2021年３⽉期
第３四半期 決算説明資料
ウェルビー株式会社
証券コード：6556
1. 第３四半期決算の概要
■第３四半期決算の概要について
・前年同四半期⽐で、売上⾼は＋10.7億円、営業利益は＋2.0億円
・コロナ禍において、徹底した感染症対策とオンライン⽀援等が奏功し、利⽤者数は増加
・通期業績予想⽐で、売上⾼の進捗率77.9％、各段階利益ともに、進捗率80%超と順調に進捗
■通期の⾒通しについて
・緊急事態宣⾔の影響は無し。利⽤者数は引き続き堅調な推移を想定
・期初計画より出店予定数を増加
■配当について
・記念配当（2020年11⽉13⽇公表）：当期設⽴10期⽬を迎える。記念配当5.0円を実施
・期末普通配当の増配（2020年11⽉19⽇公表） ：業績予想の修正に伴い、0.5円増配
・年間配当額は15.0円：普通配当10円（中間4.7円、期末5.3円）、期末記念配当5.0円
※2020年３⽉期通期（第４四半期）より連結決算を開始いたしました。
2020年３⽉期第１四半期から第３四半期及び2019年３⽉期以前の⾦額は、単体決算の数値を⽤いております。
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2. 2021年３⽉期第３四半期の実績
・前年同四半期⽐で、売上⾼は＋10.7億円、営業利益は＋2.0億円
・コロナ禍において、徹底した感染症対策とオンライン⽀援等が奏功し、利⽤者数は増加
・通期業績予想⽐で、売上⾼の進捗率77.9％、各段階利益ともに進捗率80%超。順調に進捗
2020年３⽉期 2021年３⽉期 2021年３⽉期
前年同四半期⽐
３Q実績 ３Q実績 通期予想
⾦額 ⾦額 増減額 ⾦額
増減率 進捗率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 ⾼ 5,040 6,106 +1,066 +21.2% 7,838 77.9%
売 上 総 利 益 2,144 2,484 +340 +15.9%
営 業 利 益 1,463 1,664 +201 +13.8% 1,952 85.2%
経 常 利 益 1,461 1,713 +251 +17.2% 1,950 87.8%
純 利 益 937 1,184 +246 +26.3% 1,410 83.9%
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3. 通期の⾒通しについて
１⽉以降も利⽤者数の堅調な推移を想定
売上 ただし、新型コロナウイルスの状況は
継続的に注視
出店 期初計画より出店予定数を増加
来期の出店候補物件についても契約を進める
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4. 出店について
就労移⾏⽀援事業所
2020年 ６⽉ 淡路駅前センター
前期末⽐ ９⽉
10⽉
浦安駅前センター
宇都宮第２センター
⻑崎駅前センター
12⽉ ⻄川⼝第２センター
67 71 77 横須賀中央駅前センター
50 58
（今年度の出店予定）
名古屋⾦⼭駅前センター
拠点 京都四条烏丸第２センター
広島駅前第２センター
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
3Q 岡⼭駅前第２センター
療育事業所 2020年 ９⽉ ハビー⼤和教室
44 12⽉ ハビー⼩倉教室
41
前期末⽐
■■ 多機能（放デイ・児発）
■■ 単機能（放デイ） ハビー⾼槻教室
■■ 単機能（児発）
8 12
（今年度の出店予定）
26 9 6 ハビー千葉教室
19 5 ハビープラス⼤宮第２教室(多機能)
3
9 24 26 ・多機能化
1 21
16
拠点
ハビー１教室（本厚⽊）
8 ハビープラス３教室（⻄船橋、ふじみ野、⻄川⼝）
・幼児・学習教室「ハビーアカデミー」を開始
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
オンライン教室、⼤和教室、たまプラーザ教室
3Q
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5-1. 就労移⾏⽀援事業
売上⾼（百万円)
前期⽐ ＋515百万円
増減率 ＋12.8％
4,526
進捗率 77.1％ ※対通期予想
4,010
売上⾼の増減要因
(＋) 就労移⾏⽀援事業における利⽤者数の増加
就労移⾏⽀援事業における基本報酬の増加
20/3期 21/3期
3Q 3Q
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5-2. 就労移⾏⽀援事業の概況
新型コロナウイルスの影響は無し
✓ 今春の外出⾃粛要請下においては、オンライン⽀援が認められ、利⽤者数は増加
✓ １⽉以降も、緊急事態宣⾔の影響は無し。利⽤者数は引き続き堅調な推移を想定
新規出店は順調に進捗
✓ 利⽤者数が⾼⽔準で維持している地域を中⼼に、第２センターの出店（追加出店）
✓ 継続して、未開拓地域の地⽅都市への出店を推進
官公庁からの業務受託は堅調
✓ 2020年４⽉から埼⽟県から「ジョブセンター川⼝」の運営を受託
ジョブセンター草加(2014年６⽉〜）、ジョブセンター川越(2015年６⽉〜）に続いて、３つ⽬の受託
✓ 2020年10⽉から越⾕市から「越⾕市障害者就労⽀援センター」の運営を受託
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5-3. ウェルビーリンク株式会社の概況
営業⼒の強化
法定雇⽤率上昇 ５名
⼈員は継続的に強化を進める
2021年３⽉１⽇より
2.2％ 2.3％
⼈材紹介登録者数の拡⼤
需要拡⼤⾒込み 1,151名（2021年1⽉末時点）
当社サービスの利⽤者及び卒業⽣の登録を
進める
12 1⽉ 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1⽉
2020年 2021年
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6-1. 療育事業
売上⾼（百万円)
前期⽐ ＋550百万円
増減率 ＋53.5％
1,580 進捗率 80.3％ ※対通期予想
1,029
売上⾼の増減要因
(＋) 利⽤者数の増加
多機能型事業所における児発の利⽤者数の増加
20/3期 21/3期 株式会社アイリスの新規連結
3Q 3Q
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6-2. 療育事業所の多機能化戦略
「単」機能型事業所
メリット デメリット
児童発達⽀援
利⽤者数：「卒園」の
事業所 報酬単価：⾼い
ため４⽉に⼤きく減少
（児発）
放課後等デイサー
ビス事業所 利⽤者数：安定 報酬単価：低い
（放デイ）
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6-2. 療育事業所の多機能化戦略
「多」機能型事業所
単価の⾼い児発利⽤者の割合を増やす
メリットを 報酬単価
利益率の向上
両取り 児発「卒園」者が、
そのまま放デイに「⼊園」
多機能型事業所では、定員10名の 利⽤者数
枠内で、児発と放デイの両⽅の
サービスを提供可能 ４⽉の利⽤者の落込みを解消
児発利⽤者の割合は ハビープラス アイリスクラブ
３教室 ８教室
着実に増加
＋22% ※1 ＋5％ ※2
※1 ※2
全利⽤者に占める児発利⽤者の割合の増加率。 全利⽤者に占める児発利⽤者の割合の増加率。
2020年7⽉から12⽉で⽐較。６⽉に１教室、７⽉に２ 2019年12⽉（Ｍ＆Ａ実施直前）から2020年12⽉で⽐
教室を多機能化を実施。
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較。
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決算補⾜説明資料
※2020年３⽉期通期（第４四半期）より連結決算を開始いたしました。
2020年３⽉期第１四半期から第３四半期及び2019年３⽉期以前の⾦額は、単体決算の数値を⽤いております。
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第３四半期決算の概要
業績予想⽐較及び前年実績⽐較
2020年３⽉期 2021年３⽉期 2021年３⽉期
前年同四半期⽐
３Q実績 ３Q実績 通期予想
⾦額 ⾦額 増減額 ⾦額
増減率 進捗率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売 上 ⾼ 5,040 6,106 +1,066 +21.2% 7,838 77.9%
売 上 総 利 益 2,144 2,484 +340 +15.9%
営 業 利 益 1,463 1,664 +201 +13.8% 1,952 85.2%
経 常 利 益 1,461 1,713 +251 +17.2% 1,950 87.8%
純 利 益 937 1,184 +246 +26.3% 1,410 83.9%
決算のポイント
・売上⾼は順調に増加
主な要因は、利⽤者数増、就労移⾏⽀援事業における単価増、
連結開始に伴う㈱アイリスの取り込みによるもの
・各段階利益も順調に増加
・通期業績予想⽐で、売上⾼の進捗率77.9％、各段階利益ともに進捗率80%超と順調に進捗
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四半期推移（損益全体）
2020年３⽉期 2021年３⽉期 前年同四半期⽐ 前四半期⽐
（単位：百万円）
１Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 １Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 (3Q vs 3Q) (2Q vs 3Q)
㈱アイリスの新規連結による増加
売 上 ⾼ 1,593 1,693 1,753 1,837 6,878 1,957 2,071 2,078 6,106 +324 +6
2020年４Ｑ以降
就労移⾏⽀援事業 1,276 1,345 1,388 1,352 5,363 1,469 1,535 1,521 4,526 +133 -13 ・売上⾼（療育事業）
・売上原価、販売費及び⼀般管理費
(就労移⾏ 報酬) (1,237) (1,301) (1,327) (1,285) (5,151) (1,408) (1,462) (1,440) (4,312) +113 -22
売上⾼ / 就労移⾏報酬
(定着⽀援 報酬) (39) (44) (61) (66) (211) (60) (72) (81) (213) +20 +8
2Q vs. 3Q
療育事業 316 347 365 485 1,514 487 536 556 1,580 +191 +20 ・営業⽇数が少なかったことが影響し減少
売 上 原 価 943 964 987 1,239 4,135 1,156 1,225 1,240 3,622 +252 +15
営業外損益
売 上 総 利 益 649 728 766 598 2,742 800 845 837 2,484 +71 -8 2Q vs. 3Q
・コロナ関連助成⾦収⼊による増加
販管費及び⼀ 般管
210 221 248 303 984 262 274 283 819 +34 +8
理 費
営 業 利 益 439 507 517 295 1,758 538 571 554 1,664 +37 -17
営 業 外 損 益 0 0 -3 0 -1 3 4 40 48 +44 +36
経 常 利 益 440 508 513 295 1,756 541 576 594 1,713 +81 +18
特 別 損 益 ― -2 0 -15 -18 -4 ― 0 -5 +0 +0
税引前当期純 利益 440 505 512 279 1,738 537 576 594 1,707 +81 +17
純 利 益 277 337 322 236 1,174 345 383 455 1,184 +132 +72
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四半期推移（売上⾼と営業利益）
(単位：百万円)
■■ 売上⾼（就労移⾏⽀援事業） ㈱アイリスの連結⼦会
社化、連結決算の開始
■■ 売上⾼（療育事業）
■■ 営業利益
３年に１度の⼤きな報
酬改定(2018年４⽉)
コロナ対応への特別賞与⽀給(約
東証マザーズ上場（10 140百万円)に伴う⼀時的な減少
⽉)に伴う関連費⽤の発⽣
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前年同期⽐（売上⾼の増減要因）
・就労移⾏⽀援事業については、前年度と同等以上の就労定着実績を残せたため、4⽉から基本報酬が上昇し、利⽤単価が増加
・療育事業については、株式会社アイリスの新規連結が貢献し、放課後等デイサービス事業の売上が⼤きく増加
・両事業ともに、利⽤者数は順調に増加。
さらに、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響についてオンライン⽀援の導⼊等が奏功し、当初想定を上回る利⽤者数で推移
(単位：百万円) 売上⾼(就労移⾏⽀援事業） 売上⾼(療育事業）
＋5.2億円、 ＋ 12.8％ ＋5.5億円、＋53.5％
4,526 1
■■ 定着
1,500
4,500 69
■■ 就労他
213 361
258 187
30
228 187
4,010
1,580
4,000 1,000
144
4,312
■■ 新規拠点
■■ 既存拠点
1,029
3,866
3,500 500
2020/３期 就労移⾏ 就労移⾏ 定着⽀援 2021/３期 2020/３期 児発 放デイ 新規拠点 2021/３期
3Q 利⽤者数 単価 報酬 3Q
3Q 3Q
(利⽤者+単価)
※上記の売上⾼の増減要因分析におけるそれぞれの項⽬は、簡易的に算出した内部管理⽤の参考値です。
※差異分析「利⽤者数」における「新規拠点」の⾦額は、2020年４⽉以降に開所した事業所の利⽤者数を対象として算出しております。
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四半期推移（売上原価）
前年同四半
2020年３⽉期 2021年３⽉期 前四半期⽐
期⽐
（単位：百万円）
１Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成⽐ １Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成⽐ (3Q vs 3Q) (2Q vs 3Q)
売 上 ⾼ 1,593 1,693 1,753 1,837 6,878 1,957 2,071 2,078 6,106 +324 +6
⼈ 件 費 681 685 698 908 2,973 71.9% 828 870 885 2,584 71.3% +187 +15
地 代 家 賃 95 97 102 119 415 10.0% 120 126 132 380 10.5% +30 +6
消 耗 品 費 67 67 70 80 286 6.9% 69 63 86 219 6.1% +15 +23
旅 費 交 通 費 36 37 37 37 148 3.6% 35 39 41 115 3.2% +3 +1
減 価 償 却 費 21 22 25 33 103 2.5% 26 28 31 86 2.4% +5 +3
そ の 他 40 54 53 59 207 5.0% 75 97 62 236 6.5% +9 -34
売 上 原 価 / 合 計 943 964 987 1,239 4,135 100.0% 1,156 1,225 1,240 3,622 100.0% +252 +15
売 上 原 価 率 59.2% 57.0% 56.3% 67.4% 60.1% 59.1% 59.2% 59.7% 59.3% +3.4% +0.5%
売 上 総 利 益 649 728 766 598 2,742 800 845 837 2,484 71 -8
⼈件費 その他
3Q vs. 3Q 新卒採⽤等の⼈員増強に伴う増加 2Q vs. 3Q
2Q vs. 3Q 事業所新設に伴う新規採⽤による増加 ・⼀時的に増加した採⽤費の反動減
・⼀時的に増加した修繕費(事業所改修)の反動減
消耗品費
2Q vs. 3Q、3Q vs. 3Q 感染対策備品の購⼊ ※2020年3⽉期第４四半期より㈱アイリスを連結
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四半期推移（販売費及び⼀般管理費）
前年同四半
2020年３⽉期 2021年３⽉期 前四半期⽐
期⽐
（単位：百万円）
１Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成⽐ １Q ２Q ３Q ４Ｑ 累計 構成⽐ (3Q vs 3Q) (2Q vs 3Q)
売 上 ⾼ 1,593 1,693 1,753 1,837 6,878 1,957 2,071 2,078 6,106 +324 +6
売 上 総 利 益 649 728 766 598 2,742 800 845 837 2,484 +71 -8
⼈ 件 費 96 101 102 124 424 43.2% 115 110 109 335 40.9% +6 -1
租 税 公 課 37 43 50 54 185 18.9% 53 61 65 179 21.9% +14 +3
広 告 宣 伝 費 26 24 25 42 119 12.2% 33 31 32 97 11.9% +6 +0
⽀ 払 ⼿ 数 料 18 18 18 35 90 9.2% 21 30 33 85 10.5% +14 +2
地 代 家 賃 15 15 15 16 63 6.4% 16 17 17 51 6.3% +1 +0
そ の 他 16 19 34 29 99 10.1% 21 22 25 70 8.6% -9 +2
販売費 及び ⼀般 管理 費/ 合計 210 221 248 303 984 100.0% 262 274 283 819 100.0% +34 +8
販 管 費 率 13.2% 13.1% 14.2% 16.5% 14.3% 13.4% 13.2% 13.6% 13.4% - 0.6% +0.4%
営 業 利 益 439 507 517 295 1,758 538 571 554 1,664 +37 -17
営 業 利 益 率 27.6% 30.0% 29.5% 16.1% 25.6% 27.5% 27.6% 26.7% 27.3% - 2.8% - 0.9%
⽀払⼿数料
3Q vs. 3Q 市場変更関連の⼿数料
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前年同期⽐（営業利益の増減要因）
(単位：百万円)
※上記の営業利益の増減要因分析における⾦額は、売上原価と販売費及び⼀般管理費の合計となります。
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前期末⽐（貸借対照表）
2021年３⽉期
2020年３⽉期
3Q
(単位：百万円）
⾦額 ⾦額
増減 増減率
・流動⽐率
構成⽐ 構成⽐
流 動 資 産 3,352 74.3% 3,811 74.7% +458 13.7%
603.2％
固 定 資 産 1,158 25.7% 1,292 25.3% +134 11.6%
総 資 産 4,511 100.0% 5,103 100.0% +592 13.1%
・固定⽐率
負 債 1,033 22.9% 693 13.6% -340 -32.9%
29.3％
(負債のうち、社債及
(181) (4.0%) (95) (1.9%) (-85) (-47.3%)
び 借 ⼊⾦ の残 ⾼)
純 資 産 3,477 77.1% 4,410 86.4% +933 26.8%
・⾃⼰資本⽐率
⾃ ⼰ 資本 ⽐率 77.1% 86.4% 9.3%
86.4％
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業績予想
2020年11⽉19⽇公表値を据え置き
※2020年３⽉期通期（第４四半期）より連結決算を開始いたしました。
2020年３⽉期第１四半期から第３四半期及び2019年３⽉期以前の⾦額は、単体決算の数値を⽤いております。
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※2020年11⽉19⽇公表分
業績予想の概要
■ 新規出店ペースは維持し、就労移⾏⽀援事業８拠点、療育事業５拠点を予定
■ 既存事業所の利⽤者数は順調に推移していくものと想定
■ 留保⾦課税の対象外となり、法⼈税等の負担が82百万円減少。
当期純利益1,410百万円に上⽅修正(2020年11⽉19⽇公表）
【新型コロナウィルスの影響について】
本発表時点において、外出⾃粛要請の影響等で、稼働率は例年よりも低く推移しております。オンライン⽀援導⼊等の対策により、利⽤者数は復調傾向
です。第２四半期以降は例年並みの稼働率に戻っていくものと仮定し、連結業績予想を策定しております。
2021年3⽉期 2021年3⽉期
2020年3⽉期
期初予想 11⽉19⽇公表 増減額 増減率
(単位：百万円） 増減額 増減率
期初予想⽐ 期初予想⽐
実績 構成⽐ 通期予想 構成⽐ 通期予想 構成⽐
売 上 ⾼ 6,878 100.0% 7,838 100.0% +960 +14.0% 7,838 100.0%
売 上 総 利 益 2,742 39.9% 3,028 38.6% +285 +10.4% 3,028 38.6%
営 業 利 益 1,758 25.6% 1,952 24.9% +194 +11.1% 1,952 24.9%
経 常 利 益 1,756 25.5% 1,950 24.9% +193 +11.0% 1,950 24.9%
当 期 純 利 益 1,174 17.1% 1,328 16.9% +153 +13.1% 1,410 18.0% +82 +6.2%
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業績予想（就労移⾏⽀援事業）
(単位：百万円)
増減額 ＋508百万円
6,000 増減率 ＋ 9.5％
5,870
■■ 定着
■■ 就労他 72
283 就労移⾏⽀援事業所においては、利⽤者数の堅調な推移を⾒込
232 202 就労移⾏
んでおります。
49 利⽤者数
また、新規出店については、８拠点の出店を⾒込んでおります。
5,500
5,363 183
211 就労移⾏⽀援事業所においては、６カ⽉職場定着ができた利⽤
就労移⾏ 者数に基づいて基本報酬が決定されます。
■■ 新規拠点
多くの事業所において2020年３⽉期と同等以上の実績を残せた
■■ 既存拠点 単 価 等
5,586 ため、基本報酬は上昇しております。
5,000
5,151
定着⽀援事業所においては、2020年３⽉時点で58か所を開所し
ております。未開所の事業所についても、要件が整い次第(就労
定着⽀援
移⾏⽀援事業所で３⼈の就職者)、順次開所をしていく予定です。
報 酬
4,500 利⽤者数及び単価については、事業所ごとに、前年度の実績や
2020/３期 就労移⾏ 就労移⾏ 定着⽀援 2021/３期 直近の就職者数、定着者数等に基づいて⾒積もっております。
利⽤者数 単価等 報酬
(利⽤者+単価)
※上記の売上⾼の増減要因分析におけるそれぞれの項⽬は、簡易的に算出した内部管理⽤の参考値です。
※差異分析「利⽤者数」における「新規拠点」の⾦額は、2020年４⽉以降に新設する事業所の利⽤者数を対象として算出しております。
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22
業績予想（療育事業）
(単位：百万円)
増減額 ＋ 454百万円
1,968
2,000
24
増減率 ＋ 29.9％
既存事業所における児童発達⽀援事業サービスの増加分です。
1,800 新型コロナウィルスの影響で、第１四半期は稼働率の低下を⾒
込んでおりますが、第２四半期以降は復調していくものと想定
381 児 発
しております。
既存事業所の利⽤者数は、順調に維持・増加していき、売上⾼
の増加を⾒込んでおります。
1,600 既存事業所における放課後等デイサービス事業所の増加分です。
1,514 新型コロナウィルスの影響で、第１四半期は稼働率の低下を⾒
48 込んでおりますが、第２四半期以降は復調していくものと想定
しております。
放 デ イ 既存事業所の利⽤者数は、順調に維持・増加していき、売上⾼
の増加を⾒込んでおります。
1,400 また、㈱アイリスの通期連結に伴い、売上⾼は増加しておりま
す（2020年３⽉期は、第４四半期のみ取込み）。
新 規 拠 点 第２四半期以降、５拠点の出店を⾒込んでおります。
1,200
2020/３期 児発 放デイ 新規拠点 2021/３期
※上記の売上⾼の増減要因分析におけるそれぞれの項⽬は、簡易的に算出した内部管理⽤の参考値です。
差異分析「児発」は、ウェルビー㈱が運営する「ハビー」及び㈱アイリスが運営する「ILIS CLUB」の合算額になります。
差異分析「放デイ」は、ウェルビー㈱が運営する「ハビープラス」及び㈱アイリスが運営する「ILIS CLUB」の合算額になります。
差異分析「新規拠点」の⾦額は、2020年４⽉以降に新設する事業所の利⽤者数を対象として算出しております。
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23
6. 配当予想（記念配当の実施)
１株当たり配当⾦の推移
(単位：円）
■■ 記念配当⾦ ・⽬標配当性向は20％
■■ 期末配当⾦
■■ 中間配当⾦
15.0
・記念配当の実施 (2020年11⽉13⽇公表)
5.0 当期は設⽴10期⽬を迎える。
記念配当5.0円を実施予定
8.8 期末
8.0 5.3
10.3円
7.2 ・期末普通配当の増配 (2020年11⽉19⽇公表)
期初4.8円
2.7 4.4 増配0.5円
4.2 業績予想の修正に伴い、0.5円増配
5.3 4.4 4.7 ・年間配当額は15.0円
3.0
普通配当10円(中間4.7円、期末5.3円)、期末記念配当5.0円
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
（予定）
2018/３期においては、株式分割の影響を補正しております。
また、東証マザーズ上場記念として配当性向10％分を増配しております。
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参考資料
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経営理念
全従業員の⾃⼰実現と幸福を追求するとともに、
すべての⼈が「希望」を持てる社会の実現に向けて
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SDGsへの取り組み①
SDGsとは「Sustainable Development
Goals（持続可能な開発⽬標）」の略称
です。2016年から2030年の15年間で達
成すべき世界共通の⽬標として、2015
年9⽉、国連に加盟している全193カ国
によって採択されました
従業員の働き⽅を通じたSDGsへの取り組み
企業理念である「全従業員の⾃⼰実現と幸福を追求する」ためにも、
当社の障害者雇⽤の取組みについて
やりがいをもって⻑く働ける職場環境の整備に努めております。 業務サポートセンター
錦⽷町オフィス
浦安オフィス
⼩倉オフィス
・障害者雇⽤率 3.0％※1
・職員数９名（全員障害者）
・⼥性従業員⽐率 65.3％※2 ・⼥性管理職⽐率 61.1％※2 ・本部や各事業所の業務を受託
・有給休暇取得率 66％※3 ・育児休暇からの復職率 100％※3
・希望エリア配属率 100％※3 ・男性職員の育児休暇取得促進
・産業保健医制度の導⼊（2020年７⽉〜）
※1. 2020年10⽉時点（単体ベース）
※2 . 2020年９⽉時点（連結ベース） (錦⽷町オフィス）
※3 . 2020年３⽉時点（単体ベース）
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SDGsへの取り組み②
事業を通じたSDGsへの取り組み
就労移⾏⽀援事業と療育事業を通じて、
経営理念である「すべての⼈が『希望』を持てる社会の実現に向けて」、
取り組んでまいります。
ＷＨＯはメンタルヘルスが原因による⽣産性の損失は、全世界で年間１兆ドルになると推測しています。
就労移⾏⽀援事業では障害者の就職と職場定着を⽀援し、療育事業では障害児の成⻑と発達を⽀援し、
持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
・就労移⾏⽀援サービスの契約者数 1,990名 ・療育サービスの契約者数 2,551名
・直近1年間の就職実績 828名 ・直近1年間の6カ⽉定着実績 90.1％
・創業以来の就職実績 3,357名 ※2020年3⽉時点
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コーポレートガバナンス
役員体制 その他のガバナンス体制
⼤⽥ 誠 神庭 重信 取締役 社外 独⽴ ■報酬委員会
1980年 慶應義塾⼤学病院精神神経科学教室 ⼊局
代表取締役社⻑ 1996年 現⼭梨⼤学医学部精神神経医学講座 教授
社外独⽴役員が過半数を占め、規律ある取締役報酬
2004年 九州⼤学⼤学院医学研究院精神病態医学分野 教授
2019年 同⼤学 名誉教授（現任） の決定を⾏っております。
2019年 当社 取締役（現任）
（その他の役職） ■リスク・コンプライアンス委員会
千賀 貴⽣ 公益社団法⼈⽇本精神神経学会 理事⻑
事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理を
取締役副社⻑
管理本部⻑ ⼩松 満義 監査役（常勤） 社外 独⽴ ⽬的として、３カ⽉に１度開催しております。
2003年 現有限責任監査法⼈トーマツ ⼊所
2009年 ⼩⾕野公認会計⼠事務所 ⼊所
■虐待防⽌委員会
2016年 当社 監査役（現任）
浜地 裕樹 利⽤者の安全と⼈権保護を⽬的として、原則毎⽉開
専務取締役 催しております。
福祉サービス事業部⻑
北 康利 監査役 ■災害対策委員会
1984年 現株式会社みずほ銀⾏ ⼊⾏
1994年 現みずほ証券株式会社 ⼊社
⾃然災害や新型コロナウィルスなどの被害の軽減や、
中⾥ 英之 2008年 株式会社北康利事務所 代表取締役（現任）
2016年 当社 取締役 発⽣時の迅速な対処を⽬的として、原則３カ⽉に１
取締役 2019年 当社 監査役（現任）
（その他の役職）
度開催しております。
京阪プライベート・リート投資法⼈ 監督役員
100年経営の会 顧問
■内部通報・ホットライン制度
伊藤 浩⼀ 佐藤 仁良 監査役 社外 独⽴ 就業規則や法令に違反する⾏為、またはそのおそれ
取締役 2005年 沼⽥法律事務所 ⼊所 のある⾏為について、内部通報窓⼝で受け付けてお
2008年 TGSパートナーズ法律事務所 パートナー弁護⼠
2016年 当社 監査役（現任） ります。また、従業員からの意⾒や要望を受け付け
（その他の役職）
リーガルストラテジー法律事務所 パートナー弁護⼠ るため、ホットライン制度を設けております。
取締役 監査役
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事業の概要
① 就労移⾏⽀援事業： ウェルビー㈱ ウェルビーリンク㈱
ウェルビー株式会社：就労希望障害者への職業訓練、求職活動⽀援、職場定着⽀援 個⼈向け 企業向け
就労移⾏⽀援事業：77拠点
就労定着⽀援事業：65拠点
⼤
特定相談⽀援事業：３拠点
⼈
⾃⽴訓練（⽣活訓練）事業：１拠点
埼⽟県委託発達障害者就労⽀援センター（ジョブセンター）：３拠点
その他官公庁からの業務受注
ウェルビーリンク株式会社：企業に対する障害者雇⽤の総合的なコンサルティング業務 幼児・学習教室 ㈱アイリス
⼩ （私費事業）
サテライトオフィス：１拠点 ・
有料職業紹介事業 中
・
⾼
② 療育事業 ⽣
（公費）
児童発達⽀援事業：38拠点
放課後等デイサービス事業：18拠点 (ウェルビーの事業所内⾵景)
保育所等訪問⽀援事業：３拠点
未
特定相談⽀援事業：１拠点 就
（私費） 学
幼児・学習教室：２拠点及びオンライン教室 児
※2020年12⽉現在
(ハビーの事業所内⾵景)
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従業員の状況（連結ベース）
・業容拡⼤に伴い、従業員数は増加 ・⼥性が活躍する職場
・⽉間応募者数 791⼈（新卒除く。過去１年間の平均）
従業員数
従業員の
⼥性割合 66.3%
897
823
665
546
管理職の
⼥性割合
63.9%
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
3Q
（単位：⼈） 31
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ビジネスモデル
■ 利⽤者の利⽤⽇数に応じて、⾏政および利⽤者から報酬を受領するビジネスモデル
利⽤者
受給者証の交付を受ける
世帯所得に応じて
⽉額負担上限が設定
⾃⼰負担分の⽀払 ￥ 来所して利⽤
当⽉利⽤分を請求（毎⽉）
市区町村
センター／教室
国⺠健康保険
￥ 団体連合会
当社 （都道府県）
翌々⽉に⼊⾦
（報酬の受領）
￥ ⾏政
⽀払
￥ お⾦の流れ
スタッフ 賃貸⼈ 消耗品
（⼈件費） （賃料） その他
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これまでの歩み
2011年12⽉ 設⽴
2012年４⽉ 就労移⾏⽀援事業の開始 ウェルビー⻄船橋センターを開設
2012年11⽉ ３センター同時設⽴ ウェルビー航空公園駅前センター、新越⾕駅前センター、松⼾センター
2014年６⽉ 未就学児向けに療育事業の開始（児童発達⽀援事業） ハビー川越教室を開設
発達障害者に特化した就労⽀援事業の開始 ジョブセンター草加を開設
2015年４⽉ 関東圏以外への進出開始 ウェルビー名古屋駅前センターを開設
2016年11⽉ ⼩中⾼⽣向けに療育事業開始（放課後等デイサービス事業） ハビープラス川越教室を開設
2017年10⽉ 東証マザーズ上場
2018年４⽉ 就労定着⽀援事業の開始 新⼤阪センター・荻窪駅前センターを開設
2019年４⽉ ウェルビーリンクの設⽴ ⾮連結⼦会社。企業向けに障害者雇⽤の総合的なコンサルティング業務を提供
2020年２⽉ 株式会社アイリスの株式取得 連結⼦会社。⼤阪府で療育事業を提供
2020年12⽉ 121拠点を運営 ※就労移⾏⽀援事業所、療育事業所(児発単機能、放デイ単機能、多機能）の合計数
2021年１⽉ 東証第⼀部へ市場変更
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33
業績推移
■■ 単位：百万円
ー・ー 単位：％
売上⾼ 営業利益 / 営業利益率
6,878
1,758
26.0
25.6
5,751 23.2
1,495
19.0
4,364
1,012
14.3
2,858
542
1,775 8.2
862
123 145
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
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34
拠点数推移
■就労移⾏⽀援 ■多機能型（児発・放デイ）
■就労移⾏⽀援（定着⽀援事業併設） ■単機能型（放デイ）
■単機能型（児発）
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35
就労移⾏⽀援事業の展開状況
就労移⾏⽀援事業
拠点数 77拠点
都道府県 拠点数 都道府県 拠点数
北海道 1 三重県 1 拠 点 数 （ サ ー ビ ス 別 / 県 別 ）
宮城県 1 京都府 1
■ 10拠点超
栃⽊県 2 ⼤阪府 3
■ 〜10拠点
群⾺県 2 兵庫県 3 ■ 〜５拠点
埼⽟県 14 奈良県 1 ■ １拠点
千葉県 6 岡⼭県 1 □ 未出店
東京都 12 広島県 1
■ 当期初出店の地域
神奈川県 10 愛媛県 1
その他
新潟県 1 福岡県 4 九州 7%
⽯川県 1 熊本県 2 近畿
10%
⻑野県 1 ⿅児島県 1 10% 関東
60%
中部
静岡県 3 ⻑崎県 1 13%
愛知県 3
（2020年12⽉31⽇現在）
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療育事業の展開状況
拠点数（提供サービス別/県別）
児童発達⽀援
を提供する拠点数
38 拠点 ■ 10拠点超
■ 〜10拠点
放課後等デイサービス ■ 〜５拠点
を提供する拠点数 18 拠点 □ 未出店
拠点数(ブランド別/地域別）
関東 関⻄ その他 合計
ハビー 21 4 2 27
児20、児放1 児4 児2 児26、児放1
ハビー 9 − ― 9
プラス 児放3、放6 児放3、放6
アイリス ― 8 ― 8
児放8 児放8
合計 30 12 2 44
児：児童発達⽀援のみ提供、放：放課後等デイサービスのみ提供
児放：多機能型事業所、児発と放デイ両⽅のサービスを提供
拠点数(提供サービス別/地域別）
関東 関⻄ その他 合計
児童発達
⽀援 24 12 2 38
放課後等デ
イサービス 10 8 ― 18
合計 34 20 2 56 （2020年12⽉31⽇現在）
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当社の強み① ―拠点増による継続的な売上・利益の増加―
ー・ー 拠点数
拠点増に⽐例して、売上・利益も増加 ■ 売上⾼（百万円）
■ 営業利益（百万円）
140
詳細で実務的な業務マニュアルの整備、
8,000
127
地域の医療機関や福祉機関との密接な関係構築、
7,000
120
112
現場の⾼い⽀援⼒により、継続的な拠点増が可能
6,000 100
93
5,000
80
77
4,000
7,838
59 6,878
60
3,000
5,751
44
40
2,000
4,364
23 2,858
20
1,000 1,952
1,775 1,495 1,758
862 123 1,012
145 542
0 0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
※拠点数は、就労移⾏⽀援事業所、療育事業所(児発単機能、放デイ単機能、多機能）の合計数
(予) 38
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当社の強み② ―⾼い採⽤⼒と社内育成による有資格者の確保―
⾼い採⽤⼒と社内育成により、
サビ管・児発管・有資格者を豊富に抱える
・サービス管理責任者(以下、サビ管）、
児童発達管理責任者(以下、児発管）の確保
拠点ごとに、１⼈のサビ管・児発管の配置義務
サビ管・児発管の転職市場からの採⽤は困難（⾼い参⼊障壁）
・保育⼠等の有資格者の確保（療育事業）
療育事業では、保育⼠等の有資格者を多く配置することにより、
報酬単価が⼤きく増加
⽉間平均応募者数 サービス管理責任者 児童発達管理責任者 療育事業における
未配置者の⼈数 未配置者の⼈数 有資格者の割合
791⼈ 53⼈ 28⼈ 95％以上
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39
「ウェルビーリンク株式会社」について
■ 企業に対して、障害者雇⽤の総合的なコンサルティング業務を提供する「ウェルビーリンク」を設⽴
企業と障害をもつ⼈とのマッチングを⾏い、
お互いに良い循環を⽣み出し、発展していくという思いを、
このロゴマークに込めております。
事業概要 サテライトオフィス
■職務選定・創出サポート 浦安オフィス
2020年４⽉にオープン
■企業向け研修
■障害者向け個別サポート
⼈材紹介（有料職業紹介事業）
■⼈材紹介（有料職業紹介事業）
⼈材
■サテライトオフィスの運営 登録 データ ⼈材紹介
利⽤者 ベース
企業
卒業⽣
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「株式会社アイリス」について
■ ⼤阪府で療育事業を営む「株式会社アイリス」の株式取得（連結⼦会社化）
８つの事業所（児童発達⽀援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所）と１つの相談⽀援事業所を営業
事業概要
株式会社アイリスは、⼤阪府において児童福祉法に基づく８つの
■⼤阪府内に多機能型事業所と相談⽀援事業所を運営
事業所（児童発達⽀援及び放課後等デイサービスの多機能型事業
■多機能型事業所 ILIS CLUB ：８カ所
所）と１つの相談⽀援事業所を営業しており、幼児から⾼校⽣ま ・事業所所在地∕
今林、阿倍野、浪速、⼋尾南、松原、泉⼤津、岸和⽥、泉佐野
で幅広い年齢層の利⽤者にサービスを提供しております。
・定員10名の範囲内で、年齢に応じて「児童発達⽀援」 と
「放課後等デイサービス」との２つのサービスを提供。
近畿圏における療育事業への本格的な進出を図るとともに、当社 ・利⽤者の約９割は放課後等デイサービスの利⽤者
の就労移⾏⽀援事業とのシナジー効果により、⼀貫した障害福祉 ■相談⽀援事業所 ILIS PLAN ：２カ所
・事業所所在地∕阿倍野、泉佐野
サービスを提供する環境が整備されることになります。
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障害のある⽅の国内⼈数
■ 20歳以上65歳未満の在宅の精神障害者数は2,171千⼈
■ ⽇本の⽣産年齢⼈⼝の約2.9％
（千⼈）
精神障害者数の推移
在宅者∕ 施設 （千⼈）
総数 18歳以上
外来患者 ⼊居者 4,193
65歳未満
※
3,924
⾝体障害児・者 4,360 4,287 1,013 73
知的障害児・者 1,094 962 580 132
精神障害者 4,193 3,891 2,171 302
20歳以上65歳未満 2,019 2,171
総計 9,647 9,140 3,764 507
2014年 2017年
■■ 外来患者の内、 20歳以上65歳未満のもの
※ ⽇本の⽣産年齢⼈⼝：75,059千⼈（2019年11⽉１⽇現在）
出所：令和２年版 障害者⽩書（内閣府）、⼈⼝推計令和２年４⽉報（総務省統計局）より当社作成
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障害者雇⽤の状況
■ 雇⽤障害者数、実雇⽤率ともに過去最⾼を更新、雇⽤障害者数は16年連続で過去最⾼
■ 2018年4⽉より法定雇⽤率を2.2%に引き上げ、さらに2021年3⽉に2.3%に引き上げ
単位：千⼈ 単位：％
出所：令和２年 障害者雇⽤状況の集計結果（厚⽣労働省）
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43
発達障害児の⼈数推移
■ 通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童⽣徒数の割合 6.5％（2012年12⽉ ⽂部科学省調べ）
※⼤部分の授業を在籍する通常学級で受けながら
■ 通級による指導（※）を受けている児童⽣徒数は年々増加 ⼀部の時間で障害に応じた特別な指導を受ける
通級による指導を受けている児童⽣徒数の推移
出所：⽂部科学省：令和元年度 通級による指導実施状況調査結果について
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報酬の構造（就労移⾏⽀援事業）
設⽴３年⽬から、実績に応じて基本報酬が変動
設⽴ ・設⽴２年⽬までは、基本報酬は811単位で固定
1年⽬ ２年⽬ ３年⽬以降
・設⽴３年⽬以降は、就職後６⽉以上の定着率に応じて増減
811単位 811単位 502〜1,094単位
３年⽬以降の報酬単位
就職後６⽉以上定着率が 定着者の⼈数 基本報酬の単位数
５割以上の場合 10⼈以上 1,094
・２年⽬までの報酬単価を維持するためには、
４割以上５割未満の場合 ８、９⼈ 939 最低６⼈の定着者を輩出することが必要
３割以上４割未満の場合 ６、７⼈ 811
・2021年３⽉期は、
基本報酬別の事業所割合
２割以上３割未満の場合 ４、５⼈ 689 各事業所において⾼報酬を獲得し、 (2021年３⽉期）
１割以上２割未満の場合 ２、３⼈ 567 売上アップに貢献
０割以上１割未満の場合 １⼈ 527
■ 1,094単位
０の場合 0⼈ 502 ■ 939単位
■ 811単位
※単位数は定員20⼈以下の場合の設定単位
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報酬の構造（療育事業）
児童指導員等 児童指導員等 児童指導員等加配加算とは…
基本報酬
加配加算(I) 加配加算(II)
・基準⼈員よりも多く⼈員を配置した場合に
児童発達 830単位 209単位 209単位 獲得できる加算。
⽀援 (理学療法⼠等) (理学療法⼠等)
or or ・児発では「２⼈分」取得できる。
＋ ＋
（以下、 155単位 155単位 放デイでは「１⼈分」しか取得できない。
児発） (児童指導員等) (児童指導員等)
or or
91単位 91単位
(その他の従業員) (その他の従業員)
経営戦略として…
・有資格者の採⽤
・出店のバランス→児発を多く出店する
児童指導員等 児童指導員等 ・放デイの多機能化→⾼報酬の児発の利⽤者を増やす
基本報酬
加配加算(I) 加配加算(II)
放課後等 612単位 209単位 多機能化によって、定員10名の枠内において、１つの事業
デイサー (授業終了後) (理学療法⼠等) 所でも異なるサービスを提供できるようになる。
ビス or or
＋ × 放デイの単機能事業所 ●●●●●
730単位 155単位 ●●●●●
（以下、 (休業⽇) (児童指導員等) 加配加算(II)は ↓
放デイ） ↓
or 取得できず
91単位 児発と放デイの多機能事業所 ●●●●●
(その他の従業員) ●■■■■
●放デイの利⽤者
■児発の利⽤者
※単位数は定員10⼈以下の場合の設定単位 ※理学療法⼠等…理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠、保育⼠
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児童指導員等…教員免許・幼稚園教諭免許保有者、⼤学で⼼理学・教育学・社会学を修めたもの 46
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