2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
ウェルビー株式会社
証券コード：6556
Section
01 2022年3月期第2四半期 連結決算報告
02 成長戦略
03 2022年3月期通期 連結業績予想
04 ウェルビーグループのサステナビリティ
05 参考資料
©2021 Welbe, Inc. 2
01
2022年3月期第2四半期 連結決算報告
業績の概要
障害福祉事業が堅調に推移したことに加え、新たにヘルスケア事業を行う
ウェルビーヘルスケア株式会社を連結開始したことにより増収増益。高い利益率も維持
（百万円）
2021年3月期 2022年3月期
2Q 2Q
前年同期比
実績 売上比 実績 売上比
売上高 4,028 - 4,688 - +660
（+16.4%）
営業利益 1,110 27.6% 1,202 25.6% +92
（+8.3%）
経常利益 1,118 27.8% 1,245 26.6% +127
（+11.4%）
親会社株主に帰属する
728 18.1% 866 18.5% +137
当期純利益 （+18.9%）
©2021 Welbe, Inc. 4
業績予想に対する進捗
第2四半期累計実績は予想を上振れて進捗。通期業績予想に対しても滞りなく進捗
（百万円）
2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期
2Q 2Q 通期
達成率 進捗率
実績 売上比 予想 売上比 予想 売上比
売上高 4,688 - 4,485 - 104.5% 9,551 - 49.1%
営業利益 1,202 25.6% 1,126 25.1% 106.7% 2,658 27.8% 45.2%
経常利益 1,245 26.6% 1,127 25.1% 110.4% 2,659 27.8% 46.8%
親会社株主に帰属
866 18.5% 770 17.2% 112.5% 1,910 20.0% 45.4%
する当期純利益
©2021 Welbe, Inc. 5
報告セグメントの変更
報告セグメントは従来の「障害福祉事業」に新規事業の「ヘルスケア事業」を加え、
2セグメント体制へ変更
従来の報告セグメント 新しい報告セグメント
▌ 障害福祉事業 ▌ 障害福祉事業
• 就労移行支援事業 • 就労移行支援事業
• 療育事業 • 療育事業
ウェルビー株式会社 ウェルビー株式会社
株式会社アイリス 株式会社アイリス
ウェルビーヘルスケア株式会社
▌ ヘルスケア事業
• 5−アミノレブリン酸（5-ALA）の商品販売
ウェルビーヘルスケア株式会社
©2021 Welbe, Inc. 6
四半期推移
障害福祉事業において就労移行支援事業・療育事業がともに堅調に推移。ヘルスケア事業も順調に立
ち上がり、2022年3月期2Qから売上高・営業利益が大幅に増加。過去最高の3か月実績を記録
売上高 営業利益
（百万円） 障害福祉事業の利用者数増及び単価上昇、 （百万円） 売上高の増加に伴う増益
ヘルスケア事業の開始による増収
3,000 900
+20.3% +13.5% +14.3% +19.1%
172 653
2,000 676 600 571
554
569 538 548
536 556 576
487
ヘルスケア事業
373
療育事業
1,000 就労移行支援事業 300
1,469 1,535 1,521 1,492
1,626 1,644
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
©2021 Welbe, Inc. 7
営業利益の増減分析
障害福祉事業では新規出店にともなう人件費や地代家賃の増加があったものの、
売上高の増加による利益貢献が上回った。
ヘルスケア事業では5-ALA商品の販売開始による売上高の増加が利益を押し上げた
（百万円）
障害福祉事業 ヘルスケア事業
※ 上記の営業利益の増減要因分析における金額は、売上原価と販売費及び一般管理費の合計となります。 ©2021 Welbe, Inc. 8
障害福祉事業の概況
就労移行支援事業・療育事業ともに利用者数増及び単価増により増収。
セグメント利益は人件費や地代家賃の増加があったものの、増収にともない微増した
（百万円）
2021年3月期 2022年3月期 主な増減要因
2Q 2Q
前年同期比
就労移行支援事業
実績 売上比 実績 売上比 新設事業所における利用
者数の増加
売上高 4,028 - 4,516 - +487 前年度と同等以上の就労
（+12.1%） 定着実績を残せたため、
４月から基本報酬が上昇
就労移行支援事業 3,004 74.6% 3,270 72.4% +265 し単価が増加
（+8.8%）
療育事業
療育事業 1,023 25.4% 1,246 27.6% +222 新設事業所における利用
（+21.7%） 者数の増加。
セグメント利益 1,110 27.6% 1,149 25.4% +38 新設の加算(専門的支援加
算、個別サポート加算）
（+3.5%）
の取得により単価が増加
㈱アイリス運営の事業所
87拠点 50拠点
拠点数
において、高単価の児童
就労移行支援事業 療育事業 発達支援の利用者数が増
前期末比+7 ／ 期初出店計画10拠点 前期末比+ 4 ／ 期初出店計画4拠点 加。
©2021 Welbe, Inc. 9
ヘルスケア事業の概況
5-ALA商品の販売を開始したことにより、売上高・セグメント利益を計上。
連結売上高・営業利益の増加に貢献
（百万円）
2022年3月期
2Q
実績 売上比
売上高 172 -
セグメント利益 74 43.0%
5-ALAの原体 ネオファーマジャパン株式会社袋井工場（静岡県）
▌ 5-アミノレブリン酸（5-ALA）とは
天然アミノ酸の一つで、動物のエネルギー生産、植物における
光合成の起点となる物質。 Fe（鉄）をはじめとするミネラルと
組み合わさることで、ヘモグロビンやエネルギーの源「ATP」
となり、健康と美容を育む。作用については、様々な分野で研
究開発が進められている.
ネオファーマジャパン袋井工場は、独自の発酵法を有し、5-ALA
の大量生産が可能な世界で唯一の施設である。また、 5-ALAは、
この独自の発酵法によって生産されたもののみ、日本で食品材
5-ALAの働き
料として認められている。
©2021 Welbe, Inc. 10
貸借対照表
ヘルスケア事業の立ち上げにより、流動資産が増加。
借入金・社債が増加したことにより、自己資本比率は低下したものの、60%は維持
（百万円）
2021年3月期 2022年3月期
前期末比 主な増減要因
期末 2Q末
流動資産 4,080 6,818 +2,738 商品（+1,897）
現預金 2,601 1,299 △1,302 5-ALA商品をネオ
ファーマジャパン株式
商品 - 1,897 +1,897 会社（NPJ）より取得
貸付金 - 1,700 +1,700
貸付金（+1,700）
1,392 +204
固定資産 1,597
NPJに貸付を実施
総資産合計 5,473 8,416 +2,943
借入金・社債（+2,384）
流動負債 678 1,228 +549
固定負債 44 1,929 +1,885
負債合計 723 3,158 +2,434
借入金・社債 73 2,457 +2,384
純資産合計 4,750 5,258 +508
自己資本比率 86.8% 62.5% △24.3%
©2021 Welbe, Inc. 11
キャッシュ・フロー
障害福祉事業から創出したキャッシュ・フローをヘルスケア事業への投資に充てたことにより、
フリー・キャッシュ・フローは大幅にマイナス。本投資を持続的な成長につなげる
（百万円）
2021年3月期 2022年3月期
前年同期比
2Q 通期 2Q
△1,289
営業活動によるキャッシュ・フロー 590 1,375 (うち、棚卸資産の増 △1,879
加により△1,996)
△2,083
投資活動によるキャッシュ・フロー △135 △415 (うち、貸付金の増 △1,947
加により△1,700)
フリー・キャッシュ・フロー 454 960 △3,372 △3,826
財務活動によるキャッシュ・フロー △206 △394 2,047 +2,253
現金及び現金同等物の増減額 247 565 △1,325 △1,573
※ウェルビーヘルスケアの新規連結に伴う増加額 ＋22
©2021 Welbe, Inc. 12
02
成長戦略
経営理念
全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、
すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて
ヘルスケア
障害福祉
事業
事業
（5-ALA）
総合的なヘルスケアカンパニーへ
©2021 Welbe, Inc. 14
障害福祉事業 成長戦略
2つの戦略を実践し、売上高の拡大と高い成長性を実現する
障害福祉事業のKPI
売上高 1 拠点数 2 単価 3 稼働率
強みのさらなる強化により、【①拠点数】【②単価】【③稼働率】すべての拡大・向上を実現
ウェルビーグループの強み
戦略
– 【①拠点数】継続的な拠点数増を可能とするノウハウ、採用力、人材育成力
1 – 【②単価】（就労）業界トップレベルの就職者数と定着率による高い基本報酬の取得
（療育）理学療法士などの専門職の配置を推進する
– 【③稼働率】医療機関などとの関係構築を通じた安定的な利用者確保
３年に１度の報酬改定。改定に沿った対応を行い、持続的な【②単価】の向上を実現
戦略 2021年４月の報酬改定への具体的な対応
2 – 【就労移行支援】就労定着実績のカウント方法が変更。対応することで、翌年度以降の単価向上に余地
– 【療育】専門職の配置により取得できる加算が新設。内部異動や新規採用によって加算取得を推進
※ 報酬改定については39~41頁を参照
©2021 Welbe, Inc. 15
障害福祉事業 成長戦略を支える基盤
人材の高い採用力と育成力により、サービス管理責任者・児童発達管理責任者・理学療法士などの
有資格者や専門職を豊富に組成
継続的な拠点数増を支える採用力・育成力 単価向上を支える豊富な実績
就労移行支援事業
中途採用
月間平均 738 名 直近1年間の 直近1年間の 創業以来の
6か月定着率 就職者数 累計就職者数
応募者数
89.3 % 664 名 4,040 名
新卒採用
応募者数 430名 ※ 2019年10月～2020年9月
の間に当社事業所を経て
就職した利用者のうち、
※ 2020年4月～2021年3月
の間に当社事業所を経て
就職した利用者の数
※ 2021年3月31日時点
6か月以上就労定着した
2022年４月入社 者の割合
69 名
未配置のサービス 療育事業
管理責任者数
療育事業で定義する
専門職※の人数 50 名以上
28 名
未配置の児童発達
※理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、
管理責任者数 (児発のみ)5年以上児童福祉事業に従事した保育士、児童指導員
©2021 Welbe, Inc. 16
ヘルスケア事業 ビジネスモデル
ネオファーマジャパン株式会社（NPJ）が製造する5-ALA原体を日本国内の販売総代理店として
独占販売。NPJとともに、5-ALAの一層の普及に努める
ウェルビーヘルスケア株式会社
ネオファーマジャパン株式会社
（連結子会社）
健康食品会社
製造 販売
食品会社
5-ALA原体 独占契約 5-ALA原体
製薬会社
5-ALAサプリメント 5-ALAサプリメント
ドラッグストア 等
世界で唯一5-ALAの大量生産が
可能な袋井工場を運営
一般消費者
©2021 Welbe, Inc. 17
ヘルスケア事業 市場環境と成長ポテンシャル
アンチエイジング意識の高まりや若年層における身体づくりや健康・美容への配慮により、健康食品
市場は成長基調。100億円規模の市場拡大を目指す。
ヘルスケア市場は成長基調 5-ALAも同等の市場規模となることを目指す
健康食品の市場規模推移 （百万円） 100億円規模の人気健康食材
878,960 881,430
137 億円
873,100
868,010 クロレラ
プラセンタ 133 億円
819,600
ウコン 123 億円
2016年 2020年 2021年 2022 2023年
コエンザイムQ10 89 億円
(見込) (予測) (予測) (予測)
※ （出所）矢野経済研究所｢2021年版健康食品の市場実態と展望｣を基に弊社作成
©2021 Welbe, Inc. 18
ヘルスケア事業 成長戦略
5-ALAを活用した精神障害や発達障害に関する研究開発を推進。
中長期で、研究成果をもとにした5-ALA配合オリジナル商品を企画
5-ALAの性質および期待される分野
5-ALAはミトコンドリアに作用し、エネルギーの源「ATP」生産をサポートする性質を持っているため、
ミトコンドリアに関係する疾病に対して効果が期待できる
精神障害、発達障害のなかには、ミトコンドリア（ATP不足）に関係する疾病がある可能性
成長戦略
ウェルビーグループの障害福祉に関する知見と5-ALAの研究成果を
組み合わせることにより、障害の有無に関わらず、すべての人の健康に 研究顧問 山下 直秀氏
貢献しうるオリジナル商品を企画 東京大学名誉教授
東京大学医科学研究所附属病院 元病院長
研究顧問との連携も強化することにより、研究成果の商品化を加速
中長期展望
メンタルヘルス市場において、新たな需要創出を目指す
©2021 Welbe, Inc. 19
中長期ロードマップ
障害福祉事業での安定的な収益をヘルスケア事業における研究開発や商品企画などに積極的に投資
することにより、売上高の拡大を実現
売上高
5-ALAの商品販売を起点にメンタルヘ
ルス市場における新たな需要を創出す
ることにより、事業成長を加速
ヘルスケア事業
報酬改定への対応、新規出店、
障害福祉事業 人材の確保と育成により、
ゆるぎない成長を実現
2021年 2026年
©2021 Welbe, Inc. 20
03
2022年3月期通期 連結業績予想
通期業績予想
2021年8月13日公表値より変更なし。障害福祉事業・ヘルスケア事業の両方を伸ばすことにより、
増収増益を目指す
（百万円）
2021年3月期 2022年3月期
通期 通期
前年同期比
実績 売上比 予想 売上比
売上高 8,176 - 9,551 - +1,375
（+16.8%）
営業利益 2,037 24.9% 2,658 27.8% +621
（+30.5%）
経常利益 2,104 25.7% 2,659 27.8% +555
（+26.4%）
親会社株主に帰属する
1,523 18.6% 1,910 20.0% +387
当期純利益 （+25.4%）
©2021 Welbe, Inc. 22
セグメント別通期業績予想 障害福祉事業
報酬改定への対応と新規出店計画を推進することにより、就労移行支援事業・療育事業両方の売上高
を増やす。報酬改定への対応の強化を通じて単価の向上を図ることで、セグメント利益の増加も実現
（百万円）
2021年3月期 2022年3月期
通期 通期
前年同期比
実績 売上比 予想 売上比
売上高 8,176 - 9,144 - +968
（+11.8%）
就労移行支援事業 6,018 73.6% 6,756 73.9% +737
（+12.3%）
療育事業 2,157 26.4% 2,387 26.1% +230
（+10.7%）
セグメント利益 2,037 24.9% 2,446 26.8% +408
（+20.0%）
©2021 Welbe, Inc. 23
セグメント別通期業績予想 ヘルスケア事業
5-ALA商品販売に注力することにより、売上高とセグメント利益の上積みを目指す
（百万円）
2022年3月期
通期
予想 売上比
売上高 407 -
セグメント利益 212 52.1%
©2021 Welbe, Inc. 24
配当予想
健全な財務体質の維持および将来の事業拡大のための内部留保とのバランスを図りながら、
4期連続増配の予定。今後も、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と業績に応じた適正な利益配分
を継続的に実施していく
2022年3月期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
予想
1株当たり配当金（円） 7.2 8.8 16.0 16.1
うち中間配当金 3.0 4.4 4.7 8.0
うち期末配当金 4.2 4.4 6.3 8.1
うち記念配当金 - - 5.0 -
配当金総額（百万円） 198 244 454 463
配当性向（%） 19. 7% 20.8% 29.7% 24.2%
©2021 Welbe, Inc. 25
04
ウェルビーグループのサステナビリティ
これまでの歩み
設立から10年、『全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が
「希望」を持てる社会の実現に向けて』という経営理念のもとに、障害福祉事業及びヘルスケア事業
を展開
2016年11月
2011年12月 小中高生向けに療育事業開始
設立 （放課後等デイサービス事業）
2012年4月 2017年10月 2020年2月
就労移行支援事業の開始 東証マザーズ上場 株式会社アイリスの株式取得
2015年4月 2018年4月 2021年7月
関東圏以外への進出開始 就労定着支援事業の開始 ヘルスケア事業の開始
（5-ALA原体独占契約を締結）
2014年6月
未就学児向けに療育事業の開始（児童発達支援事業） 2021年1月
発達障害者に特化した就労支援事業の開始 東証第一部へ市場変更
©2021 Welbe, Inc. 27
SDGs達成に貢献する取り組み 人材の定着と育成
ウェルビーグループでは、人材の定着と育成は事業の持続的な成長に直結して
いると認識している。詳細で実務的な業務マニュアルの整備や教育・研修制度
の充実により、採用した人材の即戦力化と定着を実現している
創業当初から継続する業務マニュアル改善に関する 高い採用力と安定的な定着で従業員数は増加
取り組み 女性が活躍しやすい環境を実現
月次でアップデートを実施 従業員数の推移
マニュアル検討委員会の設置
女性 男性
– 行政指導や法改正への対応 女性管理職比率
1,062
現場向けミニテストの実施（年1回） 56.4%
934
823
充実した教育制度・研修制度で人材を育成
665 女性従業員比率
(新入社員から管理職まで)職位に応じた研修を多数設定 705
支援・営業・障害特性等、多岐にわたるコンテンツ
612 66.4%
553
研修プロジェクトにおいて随時アップデートを実施 425
ES委員会により、働きやすい職場環境を構築
322 357
240 270
委員会は毎週開催
現場や本部の責任者が参加 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期2Q
現場の業務改善を推進
©2021 Welbe, Inc. 28
SDGs達成に貢献する取り組み 事業活動を通じた社会への貢献
障害福祉事業では、障害者の雇用機会の創出、職場定着、社会的自立を
促進し、地域社会の活性化などの社会の持続的発展に貢献している。
事業の成長そのものが社会への貢献になっている
障害者の雇用や自立への貢献実績 ※ 2021年3月末時点 ウェルビーにおける障害者雇用 ※ 2021年3月末時点
就労移行支援事業 「業務サポートセンター」において障害者を雇用しており、
当社内で発生する事務を同センターに委託することで、
– 就労移行支援サービスの契約者数 2,062名 安定的な職場環境の確保を図っている。
– 直近1年間の就職実績 664名
障害者雇用率 3.1%
– 直近1年間の6カ月定着実績 89.3%
※
– 創業以来の就職実績 4,040名
療育事業
– 療育サービスの契約者数 2,437名
錦糸町オフィス
©2021 Welbe, Inc. 29
コーポレート・ガバナンス
ウェルビーグループの持続的な成長のためには、迅速な意思決定や適切な業務執行、経営の健全化と
透明性を高めることが重要であると認識。コーポレート・ガバナンスの充実に注力している
役員体制 その他のガバナンス体制
報酬委員会
代表取締役社長 取締役副社長 取締役 社外独立役員が過半数を占め、規律ある取締役報酬を決定
大田 誠 千賀 貴生 中里 英之
リスク・コンプライアンス委員会
事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理を目的と
して、3カ月に1度開催
虐待防止委員会
社外取締役
取締役 取締役 利用者の安全と人権保護を目的として、原則毎月開催
独立役員
伊藤 浩一 浜地 裕樹 神庭 重信
災害対策委員会
自然災害や新型コロナウィルスなどの被害の軽減や、
発生時の迅速な対処を目的として、原則3カ月に1度開催
社外取締役 社外取締役 内部通報・ホットライン制度
取締役
監査等委員 監査等委員
常勤監査等委員
／独立役員 ／独立役員 就業規則や法令に違反する行為、またはそのおそれのある
渡辺 絵理 行為について内部通報を受付ける窓口を設置。従業員から
北 康利 佐藤 仁良
の意見や要望を受け付けるホットライン制度も整備
社外取締役3名／社外取締役の割合33%
女性役員1名
©2021 Welbe, Inc. 30
05
参考資料
事業の概要
障害福祉事業
障害福祉事業 ヘルスケア事業
就労移行支援事業 ： 就労希望障害者への職業訓練、求職活動支援、職場定着支援
ウェルビー株式会社 ウェルビーヘルスケア
株式会社
ウェルビー株式会社
– 就労移行支援事業 87拠点 個人向け
– 就労定着支援事業 66拠点 大
– 特定相談支援事業 3拠点 人
– 自立訓練（生活訓練）事業 1拠点
– 埼玉県委託発達障害者就労支援センター 3拠点
（ジョブセンター） 就労移行支援事業所の所内風景
– その他官公庁からの業務受注 ウェルビー 株式会社
株式会社 アイリス
療育事業 小
・
– 児童発達支援事業 44拠点 中
・
– 放課後等デイサービス事業 24拠点 高
– 保育所等訪問支援事業 3拠点 生
– 特定相談支援事業 3拠点
– 幼児・学習教室 オンライン教室
療育事業所の所内風景
未
ヘルスケア事業 就
学
児
ウェルビーヘルスケア株式会社※
– 5-ALA商品販売事業
※ 2021年8月13日付で、ウェルビ―リンク株式会社はウェルビ―ヘルスケア株式会社に社名変更しております。 ©2021 Welbe, Inc. 32
障害福祉事業 ビジネスモデル
利用者の利用日数に応じて、行政および利用者から報酬を受領するビジネスモデル
￥ お金の流れ
世帯所得に応じて 受給者証の交付を受ける
月額負担上限が設定 利用者
自己負担分の支払 ￥ 来所して利用
行政
当月利用分を請求（毎月）
当社 センター ／ 教室 市区町村
￥ 国民健康保険
翌々月に入金 団体連合会
支払 ￥ （報酬の受領） （都道府県）
スタッフ 賃貸人 消耗品
（人件費） （賃料） その他
©2021 Welbe, Inc. 33
拠点数推移
就労移行支援事業 療育事業
（拠点） （拠点）
50
100 50
90 46
80 41
80 40 13
71
67 14 8
13
60 30 6
19 26 9
就労移行支援 多機能型
（児発・放デイ）
就労移行支援 5
(定着支援事業併設)
19 単機能型
40 20
（放デイ）
3
66
単機能型
58 58
27 （児発）
50 48 9 24
20 42 10 1 21
16
22
8
1
2
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
(予定) (予定)
©2021 Welbe, Inc. 34
障害福祉事業の展開状況
就労移行支援事業 87拠点 療育事業 50拠点
拠点数 拠点数
■ 10拠点超 ■ 10拠点超
■ ～10拠点 ■ ～10拠点
■ ～５拠点 ■ ～５拠点
■ １拠点 □ 未出店
□ 未出店
©2021 Welbe, Inc. 35
障害のある方の国内人数
■ 20歳以上65歳未満の在宅の精神障害者数は2,171千人
■ 日本の生産年齢人口の約2.9％
精神障害者数の推移
在宅者／ 施設
総数 18歳以上 （千人）
外来患者 入居者 4,193
65歳未満 3,924
※
身体障害児・者 4,360 4,287 1,013 73
知的障害児・者 1,094 962 580 132
精神障害者 4,193 3,891 2,171 302
20歳以上65歳未満 2,019 2,171
総計 9,647 9,140 3,764 507
2014年 2017年
（千人） ■■ 外来患者の内、 20歳以上65歳未満のもの
※ 日本の生産年齢人口：75,059千人（2019年11月１日現在）
出所：令和２年版 障害者白書（内閣府）、人口推計令和２年４月報（総務省統計局）より当社作成
©2021 Welbe, Inc. 36
障害者雇用の状況
■ 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新、雇用障害者数は16年連続で過去最高
■ 2018年4月より法定雇用率を2.2%に引き上げ、さらに2021年3月に2.3%に引き上げ
単位：千人 単位：％
出所：令和２年 障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
©2021 Welbe, Inc. 37
発達障害児の人数推移
■ 通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒数の割合 6.5％（2012年12月 文部科学省調べ）
■ 通級による指導（※）を受けている児童生徒数は年々増加 ※大部分の授業を在籍する通常学級で受けながら
一部の時間で障害に応じた特別な指導を受ける
通級による指導を受けている児童生徒数の推移
出所：文部科学省：令和元年度 通級による指導実施状況調査結果について
©2021 Welbe, Inc. 38
報酬改定の概要（就労移行・定着支援）
出所：厚生労働省：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 ©2021 Welbe, Inc. 39
報酬改定の概要（児童発達支援事業）
出所：厚生労働省：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 ©2021 Welbe, Inc. 40
報酬改定の概要（放課後等デイサービス）
出所：厚生労働省：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
©2021 Welbe, Inc. 41
本資料の取扱いについて
• 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関
する決定は、ご自身のご判断において行われるようお願いします。
• 本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情報と合
理的であると判断する一定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々なリスク要因や不確実
な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。
• 本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
• なお、いかなる目的であれ、本資料を当社の許可なく複写複製、または転送等を行わないようにお願いいたしま
す。
【お問い合わせ先】
ウェルビー株式会社 IR担当
TEL ： 03-6268-9542
FAX ： 03-6268-9543
e-mail： ir@welbe.co.jp
URL： https://www.welbe.co.jp/
©2021 Welbe, Inc. 42