2021年３⽉期
決算説明資料
ウェルビー株式会社
証券コード：6556
決算の概要
※2020年３⽉期通期（第４四半期）より連結決算を開始いたしました。
2019年３⽉期以前の⾦額は、単体決算の数値を⽤いております。
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1-1. 2021年３⽉期の実績①
(百万円)
売上⾼ 営業利益 当期純利益
8,176 2,037 1,523
6,878 1,758
5,751 1,495 1,174
991
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
創業以来、10期連続増収を達成 ８期連続増益を達成 ８期連続増益を達成
前期⽐増減額＋1,297百万円 前期⽐増減額＋279百万円 前期⽐増減額＋349百万円
前期⽐増減率＋18.9％ 前期⽐増減率＋15.9％ 前期⽐増減率＋29.7％
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1-2. 2021年３⽉期の実績②
ROE 拠点数 従業員数
(％) (⼈)
126
934
112 8
823
93 8
38 665
33
26 612
553
45.3 425
39.0 37.0
71 80
67
240 270 322
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
ROE(⾃⼰資本利益率)は⾼⽔準を維持 運営拠点数も順調に増加 拠点増に⽐例して、従業員数は増加
⼥性⽐率65.5％
■■ 療育事業（アイリス運営）
■■ 療育事業（ウェルビー運営） ■■ ⼥性の従業員
■■ 就労移⾏⽀援事業 ■■ 男性の従業員数
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2-1. 就労移⾏⽀援事業
売上⾼（百万円)
■
■
■
■
定着
就労他 6,018
前期⽐ ＋655百万円
79
259
291 増減率 ＋12.2％
219 ポイント
5,363
96
・利⽤者、単価ともに順調に増加。
211
5,727
・新型コロナウイルスの影響は無し。
5,151 ―2020年春の外出⾃粛要請下においては、
オンライン⽀援が認められ、利⽤者数は増加。
―2021年１⽉以降の緊急事態宣⾔の影響も無し。
2020/３期 就労移⾏ 就労移⾏ 就労移⾏ 定着⽀援 2021/３期
利⽤者数 利⽤者数 単価 報酬
既存 新規 (利⽤者+単価)
※差異分析「利⽤者」における「新規」には、2019年４⽉以降に開所した事業所の利⽤者数を対象として算出しております。
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2-2. 療育事業
売上⾼（百万円)
前期⽐ ＋642百万円
285
増減率 ＋42.4％
240
ポイント
46 2,157
70
・前期(2020年３⽉期）に出店した拠点について、
順調に利⽤者数は増加
1,514
・アイリスについては、通期連結により売上⾼は増
加（2020年３⽉期は第４四半期のみ取込み）
2020/３期 児発 放デイ 利⽤者 アイリス 2021/３期
既存 既存 新規
※差異分析「利⽤者」における「新規」には、2019年４⽉以降に開所した事業所の利⽤者数を対象として算出しております。
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2-3. 出店について
就労移⾏⽀援事業所
2020年 ６⽉ 淡路駅前センター
前期末⽐
浦安駅前センター
９⽉ 宇都宮第２センター
10⽉ ⻑崎駅前センター
12⽉ ⻄川⼝第２センター
71 80 横須賀中央駅前センター
58 67
50 2021年 ３⽉ ⾦⼭センター
拠点 京都四条烏丸第２センター
広島駅前第２センター
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
療育事業所 2020年 ９⽉ ハビー⼤和教室
前期末⽐
■■ 多機能（放デイ・児発）
■■ 単機能（放デイ） 12⽉ ハビー⼩倉教室
■■ 単機能（児発） 46 ハビー⾼槻教室
41 2021年 １⽉ ハビー千葉教室
8 14 ２⽉ ハビー⼤宮桜⽊町2丁⽬教室
26 9 6 ・事業名称の統⼀化
19 5 2021年4⽉1⽇から、「ハビー」「ハビープラス」
3
9 24 26 「ハビーアカデミー」の事業名を「ハビー」に統⼀
1
8
16 21
拠点 ・多機能化の推進
放課後等デイサービスの単機能から、
より単価の⾼い児童発達⽀援サービスも提供可能に。
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
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業績予想の概要
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3-1. 業績予想の概要
2021年3⽉期 2022年3⽉期
(単位：百万円） 増減額 増減率
実績 構成⽐ 通期予想 構成⽐
売 上 ⾼ 8,176 100.0% 9,144 100.0% +968 +11.8%
営 業 利 益 2,037 24.9% 2,446 26.8% +408 +20.0%
経 常 利 益 2,104 25.7% 2,446 26.8% +342 +16.3%
当 期 純 利 益 1,523 18.6% 1,772 19.4% +248 +16.3%
１ 株 当 た り 配当 ⾦( 円) 16.0 16.1 +0.1
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3-2. 業績予想（就労移⾏⽀援事業）
売上⾼（百万円)
■
■
■
■
定着
就労他
6,756 増加額 ＋737百万円
75
67
388
366 増加率 ＋12.3％
6,018 ポイント
206
・利⽤者数については、既存事業所、新規事
291
業所とも、成⻑を継続。
6,390
・新規出店は、10拠点を計画。
5,727 ・単価については、引続き⾼⽔準を維持。
・定着⽀援については、継続的に利⽤者数が
2021/３期 就労移⾏ 就労移⾏ 就労移⾏ 定着⽀援 2022/３期 伸⻑。単価は⾼⽔準を維持。
利⽤者数 利⽤者数 単価 報酬
既存 新規 (利⽤者+単価)
※差異分析「利⽤者」における「新規」には、2020年４⽉以降に開所した事業所の利⽤者数を対象として算出しております。
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3-3. 業績予想（療育事業）
売上⾼（百万円)
増加額 ＋230百万円
23
105
101
増加率 ＋10.6％
ポイント
・既存拠点については、
2,387 ―児童発達⽀援利⽤者の割合増加
2,157 ―専⾨職の配置による加算取得
につとめ、⾼⽔準を維持していく
・新規拠点については、４拠点を計画。
2021/３期 利⽤者数 利⽤者数 単価 2022/３期
早期の定員充⾜が⾒込める⾸都圏に集中し
既存 新規
て出店していく
※差異分析「利⽤者」における「新規」には、2020年４⽉以降に開所した事業所の利⽤者数を対象として算出しております。
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4-1. 配当について
今期は記念配当を加えて16.0円 次期は配当性向を増加し16.1円を予定
(単位：円）
１株当たり配当⾦の推移
2021年３⽉期
■■ 記念配当⾦ 16.0 16.1
■■ 期末配当⾦
■■ 中間配当⾦ ⽬標配当性向30%
[普通配当分20%＋記念配当分10%]
5.0 10%
創業10期⽬を迎え、記念配当5.0円を実施
8.1
年間配当⾦16.0円
8.8
8.0配当性向
7.2 6.3
25%
10%
2.7 4.4 2022年３⽉期（予定）
20%
4.2 ⽬標配当性向を25%に増加
8.0
5.3
20% 通期予想17.7億円を踏まえ、
4.4 4.7
3.0
年間配当⾦16.1円（0.1円増配）
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
2018/３期においては、株式分割の影響を補正しております。また、東証マザー （予定）
ズ上場記念として配当性向10％分を増配しております。
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5-1. 成⻑戦略（就労移⾏⽀援事業 ①強みを伸ばす）
売上⾼は３つの要素の掛け算。
それぞれに強みを発揮し、⾼い成⻑性を実現させる
⾃前で年間10拠点の新設を⽬標
拠点数
プラスアルファでＭ&Ａを検討
業界トップレベルの就職者数と定着率
単価
によって、⾼い基本報酬の取得
医療機関等とのコネクション構築のノ
稼働率
ウハウにより、利⽤者を安定的に確保
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5-2. 成⻑戦略（就労移⾏⽀援事業 ②報酬改定への対応）
報酬改定は追い⾵。翌年度以降の単価向上を⽬指す
・就労定着実績５割以上で３％上昇、４割以上５割未満で２％上昇 (2021年４⽉報酬改定）
・報酬改定に対応することで、翌年度以降の単価向上を⽬指す。
定着実績別の拠点数推移 就労定着実績のカウント⽅法が変更。
(単位：拠点）
報酬改定
(2021年４⽉)
就労定着実績のカウント⽅法が変更。
対応することで、翌期以降は回復 4
報酬改定
(2018年４⽉)
0
3 29
26
10
26
28
54 57
42
29
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
☞ 報酬改定や報酬単価に (予想) (予想) (予想)
ついては44⾴を参照 ５割以上 ＆ ４割以上５割未満 ３割以上４割未満 ３割未満
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5-3. 成⻑戦略（療育事業）
報酬構造の推移と単価合計
新設の加算を取得し、利益率向上をはかる （カッコ内は改定前との増減）
2021年４⽉に報酬改定によって
1,260 単位 1,072 単位 1,259 単位
926 単位 (▲188) 908 単位 (▲1) 1,095 単位
・児発の「児童指導員等加配加算 II」(209単位)が無くなる (▲18) (+169)
209 × 187
・児発・放デイともに「専⾨的⽀援加算」(187単位)が新設 187
209 187 187
―理学療法⼠等※の専⾨職を配置することで取得可能 187 187 187
―放デイは、加算取得により単価が⼤幅に増加
842 885 885
―内部異動や採⽤によって、順次配置をすすめる 739 721 721
※理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠、⼼理指導担当職員、 児発 放デイ 児発 放デイ 児発 放デイ
(児発のみ)５年以上児童福祉事業に従事した保育⼠、児童指導員 報酬改定後 報酬改定後
報酬改定前
(加算未取得) (加算取得)
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決算補⾜説明資料
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決算の概要
売上⾼、各段階利益、ともに順調に増加
留保⾦課税が無くなり法⼈税負担が減少。純利益は⼤幅増
2020年３⽉期 2021年３⽉期 2021年３⽉期 2021年３⽉期
前年同期⽐ 通期予想 通期予想
４Q実績 ４Q実績
（2020年5⽉14⽇公表） （2021年3⽉22⽇公表）
⾦額 ⾦額 増減額 ⾦額 ⾦額
増減率 達成率 達成率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 ⾼ 6,878 8,176 +1,297 +18.9% 7,838 104.3% 8,154 100.3%
営 業 利 益 1,758 2,037 +279 +15.9% 1,952 104.4% 2,037 100.0%
経 常 利 益 1,756 2,104 +347 +19.8% 1,950 107.9% 2,095 100.4%
純 利 益 1,174 1,523 +349 +29.7% 1,328 114.7% 1,494 101.9%
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四半期推移（損益全体）
2020年３⽉期 2021年３⽉期 前年同四半期⽐ 前四半期⽐
（単位：百万円）
１Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 １Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 (4Q vs 4Q) (3Q vs 4Q)
㈱アイリスの新規連結による増加
売 上 ⾼ 1,593 1,693 1,753 1,837 6,878 1,957 2,071 2,078 2,069 8,176 +231 -8
2020年４Ｑ以降
就労移⾏⽀援事業 1,276 1,345 1,388 1,352 5,363 1,469 1,535 1,521 1,492 6,018 +140 -29 ・売上⾼（療育事業）
・売上原価、販売費及び⼀般管理費
(就労移⾏ 報酬) (1,237) (1,301) (1,327) (1,285) (5,151) (1,408) (1,462) (1,440) (1,415) (5,727) +129 -25
売上⾼ / 就労移⾏報酬
(定着⽀援 報酬) (39) (44) (61) (66) (211) (60) (72) (81) (77) (291) +10 -3
3Q、4Q
療育事業 316 347 365 485 1,514 487 536 556 576 2,157 +91 +20 ・営業⽇数が少なかったことが影響し減少
売 上 原 価 943 964 987 1,239 4,135 1,156 1,225 1,240 1,371 4,993 +132 +130
売上原価
売 上 総 利 益 649 728 766 598 2,742 800 845 837 698 3,182 +99 -139 3Q vs. 4Q
・ 新規事業所開設に伴う採⽤費の増加
販管費及び⼀ 般管
210 221 248 303 984 262 274 283 325 1,144 +21 +41 ・ 訓練⽤の古いPCの⼊れ替え
理 費
営 業 利 益 439 507 517 295 1,758 538 571 554 373 2,037 +78 -181
営業外損益
営 業 外 損 益 0 0 -3 0 -1 3 4 40 17 66 +17 -22 3Q、4Q
・コロナ関連助成⾦収⼊による増加
経 常 利 益 440 508 513 295 1,756 541 576 594 391 2,104 +95 -203
特 別 損 益 ― -2 0 -15 -18 -4 ― 0 -21 -26 -5 -20
税引前当期純 利益 440 505 512 279 1,738 537 576 594 369 2,077 +89 -224
純 利 益 277 337 322 236 1,174 345 383 455 339 1,523 +102 -116
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四半期推移（売上⾼と営業利益）
(単位：百万円)
■■ 売上⾼（就労移⾏⽀援事業）
■■ 売上⾼（療育事業） ㈱アイリスの連結⼦会
社化、連結決算の開始
■■ 営業利益 ３年に１度の⼤きな報
酬改定(2018年４⽉)
コロナ対応への特別賞与⽀給(約
東証マザーズ上場（10 140百万円)に伴う⼀時的な減少
⽉)に伴う関連費⽤の発⽣
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四半期推移（売上原価）
前年同四半期
2020年３⽉期 2021年３⽉期 前四半期⽐
⽐
（単位：百万円）
１Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成⽐ １Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成⽐ (4Q vs 4Q) (3Q vs 4Q)
売 上 ⾼ 1,593 1,693 1,753 1,837 6,878 1,957 2,071 2,078 2,069 8,176 +231 -8
⼈ 件 費 681 685 698 908 2,973 71.9% 828 870 885 911 3,495 70.0% +3 +25
地 代 家 賃 95 97 102 119 415 10.0% 120 126 132 139 520 10.4% +20 +6
消 耗 品 費 67 67 70 80 286 6.9% 69 63 86 160 380 7.6% +80 +74
旅 費 交 通 費 36 37 37 37 148 3.6% 35 39 41 39 155 3.1% +2 -1
減 価 償 却 費 21 22 25 33 103 2.5% 26 28 31 38 125 2.5% +5 +7
そ の 他 40 54 53 59 207 5.0% 75 97 62 80 316 6.3% +20 +17
売 上 原 価 / 合 計 943 964 987 1,239 4,135 100.0% 1,156 1,225 1,240 1,371 4,993 100.0% +132 +130
売 上 原 価 率 59.2% 57.0% 56.3% 67.4% 60.1% 59.1% 59.2% 59.7% 66.3% 61.1% - 1.2% +6.6%
売 上 総 利 益 649 728 766 598 2,742 800 845 837 698 3,182 99 -139
⼈件費 その他
・事業所新設に伴う新規採⽤による増加（3Q vs. 4Q ） ・新規事業所開設に伴う採⽤費の増加（3Q vs. 4Q、 4Q vs. 4Q ）
消耗品費
・ 訓練⽤の古いPCの⼊れ替え（ 3Q vs. 4Q 、4Q vs. 4Q ） ※2020年3⽉期第４四半期より㈱アイリスを連結
・感染対策備品の購⼊（4Q vs. 4Q ）
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四半期推移（販売費及び⼀般管理費）
前年同四半
2020年３⽉期 2021年３⽉期 前四半期⽐
期⽐
（単位：百万円）
１Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成⽐ １Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成⽐ (4Q vs 4Q) (3Q vs 4Q)
売 上 ⾼ 1,593 1,693 1,753 1,837 6,878 1,957 2,071 2,078 2,069 8,176 +231 -8
売 上 総 利 益 649 728 766 598 2,742 800 845 837 698 3,182 +99 -139
⼈ 件 費 96 101 102 124 424 43.2% 115 110 109 111 446 39.0% -12 +2
租 税 公 課 37 43 50 54 185 18.9% 53 61 65 70 249 21.8% +15 +4
広 告 宣 伝 費 26 24 25 42 119 12.2% 33 31 32 52 149 13.1% +9 +19
⽀ 払 ⼿ 数 料 18 18 18 35 90 9.2% 21 30 33 44 130 11.4% +9 +10
地 代 家 賃 15 15 15 16 63 6.4% 16 17 17 16 67 5.9% +0 +0
そ の 他 16 19 34 29 99 10.1% 21 22 25 30 100 8.8% +0 +4
販売費 及び ⼀般 管理 費/ 合計 210 221 248 303 984 100.0% 262 274 283 325 1,144 100.0% +21 +41
販 管 費 率 13.2% 13.1% 14.2% 16.5% 14.3% 13.4% 13.2% 13.6% 15.7% 14.0% - 0.8% +2.1%
営 業 利 益 439 507 517 295 1,758 538 571 554 373 2,037 +78 -181
営 業 利 益 率 27.6% 30.0% 29.5% 16.1% 25.6% 27.5% 27.6% 26.7% 18.0% 24.9% +2.0% - 8.6%
広告宣伝費
・リスティング出稿等の増加（4Q vs. 4Q ）
⽀払⼿数料
・市場変更関連の⼿数料（3Q vs. 4Q 、4Q vs. 4Q ）
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20
前年同期⽐（営業利益の増減要因）
(単位：百万円)
※上記の営業利益の増減要因分析における⾦額は、売上原価と販売費及び⼀般管理費の合計となります。
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前期末⽐（貸借対照表）
2020年３⽉期 2021年３⽉期
(単位：百万円） 増減 増減率 ・流動⽐率
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐
流 動 資 産 3,352 74.3% 4,080 74.6% +727 21.7%
601.1％
固 定 資 産 1,158 25.7% 1,392 25.4% +234 20.2%
・固定⽐率
総 資 産 4,511 100.0% 5,473 100.0% +961 21.3%
負 債 1,033 22.9% 723 13.2% -310 -30.0%
29.3％
(負債のうち、社債及び
(181) (4.0%) (73) (1.3%) (-108) (-59.7%)
借 ⼊ ⾦ の 残 ⾼ )
純 資 産 3,477 77.1% 4,750 86.8% +1,272 36.6%
・⾃⼰資本⽐率
⾃⼰資本⽐率 77.1% 86.8% 9.7%
86.8％
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キャッシュ・フロー計算書の概要
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3
(単位：百万円）
実績 実績 実績 実績 実績 ・フリー・キャッシュ・フロー
営業活動による 960百万円
391 609 1,102 1,167 1,375
キャッシュ・フロー
・キャッシュ・フローの増加額
投資活動による
キャッシュ・フロー
-62 -230 -237 -483 -415 565百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・税⾦等調整前当期純利益 (＋2,077百万円)
（フリー・キャッシュ・フロー） (329) (379) (865) (683) (960)
・売上債権の増加 (− 156百万円)
・法⼈税等の⽀払額 (− 653百万円)
財務活動による
-23 447 -563 -541 -394
キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
・有形固定資産の取得による⽀出 (− 335百万円)
現⾦及び現⾦同等物の
305 826 302 142 565
増減額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現⾦及び現⾦同等物の ・⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 (− 79百万円)
765 1,592 1,894 2,036 2,601
期末残⾼ ・配当⾦の⽀払額 (− 255百万円)
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参考資料
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経営理念
全従業員の⾃⼰実現と幸福を追求するとともに、
すべての⼈が「希望」を持てる社会の実現に向けて
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SDGsへの取り組み①
SDGsとは「Sustainable Development
Goals（持続可能な開発⽬標）」の略称
です。2016年から2030年の15年間で達
成すべき世界共通の⽬標として、2015
年9⽉、国連に加盟している全193カ国
によって採択されました
従業員の働き⽅を通じたSDGsへの取り組み
企業理念である「全従業員の⾃⼰実現と幸福を追求する」ためにも、
当社の障害者雇⽤の取組みについて
やりがいをもって⻑く働ける職場環境の整備に努めております。 業務サポートセンター
錦⽷町オフィス
浦安オフィス
⼩倉オフィス
・障害者雇⽤率 3.1％※1
・職員数９名（全員障害者）
・⼥性従業員⽐率 65.5％※2 ・⼥性管理職⽐率 59.5％※2 ・本部や各事業所の業務を受託
・有給休暇取得率 65.7％※3 ・育児休暇からの復職率 100％※3
・希望エリア配属率 100％※3 ・男性職員の育児休暇取得促進
・産業保健医制度の導⼊（2020年７⽉〜）
※1. 2021年３⽉時点（単体ベース）
※2 . 2021年３⽉時点（連結ベース） (錦⽷町オフィス）
※3 . 2021年３⽉時点（単体ベース）
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SDGsへの取り組み②
事業を通じたSDGsへの取り組み
就労移⾏⽀援事業と療育事業を通じて、
経営理念である「すべての⼈が『希望』を持てる社会の実現に向けて」、
取り組んでまいります。
ＷＨＯはメンタルヘルスが原因による⽣産性の損失は、全世界で年間１兆ドルになると推測しています。
就労移⾏⽀援事業では障害者の就職と職場定着を⽀援し、療育事業では障害児の成⻑と発達を⽀援し、
持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
・就労移⾏⽀援サービスの契約者数 2,062名 ・療育サービスの契約者数 2,437名
・直近1年間の就職実績 664名 ・直近1年間の6カ⽉定着実績 89.3％
・創業以来の就職実績 4,040名 ※2021年3⽉時点
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コーポレートガバナンス
2021年6⽉25⽇開催予定の定時株主総会並びに同総会終了後の取締
経営体制の変更（予定） 役役会及び監査等委員会での決議を前提 その他のガバナンス体制
■監査等委員会設置会社への移⾏ ■報酬委員会
社外独⽴役員が過半数を占め、規律ある取締役報酬
・取締役会の監督機能を⼀層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る
の決定を⾏っております。
■役員の異動
■リスク・コンプライアンス委員会
・⼩松満義監査役が退任し、監査等委員として渡辺絵理が就任 事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理を
・社外取締役３名 ∕ 社外取締役の割合33％ ⽬的として、３カ⽉に１度開催しております。
・⼥性役員１名 ■虐待防⽌委員会
利⽤者の安全と⼈権保護を⽬的として、原則毎⽉開
■新役員体制（予定）
催しております。
⽒名 新役職 現役職
■災害対策委員会
⼤⽥ 誠 代表取締役社⻑ 同左
⾃然災害や新型コロナウィルスなどの被害の軽減や、
千賀 貴⽣ 取締役副社⻑ 同左 発⽣時の迅速な対処を⽬的として、原則３カ⽉に１
浜地 裕樹 専務取締役 同左 度開催しております。
中⾥ 英之 取締役 同左 ■内部通報・ホットライン制度
伊藤 浩⼀ 取締役 同左 就業規則や法令に違反する⾏為、またはそのおそれ
神庭 重信 社外取締役（独⽴役員） 同左 のある⾏為について、内部通報窓⼝で受け付けてお
渡辺 絵理 取締役（常勤監査等委員） 内部監査室副室⻑ ります。また、従業員からの意⾒や要望を受け付け
るため、ホットライン制度を設けております。
北 康利 社外取締役（監査等委員 ∕ 独⽴役員） 監査役
佐藤 仁良 社外取締役（監査等委員 ∕ 独⽴役員） 社外監査役
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事業の概要
① 就労移⾏⽀援事業： ウェルビー㈱ ウェルビーリンク㈱
ウェルビー株式会社：就労希望障害者への職業訓練、求職活動⽀援、職場定着⽀援 個⼈向け 企業向け
就労移⾏⽀援事業：80拠点
就労定着⽀援事業：66拠点
⼤
特定相談⽀援事業：３拠点
⼈
⾃⽴訓練（⽣活訓練）事業：１拠点
埼⽟県委託発達障害者就労⽀援センター（ジョブセンター）：３拠点
その他官公庁からの業務受注
ウェルビーリンク株式会社：企業に対する障害者雇⽤の総合的なコンサルティング業務 ㈱アイリス
⼩
サテライトオフィス：１拠点 ・
有料職業紹介事業 中
・
⾼
② 療育事業 ⽣
（公費）
児童発達⽀援事業：40拠点
放課後等デイサービス事業：20拠点 (ウェルビーの事業所内⾵景)
保育所等訪問⽀援事業：３拠点
未
特定相談⽀援事業：１拠点 就
（私費） 学
幼児・学習教室：オンライン教室 児
※2021年３⽉現在
(ハビーの事業所内⾵景)
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従業員の状況（連結ベース）
・業容拡⼤に伴い、従業員数は増加 ・⼥性が活躍する職場
・⽉間応募者数 738⼈（新卒除く。過去１年間の平均）
従業員数 従業員の
⼥性割合
65.5%
934
823
665
546 管理職の
⼥性割合 59.5%
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
（単位：⼈） 30
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ビジネスモデル
■ 利⽤者の利⽤⽇数に応じて、⾏政および利⽤者から報酬を受領するビジネスモデル
利⽤者
受給者証の交付を受ける
世帯所得に応じて
⽉額負担上限が設定
⾃⼰負担分の⽀払 ￥ 来所して利⽤
当⽉利⽤分を請求（毎⽉）
市区町村
センター／教室
国⺠健康保険
￥ 団体連合会
当社 （都道府県）
翌々⽉に⼊⾦
（報酬の受領）
￥ ⾏政
⽀払
￥ お⾦の流れ
スタッフ 賃貸⼈ 消耗品
（⼈件費） （賃料） その他
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これまでの歩み
2011年12⽉ 設⽴
2012年４⽉ 就労移⾏⽀援事業の開始 ウェルビー⻄船橋センターを開設
2012年11⽉ ３センター同時設⽴ ウェルビー航空公園駅前センター、新越⾕駅前センター、松⼾センター
2014年６⽉ 未就学児向けに療育事業の開始（児童発達⽀援事業） ハビー川越教室を開設
発達障害者に特化した就労⽀援事業の開始 ジョブセンター草加を開設
2015年４⽉ 関東圏以外への進出開始 ウェルビー名古屋駅前センターを開設
2016年11⽉ ⼩中⾼⽣向けに療育事業開始（放課後等デイサービス事業） ハビープラス川越教室を開設
2017年10⽉ 東証マザーズ上場
2018年４⽉ 就労定着⽀援事業の開始 新⼤阪センター・荻窪駅前センターを開設
2019年４⽉ ウェルビーリンクの設⽴ ⾮連結⼦会社。企業向けに障害者雇⽤の総合的なコンサルティング業務を提供
2020年２⽉ 株式会社アイリスの株式取得 連結⼦会社。⼤阪府で療育事業を提供
2021年１⽉ 東証第⼀部へ市場変更
2021年３⽉ 126拠点を運営 ※就労移⾏⽀援事業所、療育事業所(児発単機能、放デイ単機能、多機能）の合計数
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業績推移
■■ 単位：百万円
売上⾼ 営業利益
8,176
2,037
6,878 1,758
5,751 1,495
4,364
1,012
2,858
542
1,775
862
123 145
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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拠点数推移
■就労移⾏⽀援 ■多機能型（児発・放デイ）
■就労移⾏⽀援（定着⽀援事業併設） ■単機能型（放デイ）
■単機能型（児発）
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就労移⾏⽀援事業の展開状況
就労移⾏⽀援事業
拠点数 80拠点
都道府県 拠点数 都道府県 拠点数
北海道 1 三重県 1 拠 点 数 （ サ ー ビ ス 別 / 県 別 ）
宮城県 1 京都府 2
■ 10拠点超
栃⽊県 2 ⼤阪府 3 ■ 〜10拠点
群⾺県 2 兵庫県 3 ■ 〜５拠点
埼⽟県 14 奈良県 1 ■ １拠点
□ 未出店
千葉県 6 岡⼭県 1
東京都 12 広島県 2 ■ 当期初出店の地域
神奈川県 10 愛媛県 1
新潟県 1 福岡県 4 その他
九州 8%
⽯川県 1 熊本県 2 10%
近畿
関東
⻑野県 1 ⿅児島県 1 11%
57%
静岡県 3 ⻑崎県 1 中部
14%
愛知県 4
（2021年３⽉31⽇現在）
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療育事業の展開状況
拠点数（提供サービス別/県別）
児童発達⽀援
を提供する拠点数
40 拠点 ■ 10拠点超
■ 〜10拠点
放課後等デイサービス ■ 〜５拠点
を提供する拠点数 20 拠点 □ 未出店
拠点数(ブランド別/地域別）
関東 関⻄ その他 合計
ハビー 22 4 2 28
児21、児放1 児4 児1、児放1 児26、児放2
ハビー 10 − ― 10
プラス 児放4、放6 児放4、放6
アイリス ― 8 ― 8
児放8 児放8
合計 32 12 2 46
児：児童発達⽀援のみ提供、放：放課後等デイサービスのみ提供
児放：多機能型事業所、児発と放デイ両⽅のサービスを提供
拠点数(提供サービス別/地域別）
関東 関⻄ その他 合計
児童発達
⽀援 26 12 2 40
放課後等デ
イサービス 11 8 1 20
合計 37 20 3 60 （2021年３⽉31⽇現在）
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当社の強み① ―拠点増による継続的な売上・利益の増加―
ー・ー 拠点数
拠点増に⽐例して、売上・利益も増加 ■
■
売上⾼（百万円）
営業利益（百万円）
10,000 140 140
詳細で実務的な業務マニュアルの整備、
9,000 126
地域の医療機関や福祉機関との密接な関係構築、 120
8,000
現場の⾼い⽀援⼒により、継続的な拠点増が可能 112
100
7,000
93
6,000
80
77
5,000
9,144
60
4,000 59 8,176
6,878
3,000 44
5,751 40
2,000 4,364
23 2,858 20
2,446
1,000
1,775 1,758 2,037
1,495
862 123 145 542 1,012
0 0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
※拠点数は、就労移⾏⽀援事業所、療育事業所(児発単機能、放デイ単機能、多機能）の合計数
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(予)
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当社の強み② ―⾼い採⽤⼒と社内育成による有資格者の確保―
⾼い採⽤⼒と社内育成により、
サビ管・児発管・有資格者を豊富に抱える
・サービス管理責任者(以下、サビ管）、
児童発達管理責任者(以下、児発管）の確保
拠点ごとに、１⼈のサビ管・児発管の配置義務
サビ管・児発管の転職市場からの採⽤は困難（⾼い参⼊障壁）
・理学療法⼠等の専⾨職の確保（療育事業）
療育事業では、理学療法⼠等の専⾨職を多く配置することにより、
報酬単価が⼤きく増加
⽉間平均応募者数 サービス管理責任者 児童発達管理責任者 療育事業で定義する
未配置者の⼈数 未配置者の⼈数 専⾨職の⼈数
738⼈ 69⼈ 28⼈ 50⼈ 以上
異動によって全ての療育事業拠点で配置可能
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「ウェルビーリンク株式会社」について
■ 企業に対して、障害者雇⽤の総合的なコンサルティング業務を提供する「ウェルビーリンク」を設⽴
企業と障害をもつ⼈とのマッチングを⾏い、
お互いに良い循環を⽣み出し、発展していくという思いを、
このロゴマークに込めております。
事業概要 サテライトオフィス
■職務選定・創出サポート 浦安オフィス
2020年４⽉にオープン
■企業向け研修
■障害者向け個別サポート
⼈材紹介（有料職業紹介事業）
■⼈材紹介（有料職業紹介事業）
⼈材
■サテライトオフィスの運営 登録 データ ⼈材紹介
利⽤者 ベース
企業
卒業⽣
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「株式会社アイリス」について
■ ⼤阪府で療育事業を営む「株式会社アイリス」の株式取得（連結⼦会社化）
８つの事業所（児童発達⽀援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所）と１つの相談⽀援事業所を営業
事業概要
株式会社アイリスは、⼤阪府において児童福祉法に基づく８つの
■⼤阪府内に多機能型事業所と相談⽀援事業所を運営
事業所（児童発達⽀援及び放課後等デイサービスの多機能型事業
■多機能型事業所 ILIS CLUB ：８カ所
所）と１つの相談⽀援事業所を営業しており、幼児から⾼校⽣ま ・事業所所在地∕
今林、阿倍野、浪速、⼋尾南、松原、泉⼤津、岸和⽥、泉佐野
で幅広い年齢層の利⽤者にサービスを提供しております。
・定員10名の範囲内で、年齢に応じて「児童発達⽀援」 と
「放課後等デイサービス」との２つのサービスを提供。
近畿圏における療育事業への本格的な進出を図るとともに、当社 ・利⽤者の約９割は放課後等デイサービスの利⽤者
の就労移⾏⽀援事業とのシナジー効果により、⼀貫した障害福祉 ■相談⽀援事業所 ILIS PLAN ：２カ所
・事業所所在地∕阿倍野、泉佐野
サービスを提供する環境が整備されることになります。
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40
障害のある⽅の国内⼈数
■ 20歳以上65歳未満の在宅の精神障害者数は2,171千⼈
■ ⽇本の⽣産年齢⼈⼝の約2.9％
（千⼈）
精神障害者数の推移
在宅者∕ 施設 （千⼈）
総数 18歳以上
外来患者 ⼊居者 4,193
65歳未満
※
3,924
⾝体障害児・者 4,360 4,287 1,013 73
知的障害児・者 1,094 962 580 132
精神障害者 4,193 3,891 2,171 302
20歳以上65歳未満 2,019 2,171
総計 9,647 9,140 3,764 507
2014年 2017年
■■ 外来患者の内、 20歳以上65歳未満のもの
※ ⽇本の⽣産年齢⼈⼝：75,059千⼈（2019年11⽉１⽇現在）
出所：令和２年版 障害者⽩書（内閣府）、⼈⼝推計令和２年４⽉報（総務省統計局）より当社作成
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障害者雇⽤の状況
■ 雇⽤障害者数、実雇⽤率ともに過去最⾼を更新、雇⽤障害者数は16年連続で過去最⾼
■ 2018年4⽉より法定雇⽤率を2.2%に引き上げ、さらに2021年3⽉に2.3%に引き上げ
単位：千⼈ 単位：％
出所：令和２年 障害者雇⽤状況の集計結果（厚⽣労働省）
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42
発達障害児の⼈数推移
■ 通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童⽣徒数の割合 6.5％（2012年12⽉ ⽂部科学省調べ）
※⼤部分の授業を在籍する通常学級で受けながら
■ 通級による指導（※）を受けている児童⽣徒数は年々増加 ⼀部の時間で障害に応じた特別な指導を受ける
通級による指導を受けている児童⽣徒数の推移
出所：⽂部科学省：令和元年度 通級による指導実施状況調査結果について
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43
報酬改定の概要（就労移⾏・定着⽀援）
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出所：厚⽣労働省：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
44
報酬改定の概要（放課後等デイサービス）
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出所：厚⽣労働省：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
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報酬改定の概要（児童発達⽀援事業）
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出所：厚⽣労働省：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
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本資料の取扱いについて
• 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を⽬的としておりません。
投資に関する決定は、ご⾃⾝のご判断において⾏われるようお願いします。
• 本資料に掲載されている業績⾒通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で⼊⼿可能
な情報と合理的であると判断する⼀定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々
なリスク要因や不確実な要素により、業績⾒通しと⼤きく異なる可能性があります。
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FAX ： 03-6268-9543
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