2019年３⽉期 決算説明資料
ウェルビー株式会社
証券コード：6556
⽬次
１．会社・事業概要
２．2019年３⽉期の決算概要
３．2020年３⽉期の業績予想概要
４．その他のトピック
©2018 Welbe, Inc.
1
会社概要（2019年3⽉31⽇現在）
経営理念 発⾏済株式数∕株主数
全従業員の⾃⼰実現と幸福を追求するとともに、 発⾏済株式数 27,600 千株
すべての⼈が「希望」を持てる社会の実現に向けて 株主数 4,508 名
事業内容
障害福祉サービス事業
② 療育事業：
① 就労移⾏⽀援事業：
児童発達⽀援事業所：21教室
就労移⾏⽀援事業所：67センター
放課後等デイサービス事業所：５教室
就労定着⽀援事業所：48センター
特定相談⽀援事業所：３センター
埼⽟県委託発達障害者就労⽀援センター：２センター※1
⾃⽴訓練（⽣活訓練）事業所：１センター ※2
従業員数 （名） 従業員の男⼥割合 管理職の男⼥割合
男性
665名 ⼥性
63.9%
⼥性
55.0%
男性
臨時従業員、パートタイマーは除く
©2018 Welbe, Inc. ※1 以下「ジョブセンター」と称する ※2 以下「ウェルビーチャレンジ」と称する 2
これまでの歩み
2011年12⽉ 設⽴
2012年４⽉ 就労移⾏⽀援事業を開始 ウェルビー⻄船橋センターを開設
2012年11⽉ ３センター同時設⽴ ウェルビー航空公園駅前センター、新越⾕駅前センター、松⼾センター
2014年６⽉ 未就学児向けに療育事業を開始（児童発達⽀援事業） ハビー川越教室を開設
発達障害者に特化した就労⽀援事業を開始 ジョブセンター草加を開設
2015年４⽉ 関東圏以外への進出開始 ウェルビー名古屋駅前センターを開設
2016年11⽉ ⼩中⾼⽣向けに療育事業開始（放課後等デイサービス事業） ハビープラス川越教室を開設
2017年10⽉ 東証マザーズ上場
2018年４⽉ 就労定着⽀援事業を開始 新⼤阪センター・荻窪駅前センターを開設
2019年３⽉ 当事業年度末において、93拠点を運営
*主要３事業所（ウェルビー、ハビー、ハビープラス）の合計
©2018 Welbe, Inc.
3
事業の概要
未就学児から成⼈までの年齢層に対して、隙間のない障害福祉サービスを提供
就労移⾏⽀援事業（18歳以上65歳未満）
就労移⾏⽀援事業所
就労希望障害者への職業訓練、求職活動⽀援、職場定着⽀援
⼤
• ウェルビー ⼈
「障害者総合⽀援法」に基づくサービス
就労移⾏⽀援事業所の運営
• その他
就労定着⽀援事業所、特定相談⽀援事業所、 ⼩ 放課後等デイサービス事業所
ジョブセンター、ウェルビーチャレンジの運営 ・
中
・
療育事業（18歳以下） ⾼
⽣
障害児への成⻑・発達の⽀援・指導
• ハビー
「児童福祉法」に基づくサービス 児童発達⽀援事業所
未
児童発達⽀援事業所（未就学児向け）の運営
就
• ハビープラス 学
児
「児童福祉法」に基づくサービス
放課後等デイサービス事業所（⼩中⾼⽣向け）の運営
©2018 Welbe, Inc.
4
ビジネスモデル
利⽤者の利⽤⽇数に応じて、⾏政および利⽤者から報酬を受領するビジネスモデル
利⽤者
受給者証の交付を受ける
世帯所得に応じて
⽉額負担上限が設定
⾃⼰負担分の⽀払 ￥ 来所して利⽤
当⽉利⽤分を請求（毎⽉）
市区町村
センター／教室
国⺠健康保険
￥ 団体連合会
当社 （都道府県）
翌々⽉に⼊⾦
（報酬の受領）
￥ ⾏政
⽀払
￥ お⾦の流れ
スタッフ 賃貸⼈ 消耗品
（⼈件費） （賃料） その他
©2018 Welbe, Inc.
5
就労移⾏⽀援事業の展開状況
⾸都圏を核に全国規模で事業所の開設が進⾏
就労移⾏⽀援事業所
「ウェルビー」
全国の事業所数 67拠点 （百万円）
5,000
売上⾼推移及び拠点数推移 （拠点）
80
（2019年３⽉31⽇現在）
67
北海道地⽅
ウェルビー：１(1)
4,000 58
60
50
3,000 42
40
東北地⽅ 4,640
近畿地⽅
ウェルビー：6(5) ウェルビー：１ 2,000
3,807
中国地⽅ 2,716
ウェルビー：2(2) 20
関東地⽅ 1,000
ウェルビー：43(33) 1,712
相談⽀援事業所：２
ジョブセンター：２
0 0
四国地⽅ 中部地⽅ 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
九州地⽅ ウェルビー：１ ウェルビー：6(3)
ウェルビー：7(4) 売上⾼ 拠点数
ウェルビーチャレンジ：１
相談⽀援事業所：１
※括弧内の数字は、定着⽀援事業所を併設している
ウェルビーの事業所数です。 出所：当社HPより
©2018 Welbe, Inc.
6
就労移⾏⽀援事業の就職実績
就労先担当者と定期的な連絡・相談を通じて、職場定着をサポート
（障害特性及び配慮の⽅法、職場での接し⽅や指⽰の出し⽅等、利⽤者の業務習得に向けたアドバイス）
年度別就職者数 疾患別就職実績割合 職種別就職先割合
※ 統合失調症〜不安障害までの精神疾患で70％ ※事務職が多く70％以上の⽅が未経験職種に就職
直近１年間の６ヶ⽉定着率
87.2% ※2017年10⽉〜2018年９⽉の間に当社事業所を経て就職
した利⽤者のうち、6ヶ⽉以上就労定着した者の割合
©2018 Welbe, Inc.
7
療育事業の展開状況
⾸都圏から教室の新設を推進
ハビー
全国の教室数 21 拠点 （百万円）
売上⾼推移及び拠点数推移
（拠点）
ハビープラス 30
全国の教室数 ５ 拠点 26
（2019年３⽉31⽇現在） 1,000
19
20
1,110
関⻄エリア 500
⼤阪 ハビー：２ 9
兵庫 ハビー：１ 10
関東エリア
埼⽟ ハビー：７ 557
ハビープラス：５
千葉 ハビー：４ 2
神奈川 ハビー：５
東京 ハビー：２ 62 141
0 0
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
売上⾼ 拠点数
出所：当社HPより
©2018 Welbe, Inc.
8
当社事業の強み
① 業務マニュアルの整備及び内部監査
業務マニュアルの整備・運⽤により、⼀定以上のサービス品質を確保
内部監査による有効性の評価
② 地域連携・地域密着
事業所のある地域の公共団体・障害福祉機関、病院、教育機関等、関連諸機関との連携
展開地域での強固なネットワークを構築
③ 開所時点でのサービス管理責任者・児童発達⽀援管理責任者の配置義務（指定要件）
2019年３⽉で、1年間の猶予措置廃⽌
同責任者の開所時点での配置が義務化され、⼈材確保が⼀層困難に
当社は、社内から養成・輩出が可能
©2018 Welbe, Inc.
9
当社の取り組み
①研究成果を学会等で発表
発表時期 学会名・発表会名 発表内容
精神障害者・発達障害者の職場定着について就労移⾏⽀援事業所が⾏う企業⽀援の試み・調査発表
就労移⾏⽀援事業所における集団認知⾏動療法に基づいたプログラム効果② ―プログラムへの動機付けを⾼める―
第25回 職業リハビリテーション研
究・実践発表会
2017年11⽉ 埼⽟県発達障害者就労⽀援センター ジョブセンター草加 事例報告 ―もしかして発達障害かも︖ から受けられる⽀援の形―
就労移⾏⽀援事業所における障害者の職場定着⽀援に関する実績報告 ―ウェルビー⾼崎駅前センターの取り組み―
⽇本精神障害者リハビリテーション
精神障害者・発達障害者の職場定着について就労移⾏⽀援事業所が⾏う企業⽀援の試み・調査発表
学会 第25回久留⽶⼤会
2017年12⽉ 就労⽀援フォーラムNIPPON2017 精神障害者の訓練継続に向けた取り組み ―集団認知⾏動療法に基づいたプログラムについて―
仕事の模擬体験プログラム『企業実践』の提供⽅法に関する取り組み―⽣きたプログラム運営をめざして―
第26回 職業リハビリテーション研
2018年11⽉ 就労移⾏⽀援事業所におけるセルフモニタリングシートを活⽤した介⼊―躁状態の兆候に対処し、訓練継続に⾄った事例―
究・実践発表会
就労移⾏⽀援事業所におけるセルフモニタリングシートを活⽤した介⼊―⾃⼰効⼒感を⾼め、職業準備性が向上した事例―
就労⽀援フォーラム
職場にふさわしい役割⾏動を育むために就労移⾏でできること―仕事の模擬体験プログラム『企業実践』を通じて―
ＮＩＰＰＯＮ2018
2018年12⽉
⽇本精神障害者リハビリテーション
就労移⾏⽀援事業所におけるセルフモニタリングシートの活⽤―⾃⼰効⼒感を⾼める関わりを通して就労準備性が向上した事例―
学会 第26回東京⼤会
2019年２⽉ 第38回⽇本社会精神医学会 超簡易型認知⾏動療法を活⽤した社内メンタルヘルス研修―⽀援員のストレス対処能⼒向上を⽬指して―
②実践報告会（Wel-1cup)の実施
✓ 各事業所独⾃の実践や成功事例を発表
✓ 社内全体でノウハウを共有することで、⽀援⼒の向上を⽬指す
③就労フォーラムの開催（年１回）
✓ 障害者就労をテーマとした⼤規模イベント
✓ 参加者は関連⽀援機関、⾏政、企業の担当者、利⽤者及びOB、OG等
✓ 基調講演やパネルディスカッション、プログラム体験会等を実施
©2018 Welbe, Inc.
10
障害のある⽅の国内⼈数
20歳以上65歳未満の在宅の精神障害者数は2,019千⼈
⽇本の⽣産年齢⼈⼝の約2.6％
（千⼈）
施設⼊居者
総数 在宅者 ⾝体・知的障害者
18歳以上 更⽣施設等⼊所者や
65歳未満 ※ ⼊院患者
⾝体障害児・者 4,360 4,287 1,013 73
知的障害児・者 1,082 962 580 120
精神障害者 3,924 3,611 2,019 313
（20歳〜65歳未満）
総計 9,366 8,860 3,611 506
※ ⽇本の⽣産年齢⼈⼝：75,458千⼈（2018年11⽉１⽇現在）
出所：平成30年版 障害者⽩書（内閣府）、⼈⼝推計平成31年４⽉報（総務省統計局）より当社作成
©2018 Welbe, Inc.
11
障害者雇⽤の状況
■ 雇⽤障害者数、実雇⽤率ともに過去最⾼を更新、雇⽤障害者数は15年連続で過去最⾼
■ 2018年4⽉より法定雇⽤率を2.2%に引き上げ、2020年度更に2.3%に引き上げ
■「働き⽅改⾰実⾏計画の決定は、⽇本の働き⽅を変える改⾰にとって、歴史的な⼀歩」
実⾏計画指標：就労移⾏⽀援事業所等の利⽤を経て⼀般就労へ移⾏する者を2020年度までに
2016年度実績の1.5倍以上（第10回働き⽅改⾰実現会議（2017年3⽉28⽇）における総理発⾔等より抜粋）
（千⼈） （％）
出所：厚⽣労働省：平成30年 障害者雇⽤状況の集計結果
©2018 Welbe, Inc.
12
発達障害児の⼈数推移
■ 通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童⽣徒数の割合 6.5％（2012年12⽉ ⽂部科学省調べ）
■ 通級（※）による指導を受けている児童⽣徒数は年々増加 ※通級：障害に応じた個別指導
（名）
通級による指導を受けている児童⽣徒数の推移
120,000
注意⽋陥多動性障害 108,946
学習障害
98,311
100,000 ⾃閉症
90,105
情緒障害
83,750
難聴、弱視、肢体不⾃由、病弱、⾝体虚弱
77,882
80,000 ⾔語障害 71,519
65,360
60,637
60,000 54,021
49,685
45,240
41,448
38,738
40,000 33,652 35,757
20,000
0
出所：⽂部科学省：平成29年度通級による指導実施状況調査結果について
©2018 Welbe, Inc.
13
⽬次
１．会社・事業概要
２．2019年３⽉期の決算概要
３．2020年３⽉期の業績予想概要
４．その他のトピック
©2018 Welbe, Inc.
14
決算と業績予想のポイント
決算概要
■売上⾼57.5億円、営業利益15.0億円、経常利益14.7億円、純利益9.9億円
✓ 前年同期⽐で売上⾼31.8%増、営業利益47.7%増、経常利益41.1%増、純利益40.7%増
✓ 売上⾼営業利益率26.0%、売上⾼経常利益率25.6%
✓ 業績予想⽐で、売上⾼＋1.9億円、営業利益＋2.0億円、経常利益＋1.8億円 、純利益＋1.6億円
✓ 減損損失（特別損失）が発⽣。事業所の移転に伴うもの（３事業所）と収益性の悪化に伴うもの（チャレンジ⼩倉）
出店状況
■就労移⾏⽀援事業所（ウェルビー）は、計９拠点を開所（計画＋２）。就労定着⽀援事業所は48拠点を開所。
■療育事業所は、計７拠点を開所（ハビー５拠点、ハビープラス２拠点：療育全体で計画どおり）
業績予想
■2020年３⽉期は、売上⾼67.4億円、営業利益17.9億円、経常利益17.9億円、当期純利益12.2億円を予想
■新規出店は、就労移⾏⽀援事業所６拠点、療育事業所６拠点、計12拠点を予定
その他のトピック
■2019年３⽉期の期末配当は、4.2円を予定（期初予想から1.2円増配）。中間配当と合わせて7.2円。
■障害者雇⽤の総合的なコンサルティング業務をおこなう100%⼦会社「ウェルビーリンク」を４⽉25⽇に設⽴
©2018 Welbe, Inc.
15
前年同期間⽐較、業績予想⽐較 決算の概要①
■当事業年度では、売上⾼、各段階利益ともに順調に増加
(1)業績予想と⽐較して、売上⾼1.9億円増、営業利益2.0億円増、経常利益1.8億円増、純利益1.6億円増
(2)前年同期と⽐較して、売上⾼13.9億円増、営業利益4.8億円増、経常利益4.3億円増、純利益2.9億円増
(1) (2)
2019年３⽉期 2019年３⽉期 2018年３⽉期
業績予想⽐ 前年同期⽐
(当期実績vs業績予想) (当期実績vs前期実績)
科 ⽬ 実績 業績予想 実績
⾦額 ⾦額 増減額 ⾦額 増減額
構成⽐ 構成⽐ 増減率 構成⽐ 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 ⾼ 5,751 100.0% 5,565 100.0% +185 +3.3% 4,364 100.0% +1,387 +31.8%
売 上 総 利 益 2,348 40.8% 2,147 38.6% +200 +9.3% 1,730 39.7% +617 +35.7%
営 業 利 益 1,495 26.0% 1,295 23.3% +200 +15.5% 1,012 23.2% +483 +47.7%
経 常 利 益 1,471 25.6% 1,291 23.2% +180 +14.0% 1,042 23.9% +428 +41.1%
純 利 益 991 17.2% 834 15.0% +157 +18.8% 704 16.1% +287 +40.7%
©2018 Welbe, Inc.
16
第４四半期会計期間 決算の概要②
■第４四半期会計期間は、前四半期⽐で、売上、経常利益等が減少。純利益は増加。
(1)売上⾼は、 就労定着⽀援は利⽤者数増により伸⻑。⼀⽅、就労移⾏⽀援は１・２⽉の営業⽇数が少なかったことが影響し減少
(2)経常利益は、リース解約損(22百万円)の計上による営業外損失の増加により減少
(3)特別損失として、⾃⽴訓練（⽣活訓練）事業所（チャレンジ⼩倉）について、収益性悪化に伴い減損損失を計上
(4)純利益は、所得拡⼤促進税制の適⽤及び配当実施による留保⾦課税⾦額の減少により法⼈税額が減少したことにより増加
2019年3⽉期 2019年3⽉期 2019年3⽉期 2019年3⽉期
2019年3⽉期 前四半期⽐
1Q 2Q 3Q 4Q
(3Q vs 4Q)
科 ⽬ Apr.- June July- Sept. Oct.- Dec. Jan.- Mar. 累計
⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 増減額
構成⽐ 構成⽐ 構成⽐ 構成⽐ 構成⽐ 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 ⾼ 1,377 100.0% 1,476 100.0% 1,453 100.0% 1,444 100.0% 5,751 100.0% (1) -9 - 0.7%
就労移⾏⽀援事業 1,162 84.4% 1,203 81.6% 1,152 79.3% 1,121 77.7% 4,640 80.7% -31 - 2.7%
(就労移⾏ 報酬) (1,046) (76.0%) (1,099) (74.5%) (1,134) (78.0%) (1,091) (75.6%) (4,371) (76.0%) -42 - 3.7%
(定着⽀援体制加算) (116) (8.4%) (102) (6.9%) ― (0.0%) ― (0.0%) (218) (3.8%) +0 ―
(定着⽀援 報酬) (0) (0.0%) (2) (0.1%) (18) (1.3%) (30) (2.1%) (51) (0.9%) +11 +60.5%
療育事業 214 15.6% 272 18.4% 301 20.7% 322 22.3% 1,110 19.3% +21 +7.1%
売 上 総 利 益 571 41.5% 647 43.9% 596 41.0% 532 36.9% 2,348 40.8% -64 - 10.8%
営 業 利 益 362 26.3% 448 30.4% 380 26.2% 304 21.1% 1,495 26.0% -76 - 20.0%
経 常 利 益 362 26.3% 448 30.3% 380 26.1% 280 19.5% 1,471 25.6% (2) -99 - 26.1%
純 利 益 224 16.3% 293 19.9% 236 16.2% 238 16.5% 991 17.2% (3)(4) +1 +0.8%
©2018 Welbe, Inc.
17
売上⾼の増減要因 決算の概要③
■就労移⾏⽀援事業の売上⾼は前年同期⽐で22％増
■療育事業の売上⾼は前年同期⽐で99％増
(百万円） 売上⾼(就労移⾏⽀援事業） (百万円） 売上⾼(療育事業）
1200
8.3億円増 5.5億円増
51
735
4,500 127
218
166 -171 1000 425
109
569 800
4,640
4,000 1,110
316
600
新規拠点
3,807 既存拠点
新規拠点
557
3,500 既存拠点
2018/３期 就労移⾏ 就労移⾏ 定着⽀援 定着⽀援 2019/３期 400
利⽤者数 単価 体制加算 報酬 2018/３期 利⽤者数 単価 2019/３期
※上記の売上⾼の増減要因分析におけるそれぞれの項⽬は、簡易的に算出した内部管理⽤の参考値です。
※差異分析「利⽤者数」における「新規拠点」の⾦額は、今年度４⽉以降に開所した事業所（就労９拠点、療育７拠点）の利⽤者数を対象として算出しております。
©2018 Welbe, Inc.
18
売上原価 決算の概要④
■売上原価は、769百万円の増加
(1) ４Q / 合計は、拠点開設等による⼈員増(⼈件費)や、防災⽤品や新卒社員分のPC等の購⼊(消耗品費)により、54百万円増加
(2) 累計 / ⼈件費は、拠点数増に加えて、賞与制度の創設や資格⼿当の拡充等により、553百万円増加
(3) 累計 / 売上原価率は、拠点数の増加により売上原価は増加したものの、売上⾼の増加により1.2%改善
1Q 2Q 3Q 4Q 前四半期⽐ 2019年３⽉期 2018年３⽉期
前年同期⽐
(3Q vs 4Q)
科 ⽬ Apr.- June July- Sept. Oct.- Dec. Jan.- Mar. Apr. - Mar. Apr. - Mar.
⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 増減額
構成⽐ 構成⽐
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 ⾼ 1,377 1,476 1,453 1,444 -9 5,751 4,364 +1,387
(2)
⼈ 件 費 561 580 598 623 +24 2,363 69.4% 1,810 68.7% +553
地 代 家 賃 82 86 87 92 +4 348 10.2% 277 10.5% +71
消 耗 品 費 68 65 68 91 +22 294 8.7% 242 9.2% +51
旅 費 交 通 費 31 34 35 34 -1 136 4.0% 108 4.1% +27
減 価 償 却 費 19 21 22 26 +3 89 2.6% 69 2.6% +19
そ の 他 41 40 43 44 +0 170 5.0% 125 4.8% +45
(1)
売 上 原 価 / 合 計 805 828 857 911 +54 3,403 100.0% 2,633 100.0% +769
(3)
売 上 原 価 率 58.5% 56.1% 59.0% 63.1% +4.2% 59.2% 60.3% - 1.2%
売 上 総 利 益 571 647 596 532 -64 2,348 1,730 +617
©2018 Welbe, Inc.
19
販売費及び⼀般管理費 決算の概要⑤
■販売費及び⼀般管理費は、134百万円の増加
(1) ４Q / 合計は、賞与の⽀給（⼈件費）やリスティングを中⼼としたマーケティングの重点化(広告宣伝費)により、11百万円増加
(2) 累計 / ⼈件費は、上場に伴う本部機能の強化等により、25百万円増加
(3) 累計 / 租税公課は、課税仕⼊の増加に伴う消費税増、外形標準課税額の増加に伴い、43百万円増加
(4) 累計 / 地代家賃は、本部移転(2018年１⽉~)に伴い、32百万円増加
1Q 2Q 3Q 4Q 前四半期⽐ 2019年３⽉期 2018年３⽉期
前年同期⽐
(3Q vs 4Q)
科 ⽬ Apr.- June July- Sept. Oct.- Dec. Jan.- Mar. Apr. - Mar. Apr. - Mar.
⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 ⾦額 増減額
構成⽐ 構成⽐
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 総 利 益 571 647 596 532 -64 2,348 1,730 +617
⼈ 件 費 96 91 92 98 +6 379 44.5% 353 49.2% (2) +25
租 税 公 課 36 37 38 37 +0 150 17.7% 107 14.9% (3) +43
広 告 宣 伝 費 26 21 22 28 +5 97 11.5% 80 11.2% +17
⽀ 払 ⼿ 数 料 19 17 15 19 +4 71 8.4% 61 8.5% +10
(4)
地 代 家 賃 14 14 14 14 +0 58 6.8% 26 3.6% +32
そ の 他 16 17 32 28 -3 95 11.2% 90 12.6% +5
(1)
販売費及び⼀般管理費/ 合計 209 198 216 228 +11 852 100.0% 717 100.0% +134
販 管 費 率 15.2% 13.5% 14.9% 15.8% +0.9% 14.8% 16.5% - 1.6%
営 業 利 益 362 448 380 304 -76 1,495 1,012 +483
営 業 利 益 率 26.3% 30.4% 26.2% 21.1% - 5.1% 26.0% 23.2% +2.8%
©2018 Welbe, Inc.
20
営業利益の増減要因 決算の概要⑥
■営業利益は前年同四半期⽐で483百万円増加
2,500
-579
2,000
-103
1,387 -62
-45
-113
1,500
1,000 1,495
1,012
500
2018年３⽉期 売上⾼ ⼈件費 地代家賃 消耗品費 租税公課 その他 2019年３⽉期
増 増 増 増 増
※上記の営業利益の増減要因分析における⾦額は、売上原価と販売費及び⼀般管理費の合計となります。
©2018 Welbe, Inc.
21
貸借対照表の増減要因 決算の概要⑦
■資産は、売掛⾦増及び新規出店に伴う設備投資により増加
■負債は、借⼊⾦等の⽀払いにより減少
■⾃⼰資本⽐率は、68.5％に改善
2019年３⽉期 2018年3⽉期 流動資産の増減要因
科⽬ 増減 増減率
⾦額 ⾦額 ・現⾦及び預⾦の増加 (＋302百万円)
構成⽐ 構成⽐
（百万円） （百万円） ・売上増に伴う売掛⾦の増加 (＋181百万円)
流 動 資 産 2,919 78.8% 2,433 79.5% +486 +20.0%
固定資産の増減要因
固 定 資 産 787 21.2% 626 20.5% +161 +25.8% ・有形固定資産の増加 (＋96百万円)
・敷⾦及び保証⾦の増加 (＋29百万円)
総 資 産 3,707 100.0% 3,059 100.0% +647 +21.2%
負債の増減要因
負 債 1,167 31.5% 1,224 40.0% -56 - 4.6%
・未払法⼈税等の増加 (＋110百万円)
(負債のうち、社 債及 ・社債及び借⼊⾦の⽀払いによる減少 (−209百万円)
(383) (10.3%) (592) (19.4%) (-209) (-35.3%)
び借⼊⾦の残⾼)
純 資 産 2,539 68.5% 1,835 60.0% +704 +38.4% 純資産の増減要因
・純利益計上による利益剰余⾦の増加 (＋991百万円)
⾃ ⼰資 本 ⽐率 68.5% 60.0% +8.5%
・配当⾦⽀払いによる利益剰余⾦の減少 (−295百万円)
©2018 Welbe, Inc.
22
キャッシュ・フローの状況 決算の概要⑧
■営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローは順調に推移
✓ 営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の計上等により1,102百万円の獲得
✓ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により237百万円の⽀出
✓ 財務活動によるキャッシュ・フローは、借⼊⾦の返済(180百万円)、及び配当⾦の⽀払(294百万円)等により563百万円の⽀出
1,102 (単位：百万円)
1,100
営業CF 1-２Q 3-4Q
2016/ 3期 2017/ 3期 2018/ 3期 2019/ 3期 投資CF 1-２Q 3-4Q
実績 実績 実績 実績
900 FCF 1-２Q 3-4Q 865
営業活動による
キャッシュ・フロー 2 391 609 1, 102 657
700
609
投資活動による
- 47 - 62 - 230 - 237 540
キャッシュ・フロー
500
391
（フリー・キャッシュ・フロー） ( - 45) ( 329) ( 379) ( 865) 394 379
329
300
財務活動による 235
キャッシュ・フロー 338 - 23 447 - 563 444
324
100 215
現⾦及び現⾦同等物の 2 143
増減額 293 305 826 302
-71
-120
-100 -47 -45 -62
現⾦及び現⾦同等物の
期末( 四半期末) 残⾼ 460 765 1, 592 1, 894 -158
-116
-300 -237
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
実績 実績 実績 実績
©2018 Welbe, Inc.
23
出店状況 決算の概要⑨
2019年３⽉期は、
就労移⾏⽀援事業所（ウェルビー）は、計９拠点（計画＋２）、就労定着⽀援事業所は、計48拠点を開所
療育事業所は、計７拠点を開所（ハビー５拠点、ハビープラス２拠点：療育全体で計画どおり）
就労移⾏⽀援事業所（ウェルビー）
児童発達⽀援事業所 (ハビー）
2018年４⽉ ⾼崎駅前第２センター
５⽉ 所沢プロペ通りセンター 2018年４⽉ 志⽊駅前第２教室
６⽉ 本厚⽊駅前第２センター
５⽉ 湘南台教室
仙台駅前センター
８⽉ 松⼭センター 柏教室
12⽉ ⼾塚駅前センター ６⽉ 越⾕教室
南浦和センター
９⽉ 上板橋教室
2019年２⽉ 名古屋駅前第２センター
３⽉ 浜松駅前第２センター
放課後等デイサービス事業所（ハビープラス）
就労定着⽀援事業所 2019年３⽉ 志⽊教室
2019年３⽉時点 48センターを運営 浦和教室
©2018 Welbe, Inc. 24
⽬次
１．会社・事業概要
２．2019年３⽉期の決算概要
３．2020年３⽉期の業績予想概要
４．その他のトピック
©2018 Welbe, Inc.
25
業績予想の概要 業績予想の概要①
業績予想
■2020年３⽉期は、売上⾼67.4億円、営業利益17.9億円、経常利益17.9億円、当期純利益12.2億円と予想
■新規出店は、就労移⾏⽀援事業所６センター、療育事業所６教室、計12拠点を予定
■就労移⾏⽀援事業、療育事業ともに、利⽤者数は順調に推移していくものと予想
就労移⾏⽀援事業では、19年３⽉期と同等以上の定着実績を残せたため、基本報酬は上昇
(単位：百万円)
2020年3⽉期 2019年3⽉期
科 ⽬ 通期予想 実績 増減額 増減率
⾦額 ⾦額
構成⽐ 構成⽐
（百万円） （百万円）
売 上 ⾼ 6,737 100.0% 5,751 100.0% +986 +17.2%
営 業 利 益 1,788 26.5% 1,495 26.0% +293 +19.6%
経 常 利 益 1,787 26.5% 1,471 25.6% +315 +21.5%
当 期 純 利 益 1,216 18.1% 991 17.2% +224 +22.6%
©2018 Welbe, Inc. 26
業績推移 業績予想の概要②
■売上⾼67.4億円（前年同期⽐17.2%増）、営業利益17.9億円（前年同期⽐19.6%増）、営業利益率26.5%
■売上⾼は増収基調、営業利益は増益基調、営業利益率は同⽔準を維持
売上⾼ 営業利益 / 営業利益率
（百万円）
（百万円）
7,000 6,737 2,000 30.0
1,788
1,800 26.0 26.5
6,000 5,751
25.0
23.2
1,600
1,495
5,000 1,400 19.0
4,364 20.0
1,200
4,000
1,012
1,000 15.0
14.3
2,858
3,000
800
10.0
1,775 600 542
2,000
8.2
400
862 5.0
1,000
200 123 145
0 0 0.0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
(予) (予)
©2018 Welbe, Inc. 27
新規出店及び拠点数推移 業績予想の概要③
2020年３⽉期は、主な開設予定として、就労移⾏⽀援事業所６センター、療育事業所６教室
期末時点において、主要３事業(ウェルビー、ハビー、ハビープラス）で、計105拠点を運営の⾒通し
就労定着⽀援事業所については、要件が整い次第、順次開所をすすめていく。
主要事業所の拠点数推移
73
67
ハビープラス ハビー ウェルビー ウェルビー：定着⽀援事業所併設
58
60
19
50
42
40
32
58 26
22 50
19 48 5
20 42
3
11
9
22 21
1 16
11
8
0 1 2
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
(予)
©2018 Welbe, Inc. 28
売上⾼の増減要因 就労移⾏⽀援事業 業績予想の概要④
就労移⾏⽀援事業においては、14%の売上増を予想
利⽤者数は、堅調な増加を⾒込む
単価は、2019年３⽉期と同等以上の定着実績を残せたため、基本報酬が上昇
(百万円）
売上⾼(就労移⾏⽀援事業）
2018年４⽉から９⽉まで、就労定着⽀援事業開始までの準備期間
として、従来の「就労定着⽀援体制加算」の２分の１を取得する
6.7億円増 ※１ ことができました。
2020年３⽉期は取得できないため、この加算分はマイナスとな
5,500
ります。
5,312
156 207
定着 就労移⾏⽀援事業所においては、利⽤者数の堅調な推移を⾒込ん
※２
でおります。
移⾏他
5,000
411
323 就労移⾏⽀援事業所においては、６カ⽉職場定着ができた利⽤者
33
4,640 数に基づいて基本報酬が決定されますが、多くの事業所において
※３
51 2019年３⽉期と同等以上の実績を残せたため、基本報酬は上昇
289 5,105
4,500 - 218 しました。
新規拠点
4,589
定着⽀援事業所においては、2019年３⽉時点で48か所を開所して
おります。未開所の事業所についても、要件が整い次第(就労移⾏
4,000 ※４ ⽀援事業所で３⼈の就職者)、順次開所をしていく予定です。
2019/３期 定着⽀援 就労移⾏ 就労移⾏ 定着⽀援 2020/３期 利⽤者数及び単価については、事業所ごとに、前年度の実績や直
体制加算 利⽤者数 単価 報酬 近の就職者数、定着者数等に基づいて⾒積もっております。
※1 ※2 ※3 (利⽤者+単価)
※4
※上記の売上⾼の増減要因分析におけるそれぞれの項⽬は、簡易的に算出した内部管理⽤の参考値です。
©2018 Welbe, Inc. 29
売上⾼の増減要因 療育事業 業績予想の概要⑤
療育事業においては、主に利⽤者数の増加を⾒込む
28%の売上増を予想し、全社売上の21％に
売上⾼(療育事業）
新規事業所における集客に加えて、既存事業所においては稼働率の維持と向上
(百万円 ※１
3.1億円増 につとめ、順調な利⽤者数の増加を⾒込んでおります。
300
1,400
14
61
2018年４⽉の報酬改定において、ハビー(児童発達⽀援事業所)においては、
保育⼠等の有資格者や児童指導員等を⼈員基準で定める⼈数より多く配置した
239 場合に取得できる「指導員加配加算」が拡充され、最⼤で２名分まで評価でき
1,200 るようになりました。
(従来） (2018年４⽉以降）
※２ ×２
➡
専⾨職員(保育⼠等）209単位
1,424
児童指導員等 195単位 児童指導員等 155単位 最⼤で
新規拠点
指導員 185単位 その他の従業員 91単位 418単位
1,000 既存拠点
今後予定している児童指導員等の採⽤も加味しながら、事業所ごとに利⽤単価
1,110
を⾒積もっております。
800
2019/３期 利⽤者数 単価 2020/３期
※1 ※2
※上記の売上⾼の増減要因分析におけるそれぞれの項⽬は、簡易的に算出した内部管理⽤の参考値です。
©2018 Welbe, Inc. 30
⽬次
１．会社・事業概要
２．2019年３⽉期の決算概要
３．2020年３⽉期の業績予想概要
４．その他のトピック
©2018 Welbe, Inc.
31
株主還元について トピック①
2019年３⽉期は、合計7.2円の配当を実施。当初予想からの増益の結果、期末配当は、1.2円を増配。
2020年３⽉期は、⽬標配当性向20%を維持し、8.8円を予定。
配当政策： 健全な財務体質の維持、将来の事業
各期の経営成績、財政状態を勘案
⻑期に亘る安定的な経営基盤の確保を⽬指し、 拡⼤のための、内部留保の充実
業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施
⽬標配当性向 : 20%
1株当たり配当⾦（円）
8.8円
9
8.0円
7.2円
配当性向
2.7円 4.4円
10%
4.2円
6
(上場記念配当) （期末）
期初3.0円
増配1.2円
20%
（期末）
20%
3 5.3円
20% 4.4円
(期末)
3.0円 （中間）
(中間)
0
2018/3期 2019/3期 2020/3期
（予想）
※１ 2018/３期においては、株式分割の影響を補正しております。また、東証マザーズ上場記念として配当性向10％分を増配しております
©2018 Welbe, Inc.
※２ 2019/３期においては、期末配当は定時株主総会で正式に決定いたします
32
⼦会社「ウェルビーリンク」の設⽴について トピック②
企業に対して、障害者雇⽤の総合的なコンサルティング業務を提供する、「ウェルビーリンク」を設⽴
会社概要
商号 ウェルビーリンク株式会社（英⽂名 Welbe Link Inc.)
代表者 代表取締役社⻑ 浜地 裕樹 設⽴年⽉⽇ 2019年４⽉25⽇
(当社専務取締役との兼務) 資本⾦ 500万円
事業概要
障害者雇⽤において業務の選
定に困っている企業に対して
2 課題発⽣時に企業と従業員双
⽅にとって⻑期的なメリット 4 サテライトオフィスにおいて、
企業と雇⽤契約を結んだ障害
業務の切り出しをサポートし、 となるようサポート 者に働いてもらい、その業務
新たな仕事を創出・提案 管理及び雇⽤管理をサポート
03
01 02 障害者向け 04 05
職務選定・創出サポート 企業向け研修 個別サポート ⼈材紹介 サテライトオフィス
企業の意向に合わせて必要な 企業の要望と障害のある求職
者の経験と希望をヒアリング
1
A 3
C
研修を提案
E5
例）「障害特性について」 した上で、マッチングを
「話し⽅のポイント」 サポート
©2018 Welbe, Inc.
33
2018年度障害福祉サービス等報酬改定について トピック③
従来の「就労定着⽀援体制加算」が廃⽌となり、「就労定着⽀援サービス」が新設。
就労移⾏⽀援の基本報酬は、定着実績に応じて増減。
⼀体的運営も可能
両者合計で最⼤ （就労移⾏⽀援事業所） （就労定着⽀援事業所）
1,180単位
新設サービス
就労定着⽀援体制加算 就職後６ヶ⽉以上
定着率に応じて増減 過去３年間の就労定着率
29 〜 376単位 に応じて増減
（１⽇当たり）
就労移⾏⽀援
2018年度 基本報酬
以降
就労定着⽀援
基本報酬 500〜1,089単位 ※2 基本報酬
（１⽇当たり） 1,040 〜 3,200単位
804単位 ※1 ※3（１⽉当たり）
（１⽇当たり）
定着者５⼈以下で報酬減額(686単位以下に)
定着者10⼈以上で報酬上限(1,089単位）
（就労移⾏⽀援事業所） ※2 定員20⼈以下の場合 ※3 利⽤者数20⼈以下の場合
※1 就労移⾏者数・定着者数に応じて15〜50％の減算あり
出所：「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」より当社作成
就労移⾏⽀援事業所においては、６ヶ⽉以上定着者を毎年コンスタントに輩出することが重要
就労定着⽀援事業所においては、効果的な⽀援を実施し、就労定着率を⾼めていくことが重要
©2018 Welbe, Inc. 34
本資料の取扱いについて
• 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を⽬的としておりません。
投資に関する決定は、ご⾃⾝のご判断において⾏われるようお願いします。
• 本資料に掲載されている業績⾒通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で⼊⼿可能
な情報と合理的であると判断する⼀定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々
なリスク要因や不確実な要素により、業績⾒通しと⼤きく異なる可能性があります。
• 本資料中の情報によって⽣じた影響や損害については、当社は⼀切責任を負いません。
• なお、いかなる⽬的であれ、本資料を当社の許可なく複写複製、または転送等を⾏わないようにお願
いいたします。
【お問い合わせ先】
ウェルビー株式会社 IR担当
TEL ： 03-6268-9542
FAX ： 03-6268-9543
e-mail： ir@welbe.co.jp
URL： http://www.welbe.co.jp/
©2018 Welbe, Inc.