 2020年3⽉期の業績予想概要

                         b.その他のトピック


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                                                                 15
                    第1四半期決算のポイント
                                                                      会社概要   決算概要   付録




              決算概要
       ■売上高15.9億円、営業利益4.4億円、経常利益4.4億円、純利益2.8億円
          ✓    前年同四半期⽐で売上高15.7%増、営業利益21.2%増、経常利益21.4%増、純利益23.7%増
          ✓    売上高営業利益率27.6%、売上高経常利益率27.6%

       ■業績予想に対して、順調に進捗
          ✓    2020年3⽉期は、売上高67.4億円、営業利益17.9億円、経常利益17.9億円、当期純利益12.2億円を予想
          ✓    通期業績予想に対する進捗率は、売上高23.6%、営業利益24.5%
          ✓    半期業績予想に対する進捗率は、売上高48.9%、営業利益50.3%

       ■前年同四半期に対して、営業利益率は+1.3%
          ✓    売上高は、就労移⾏⽀援事業では10%増、療育事業では48%増。新規拠点、既存拠点のいずれも、利用者を順調に獲得
          ✓    売上原価は、17%増(1.4億円)。拠点数増加に伴う人件費の増加が主な要因
          ✓    販売費及び一般管理費は、前年同四半期並み。売上高販管費率は、2.0%改善

         事業の展開

      ■出店の状況
         ✓    期初計画においては、就労移⾏⽀援事業所6拠点、 療育事業所6拠点、合計12拠点を開設予定
         ✓    第1四半期においては、就労移⾏⽀援事業所1拠点、療育事業所2拠点、合計3拠点を開設

      ■ウェルビーリンク
         ✓    1,000万円を出資し、当社100%子会社であるウェルビーリンクを4⽉に設⽴
         ✓    企業に対して、障害者雇用の総合的なコンサルティング業務を提供する予定
         ✓    有料職業紹介(人材紹介業)の許可申請中
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                                                                                         16
                    第1四半期会計期間の概要
                                                                                        会社概要      決算概要    付録




       ■ 第1四半期では、売上高、各段階利益ともに順調に推移
           ✓    前年同四半期実績と⽐較して、売上高2.2億円増、営業利益0.8億円増、経常利益0.8億円増、純利益0.5億円増



                                      2020年3⽉期                 2019年3⽉期
                                           1Q                       1Q                 前年同四半期⽐
                    科 目               Apr. - June              Apr. - June
                                     ⾦額                       ⾦額                       増減額
                                                構成⽐                      構成⽐                        増減率
                                    (百万円)                    (百万円)                    (百万円)

     売                  上       高      1,593        100.0%      1,377        100.0%       216            15.7%


     売         上        総   利   益         649       40.8%          571       41.5%           78          13.6%


     営              業       利   益         439       27.6%          362       26.3%           76          21.2%


     経              常       利   益         440       27.6%          362       26.3%           77          21.4%


     純                  利       益         277       17.4%          224       16.3%           53          23.7%



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                                                                                                               17
                    四半期ごとの業績推移
                                                                                                                                 会社概要   決算概要         付録




       ■ 売上高、営業利益ともに、順調に推移
           ✓    就労移⾏⽀援事業 / 定着実績の向上により、基本報酬が増加。前四半期⽐(2019年1~3⽉)で売上高は伸⻑
           ✓    療育事業 / 卒園、卒業があり、1Qは利用者数が減る傾向があるものの、前四半期⽐で同⽔準を維持




           (百万円)                                                                                                                        1,593
                    ■■       売上高(就労移⾏⽀援事業)                                                  1,476        1,453
          1,500     ■■       売上高(療育事業)                                                                                  1,444
                                                                               1,377                                                    316
                    ■■       営業利益                                                           272
                                                                                                         301            322
                                                                               214
                                                 1,135          1,156
                                   1,091
                     980                         162            187
          1,000                     123
                     83



                                                                                                                                        1,276
                                                                               1,162        1,203        1,152          1,121
            500                     967          973            969
                     896


                                                                                                   448                                         439
                                                                                      362                         380
                             254           276                           258                                                     304
                                                          223
                0

                                                                                                                                                          18
                     4〜6⽉           7〜9⽉         10〜12⽉         1〜3⽉           4〜6⽉         7〜9⽉         10〜12⽉         1〜3⽉            4〜6⽉
                     2017年                                       2018年                                                   2019年

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                    業績予想との⽐較
                                                                                    会社概要   決算概要   付録




       ■ 業績予想に対し、第1四半期の進捗率は順調に推移
           ✓    2Q以降に向けて、計画している出店の開設費用の計上を予定する一⽅で、
                既存拠点の稼働率が高まっていくことで、業績は堅調に推移するものと想定




                                    2020年3⽉期          2020年3⽉期                2020年3⽉期


                    科 目              1Q実績                 通期予想                    2Q予想

                                      ⾦額            ⾦額                      ⾦額
                                                                 進捗率                       進捗率
                                     (百万円)         (百万円)                   (百万円)


          売             上       高          1,593         6,737     23.6%         3,257        48.9%


          営         業       利   益           439          1,788     24.5%          873         50.3%


          経         常       利   益           440          1,787     24.6%          872         50.4%


          純             利       益           277          1,216     22.8%          562         49.3%


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                                                                                                       19
                     売上高の増減要因
                                                                                                                 会社概要    決算概要   付録




       ■ 就労移⾏⽀援事業の売上高は前年同四半期⽐で10%増、療育事業の売上高は前年同四半期⽐で48%増
           ✓    新規拠点、既存拠点のいずれも、利用者を順調に獲得し、売上に貢献




        (単位:百万円)                        売上高(就労移⾏⽀援事業)                        (単位:百万円)          売上高(療育事業)

                                          1.1億円増                                                1.0億円増
                                                                   1,276
                    ■■      定着
                                                           38        39                                     23
                    ■■      就労他                                               300
                                                                                               79
                                                  68
                    1,162
       1,200
                                         122
                     0
                                          71                                                   56
                                 -116                                         250
                                          51
                                                                                                                        316
                                                                   1,237                       23
       1,000
                    1,162                ■■     新規拠点
                                         ■■     既存拠点
                                                                              200

                                                                                              ■■     新規拠点
                                                                                     214
                                                                                              ■■     既存拠点


         800                                                                  150
                2019/3期      定着⽀援        就労移⾏    就労移⾏    定着⽀援      2020/3期          2019/3期   利用者数          単価      2020/3期
                     1Q      体制加算        利用者数     単価      報酬         1Q               1Q                                1Q
                                                        (利用者+単価)

               ※上記の売上高の増減要因分析におけるそれぞれの項目は、簡易的に算出した内部管理用の参考値です。


                                                                                                                                     20
               ※差異分析「利用者数」における「新規拠点」の⾦額は、前年度7⽉以降に開所した事業所(就労6拠点、療育5拠点)の利用者数を対象として算出しております。

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                    売上原価及び販管費
                                                                                                                   会社概要    決算概要        付録




       ■ 売上原価は138百万円増加したものの、販管費は前年同四半期並み。営業利益率は向上
           ✓    売上原価の増加の大部分を占めるのは、拠点数増加に伴う人件費の増加
           ✓    売上高原価率は0.7%上昇(総利益率の減少)。前期は、9⽉まで、期間限定の加算(定着⽀援体制加算)が設定されていたため
           ✓    販管費は、前年同四半期から変化無し。売上高販管費率は、2.0%改善

                                                                  2020年3⽉期                   2019年3⽉期
                                                                        1Q                         1Q                 前年同四半期⽐
                                    科 目                            Apr. - June                Apr. - June
                                                                 ⾦額                         ⾦額                            増減額
                                                                                  構成⽐                        構成⽐
                                                                (百万円)                      (百万円)                          (百万円)

                    売               上                       高           1,593                      1,377                        +216
                                        人           件       費            681       72.2%            561       69.7%             +120
                                        地       代       家   賃                95    10.2%                82    10.2%              +13
                    売 上 原 価
                                        そ           の       他            166       17.6%            162       20.1%               +4
                                        合                   計            943      100.0%            805      100.0%             +138
                    売       上       原           価           率                      59.2%                      58.5%          +0.7%
                    売       上       総           利           益            649                        571                          +78
                                        人           件       費                96    45.6%                96    45.9%               +0
                                        租       税       公   課                37    17.8%                36    17.4%               +1
                    販   管       費
                                        そ           の       他                77    36.5%                76    36.7%               +0
                                        合                   計            210                        209                           +1
                    売   上       高   販       管       費       率                      13.2%                      15.2%          - 2.0%
                    営           業           利               益            439                        362                          +76
                    営       業       利           益           率                      27.6%                      26.3%          +1.3%


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                                                                                                                                            21
                     営業利益の増減要因
                                                                             会社概要    決算概要   付録




       ■ 営業利益は前年同四半期⽐で77百万円増加


               (百万円)

                    600



                                                    -120
                    500
                                       216
                                                                -14    -4
                    400




                    300
                                                                               439
                            362
                    200




                    100
                          2019年3⽉期    売上高           人件費         地代家賃   その他   2020年3⽉期
                             1Q         増             増          増              1Q


                                                                                                 22
              ※上記の営業利益の増減要因分析における⾦額は、売上原価と販売費及び一般管理費の合計となります。


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                    貸借対照表の増減要因
                                                                                                              会社概要    決算概要   付録




       ■ 資産は、配当⾦及び法人税等の⽀払による現⾦及び預⾦の減少等に伴い減少
       ■ 負債は、未払法人税等の減少等により減少
       ■ 自己資本⽐率は、76.9%に改善

                              2020年3⽉期                                                                流動資産の増減要因
                                                     2019年3⽉期
                                   1Q
             科目                                                            増減      増減率
                             ⾦額                     ⾦額
                                                                                              ・現⾦及び預⾦の減少             (−266百万円)
                                        構成⽐                  構成⽐                              ・売上増に伴う売掛⾦の増加          (+ 94百万円)
                            (百万円)                  (百万円)


     流      動       資   産     2,747     78.2%        2,919   78.8%         -172      -5.9%            固定資産の増減要因

                                                                                              ・繰延税⾦資産の減少             (−24百万円)
     固      定       資   産      764      21.8%         787    21.2%          -23      -2.9%



     総          資       産     3,511     100.0%       3,707   100.0%        -195      -5.3%             負債の増減要因

                                                                                              ・未払法人税等の減少             (−205百万円)
     負                  債      810      23.1%        1,167   31.5%         -357     -30.6%    ・社債及び借⼊⾦の⽀払いによる減少      (− 45百万円)
                                                                                              ・賞与引当⾦の減少              (− 29百万円)
     (負債のうち、社債及
                              (338)       (9.6%)     (383)       (10.3%)   (-45)   (-11.8%)
     び 借 ⼊⾦ の残 高)

                                                                                                       純資産の増減要因
     純          資       産     2,701     76.9%        2,539   68.5%         +161      6.4%

                                                                                              ・純利益計上による利益剰余⾦の増加      (+277百万円)
     自 己 資本 ⽐率                    76.9%                  68.5%                       8.4%     ・配当⾦⽀払いによる利益剰余⾦の減少     (−115百万円)



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                                                                                                                                  23
                    事業の展開
                                                                        会社概要      決算概要   付録




       ■ 出店の状況
           ✓    第1四半期の新規開所は、就労移⾏⽀援事業所(ウェルビー)が1拠点、
                            療育事業所が2拠点(ハビー1拠点、ハビープラス1拠点)
           ✓    第1四半期末の運営事業所数は、ウェルビーが68拠点、ハビーが22拠点、ハビープラスが6拠点
           ✓    期初計画においては、今期は、就労移⾏⽀援事業所6拠点、療育事業所6拠点、計12拠点を開設予定
       ■ウェルビーリンク
           ✓    4⽉に、当社100%子会社である「ウェルビーリンク」を設⽴
           ✓    企業に対して、障害者雇用の総合的なコンサルティング業務を提供
           ✓    有料職業紹介事業(人材紹介業)の許可申請中
           ✓    今期は非連結の予定


   出店の状況                                      ウェルビーリンク
                     就労移⾏⽀援事業所(ウェルビー)                ■設⽴日は、4⽉25日
                      2019年4⽉ 新潟センター
                                                     ■出資⾦として、1,000万円
                      2019年9⽉ 草加駅東口センター(予定)
                                                     ■有料職業紹介事業(人材紹介業)

                                                      許可申請中
                     児童発達⽀援事業所 (ハビー)
                                                     ■サテライトオフィス
                      2019年6⽉ 津田沼教室
                                                      開設準備中

                                                     ■ホームぺージ公開
                     放課後等デイサービス事業所(ハビープラス)
                                                     (https://www.welbe-link.co.jp/)
                      2019年4⽉ 松⼾教室
                                                     ■今期は非連結の予定



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                                                                                              24
                    目次
                                              会社概要   決算概要   付録




                    1.会社・事業概要

                    2.2020年3⽉期第1四半期決算の概要

                    3.Appendix

                         a. 2020年3⽉期の業績予想概要

                         b.その他のトピック


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                                                                 25
                    業績予想の概要
                                                                                 会社概要   決算概要   付録




       ■ 2020年3⽉期は、売上高67.4億円、営業利益17.9億円、経常利益17.9億円、当期純利益12.2億円と予想
       ■ 新規出店は、就労移⾏⽀援事業所6センター、療育事業所6教室、計12拠点を予定
       ■ 就労移⾏⽀援事業、療育事業ともに、利用者数は順調に推移していくものと予想
           就労移⾏⽀援事業では、19年3⽉期と同等以上の定着実績を残せたため、基本報酬は上昇



    (単位:百万円)


                                      2020年3⽉期              2019年3⽉期

                    科 目                   通期予想                  実績             増減額       増減率
                                     ⾦額                    ⾦額
                                               構成⽐                    構成⽐
                                    (百万円)                 (百万円)
        売               上       高      6,737     100.0%      5,751    100.0%     +986      +17.2%

        営           業       利   益      1,788     26.5%       1,495     26.0%     +293      +19.6%

        経           常       利   益      1,787     26.5%       1,471     25.6%     +315      +21.5%

        当 期 純               利 益        1,216     18.1%          991    17.2%     +224      +22.6%



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                                                                                                    26
                    業績推移
                                                                                                                          会社概要            決算概要           付録




       ■ 売上高67.4億円(前年同期⽐17.2%増)、営業利益17.9億円(前年同期⽐19.6%増)、営業利益率26.5%
       ■ 売上高は増収基調、営業利益は増益基調、営業利益率は同⽔準を維持



                                      売上高                                                       営業利益 /          営業利益率
     (百万円)
                                                                          (百万円)

      7,000                                                      6,737    2,000                                                                          30.0

                                                                                                                                           1,788
                                                                          1,800                                           26.0                    26.5
        6,000                                           5,751
                                                                                                                                                         25.0
                                                                                                                23.2
                                                                          1,600
                                                                                                                                 1,495
        5,000                                                             1,400                         19.0
                                               4,364                                                                                                     20.0

                                                                          1,200
        4,000
                                                                                                                 1,012
                                                                          1,000                                                                          15.0
                                                                                      14.3
                                      2,858
        3,000
                                                                           800

                                                                                                                                                         10.0
                             1,775                                         600                          542
        2,000
                                                                                                 8.2
                                                                           400
                     862                                                                                                                                 5.0
        1,000
                                                                           200     123        145


             0                                                               0                                                                           0.0
                    2015/3   2016/3   2017/3   2018/3   2019/3   2020/3           2015/3     2016/3    2017/3    2018/3          2019/3    2020/3
                                                                  (予)                                                                       (予)




©2019 Welbe, Inc.
                                                                                                                                                                27
                    新規出店及び拠点数推移
                                                                                                        会社概要   決算概要          付録




       ■ 2020年3⽉期は、主な開設予定として、就労移⾏⽀援事業所6センター、療育事業所6教室
           ✓ 期末時点において、主要3事業(ウェルビー、ハビー、ハビープラス)で、計105拠点を運営の⾒通し
           ✓ 就労定着⽀援事業所については、要件が整い次第、順次開所をすすめていく


                                                        主要事業所の拠点数推移

                                                                                                                73

                                                                                                67
                    ハビープラス     ハビー   ウェルビー        ウェルビー:定着⽀援事業所併設

                                                                                  58
               60
                                                                                                19
                                                                     50


                                                        42

               40
                                                                                                                        32

                                                                                  58                    26
                                      22                             50
                                                                                          19    48      5
               20                                       42
                                                                                          3
                       11
                                                                             9
                                      22                                                                21
                                                                             1            16
                       11
                                                                             8
                0                             1                 2
                      2014/3         2015/3            2016/3       2017/3       2018/3        2019/3          2020/3

                                                                                                                                  28
                                                                                                                (予)
©2019 Welbe, Inc.
                    売上高の増減要因                                        就労移⾏⽀援事業の業績予想
                                                                                                            会社概要   決算概要   付録




       ■ 就労移⾏⽀援事業においては、14%の売上増を予想
           ✓ 利用者数は、堅調な増加を⾒込む
           ✓ 単価は、2019年3⽉期と同等以上の定着実績を残せたため、基本報酬が上昇



                                                 売上高(就労移⾏支援事業)                              2018年4⽉から9⽉まで、就労定着⽀援事業開始までの準備期間
                        (百万円)
                                                                                            として、従来の「就労定着⽀援体制加算」の2分の1を取得する
                                                   6.7億円増                              ※1   ことができました。
                                                                                            2020年3⽉期は取得できないため、この加算分はマイナスとな
                5,500                                                                       ります。
                                                                              5,312

                                                                    156        207          就労移⾏⽀援事業所においては、利用者数の堅調な推移を⾒込ん
                                                                                       ※2
                                                                                            でおります。
                           ■■       定着
                5,000
                                                           411
                           ■■       就労他
                                                   323
                           4,640                   33                                       就労移⾏⽀援事業所においては、6カ⽉職場定着ができた利用者
                            51                                                              数に基づいて基本報酬が決定されますが、多くの事業所において
                                                   289                        5,105    ※3
                4,500                    - 218                                              2019年3⽉期と同等以上の実績を残せたため、基本報酬は上昇
                                                                                            しました。
                           4,589                   ■■    新規拠点
                                                   ■■    既存拠点

                4,000                                                                       定着⽀援事業所においては、2019年3⽉時点で48か所を開所して
                          2019/3期        定着支援     就労移⾏     就労移⾏    定着支援      2020/3期        おります。未開所の事業所についても、要件が整い次第(就労移⾏
                                         体制加算     利⽤者数      単価      報酬                 ※4   ⽀援事業所で3人の就職者)、順次開所をしていく予定です。
                                          ※1       ※2       ※3    (利⽤者+単価)                  利用者数及び単価については、事業所ごとに、前年度の実績や直
                                                                    ※4                      近の就職者数、定着者数等に基づいて⾒積もっております。




                                                                                                                               29
          ※上記の売上高の増減要因分析におけるそれぞれの項目は、簡易的に算出した内部管理用の参考値です。
©2019 Welbe, Inc.
                     売上高の増減要因
                                                                                                   会社概要     決算概要   付録

                                                      療育事業の業績予想
       ■ 療育事業においては、 28%の売上増を予想
             ✓ 利用者数は、堅調な増加を⾒込む



                              売上高(療育事業)
                               3.1億円増
          (百万円
                                                                新規事業所における集客に加えて、既存事業所においては稼働率の維持と向上
                                                           ※1
                              300
                                                                につとめ、順調な利⽤者数の増加を⾒込んでおります。
     1,400
                                            14
                               61




                                                                2018年4⽉の報酬改定において、ハビー(児童発達支援事業所)においては、
                               239                              保育士等の有資格者や児童指導員等を人員基準で定める人数より多く配置した
     1,200                                                      場合に取得できる「指導員加配加算」が拡充され、最大で2名分まで評価でき
                                                                るようになりました。

                                                  1,424                (従来)                (2018年4⽉以降)
                                                           ※2                                            ×2
                                                                                  ➡
                                                                                      専門職員(保育士等)209単位
                                     新規拠点
                                                                 児童指導員等 195単位         児童指導員等    155単位    最大で
     1,000                           既存拠点                        指導員      185単位       その他の従業員    91単位    418単位

                     1,110
                                                                今後予定している児童指導員等の採⽤も加味しながら、事業所ごとに利⽤単価
                                                                を⾒積もっております。



       800
                    2019/3期   利用者数      単価       2020/3期
                               ※1       ※2




                                                                                                                        30
          ※上記の売上高の増減要因分析におけるそれぞれの項目は、簡易的に算出した内部管理用の参考値です。
©2019 Welbe, Inc.
                    2018年度の報酬改定について
                                                                         会社概要   決算概要   付録




       ■ 2018年の障害福祉サービス等報酬改定(就労移⾏⽀援事業)
           ✓    従来の「就労定着⽀援体制加算」が廃止となり、「就労定着⽀援サービス」が新設
           ✓    就労移⾏⽀援の基本報酬は、定着実績に応じて増減

         両者合計で最大
                                                   一体的運営も可能
          1,180単位                          (就労移⾏⽀援事業所)  (就労定着⽀援事業所)
                                                                      新設サービス

                就労定着⽀援体制加算                  就職後6ヶ⽉以上
                                            定着率に応じて増減              過去3年間の就労定着率
                    29 〜 376単位                                     に応じて増減
                    (1日当たり)
                                 2018年度         就労移⾏⽀援
                                   以降            基本報酬
                                                                       就労定着⽀援
                     基本報酬                    500〜1,089単位 ※2              基本報酬
                                                (1日当たり)             1,040 〜 3,200単位
                    804単位 ※1                                        ※3(1⽉当たり)
                    (1日当たり)


                                          定着者5人以下で報酬減額(686単位以下に)
                                          定着者10人以上で報酬上限(1,089単位)

            (就労移⾏⽀援事業所)                     ※2 定員20人以下の場合          ※3 利用者数20人以下の場合
       ※1 就労移⾏者数・定着者数に応じて15〜50%の減算あり            出所:「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」より当社作成

    就労移⾏⽀援事業所においては、6ヶ⽉以上定着者を毎年コンスタントに輩出することが重要
    就労定着⽀援事業所においては、効果的な⽀援を実施し、就労定着率を高めていくことが重要
©2019 Welbe, Inc.
                                                                                            31
                     株主還元について
                                                                                       会社概要     決算概要   付録




       ■ 2019年3⽉期は、合計7.2円の配当を実施。当初予想からの増益の結果、期末配当は、1.2円を増配
       ■ 2020年3⽉期は、目標配当性向20%を維持し、8.8円を予定


                                                  健全な財務体質の維持、将来の事業
          配当政策:                                                                  各期の経営成績、財政状態を勘案
                                                   拡大のための、内部留保の充実
          ⻑期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、
          業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施
                                                                 目標配当性向 : 20%
                    1株当たり配当⾦(円)
                                                                                8.8円
               9
                               8.0円
                                                       7.2円
                                         配当性向
                               2.7円                                             4.4円
                                         10%
                                                        4.2円
               6             (上場記念配当)                                          (期末)
                                                       期初3.0円
                                                       増配1.2円
                                                                                              20%
                                                       (期末)
                                                                 20%
               3               5.3円
                                         20%                                    4.4円
                               (期末)
                                                        3.0円                   (中間)
                                                        (中間)

               0
                               2018/3期                 2019/3期                  2020/3期
                                                                                (予想)
                      ※1   2018/3期においては、株式分割の影響を補正しております。また、東証マザーズ上場記念として配当性向10%分を増配しております。

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                                                                                                            32
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