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2020年2月期
決算説明資料
決算期変更に関して
当社はこれまで、ミステリーショッピングリサーチの調査企画・設計やコンサルティング・研修等の実施繁忙期にあたる3月単月の
業績が通期の業績を大きく変動させる場合があり、このことが予実管理上不確実な要素となっておりました。
決算期を2月末日に変更することにより、売上収益や営業利益等の季節変動に伴う通期業績への影響を緩和するとともに、
予実管理の精度を向上させ、投資家やステークホルダーに対するより確度の高い財務情報の提供を図ること等を目的として
決算期を変更することといたしました。
そのため、決算期変更の経過期間となった当期は、2019年4月1日から2020年2月29日までの11カ月間となっており、
本資料の前期比に関する記載は、前期にあたる2018年4月1日から2019年3月31日の12カ月間と当期の11カ月間を比較
しております。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2019年3月期（前期）
12カ月
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2020年2月期（当期）
11カ月
※ 決算期変更に関する詳細は、2019年5月22日開示の「決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更
並びに決算期変更に伴う業績予想の修正及び中期経営計画の数値計画の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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連結P/Lサマリー(予想達成率)
（単位：百万円）
2020年2月期 2020年2月期
予想 予想
連結会計年度 連結会計年度
差異 達成率
（実績） （予想）
売上収益 2,528 2,673 △ 145 94.6%
営業利益 321 331 △ 10 96.9%
税引前利益 319 331 △ 11 96.6%
当期利益 221 222 △1 99.5%
親会社の所有者に
223 220 3 101.3%
帰属する当期利益
売上収益等は業績予想に届かなかったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益は業績予想を達成
• STARをはじめとしたコンサルの売上収益は、11カ月決算でも前期比で増収となったものの、業績予想の前提となっている予算
(国内のものを指す、以下同様)には届かず（p4参照）
• 売上原価及び販管費は、MSRの調査数が想定を下回ったことや各種コストダウンを図ったことで予算を下回る（p5参照）
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連結P/Lサマリー(前期比)
※前期比：2020年2月期（11カ月間）と2019年3月期（12カ月間）の比較
（単位：百万円）
2020年2月期 2019年3月期
連結会計年度 連結会計年度 前期差異 前期比
（実績） （実績）
売上収益 2,528 2,860 -331 -11.6%
営業利益 321 564 -243 -43.1%
税引前利益 319 563 -244 -43.3%
当期利益 221 391 -171 -43.7%
親会社の所有者に
223 396 -173 -43.6%
帰属する当期利益
決算期変更の経過期間となった当期は11カ月決算となり、前期比で減収減益
• 国内におけるミステリーショッピングリサーチ事業(以下、MSR事業)の売上収益は2,466百万円(前期比324百万円減、同11.6%減)
• MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修の売上収益は365百万円(前期比6百万円増、同1.7%増)
内、サービスチーム力診断(以下、STAR)の売上収益は123百万円(前期比35百万円増、同39.5％増)
注：MSR事業には、ミステリーショッピングリサーチ(以下、MSR)の活用を総合的にサポートするコンサルティング・研修(以下、コンサル)を含む
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連結P/Lサマリー(国内における売上収益の内訳)
※前期比：2020年2月期（11カ月間）と2019年3月期（12カ月間）の比較
2020年2月期 2019年3月期 2020年2月期 2019年3月期
連結会計年度 連結会計年度 前期差異 前期比 連結会計年度 連結会計年度 前期差異 前期比
（単位：百万円） （実績） （実績） （実績） （実績）
売上収益 2,500 2,835 △ 335 -11.8% 売上総利益 1,016 1,245 △ 229 -18.4%
MSR事業の売上収益 2,466 2,790 △ 324 -11.6% <売上総利益率> 40.6% 43.9% -3.3% -
（内、MSR） 2,102 2,432 △ 330 -13.6%
MSR調査数 21.5万回 23.5万回 -2.0万回 -8.5%
（内、コンサル） 365 359 6 1.7%
STAR調査店舗数 3.2万店 2.0万店 1.2万店 63.2%
（内、STAR） 123 88 35 39.5%
その他の売上収益 34 45 △ 12 -25.6%
決算期変更の経過期間となった当期は11カ月決算となり、MSRは前期比で減収も、概ね予算通りの着地
• 低粗利簡易調査や一部中小型案件の未継続、一部大型案件の調査頻度減少等により、予算に見込んでいたMSRの調査数は
想定を下回ったものの、調査単価が想定を上回る
STARをはじめとしたコンサルは11カ月決算でも前期比で増収となったものの、予算には届かず
• ES関連ニーズが拡大、STARの調査店舗数や収益化が大幅に伸展
• マーケティング投資によって、新規発掘は順調に進む中、受注リードタイムが遅れ、当期受注は想定を下回る
• 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う集まりや外出の自粛要請等により、コンサル・研修や一部の調査の中止が発生
売上総利益率は前期比で減少も、想定を上回る
• 決算期変更により、MSRの調査企画・設計やコンサル・研修等の実施繁忙期のため売上総利益率の高くなる3月の業績を含まず
• MSRの調査数に伴い売上原価が予算を下回ったこと、反対に1調査あたりの粗利が上昇したことなどによって、売上総利益率は
想定を上回る
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連結P/Lサマリー(段階利益内訳①)
※前期比：2020年2月期（11カ月間）と2019年3月期（12カ月間）の比較
（単位：百万円）
2020年2月期 2019年3月期
連結会計年度 連結会計年度 対売上収益 前期比
（実績） （実績）
売上収益 2,528 2,860 100.0% -11.6%
売上原価 1,506 1,607 59.5% -6.3%
売上総利益 1,023 1,253 40.5% -18.3%
販管費 707 681 28.0% 3.9%
その他の収益 11 24 0.4% -53.6%
その他の費用 5 32 0.2% -82.9%
営業利益 321 564 12.7% -43.1%
EBITDA 362 583 14.3% -37.9%
金融収益 0 0 0.0% 152.4%
金融費用 1 1 0.1% 118.4%
税引前利益 319 563 12.6% -43.3%
当期利益 221 391 8.7% -43.7%
親会社の所有者に
223 396 8.8% -43.6%
帰属する当期利益
販管費は前期比3.9％増
• 中期経営計画(2019年5月9日開示)に基づくSTARの商品力強化やシステムセキュリティ強化に伴う賃借料、広告宣伝費、
リース会計基準の変更に伴う減価償却費等が増加
• 業務効率化の推進及び新型コロナウィルスの感染拡大に伴い販促活動や移動の自粛に努めたこと等で、広告宣伝費や旅費交通費等
が抑制され、販管費は予算を下回る
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連結P/Lサマリー(段階利益内訳②)
※前期比：2020年2月期（11カ月間）と2019年3月期（12カ月間）の比較
（単位：百万円）
前期比 -242.8
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連結B/Sサマリー
資 産 負債及び資本
（単位：百万円） （単位：百万円）
2019年3月期 2020年2月期 2019年3月期 2020年2月期
連結会計年度 連結会計年度 連結会計年度 連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年2月29日) (2019年3月31日) (2020年2月29日)
借入金 58 71
現金及び現金同等物 815 532
リース負債 - 39
営業債権及びその他の債権 840 764 営業債務及びその他の債務 553 519
未払法人所得税等 104 28
棚卸資産 1 1 引当金 9 10
その他の流動負債 21 21
その他の流動資産 40 50
流動負債合計 745 688
流動資産合計 1,695 1,347 借入金 17 0
リース負債 - 6
有形固定資産 41 35 引当金 17 17
非流動負債合計 34 23
使用権資産 - 45
負債合計 779 710
のれん 2,224 2,224 資本金 583 609
資本剰余金 1,918 1,542
その他の無形資産 68 93 自己株式 - 0
その他の金融資産 49 49 その他の資本の構成要素 -13 -13
利益剰余金 849 988
繰延税金資産 19 21 親会社の所有者に
3,337 3,125
帰属する持分合計
非流動資産合計 2,401 2,467 非支配持分 -20 -22
資本合計 3,317 3,103
資産合計 4,097 3,814 負債及び資本合計 4,097 3,814
国際会計基準（IFRS）第16号「リース」におけるリースに関する会計処理の改訂に伴い、当社の会計処理を変更し、使用権資産と
リース負債を計上
注：2019年5月10日～2019年7月3日に取得した自己株式364,300株は、
自己株式の取得により、親会社の所有者に帰属する持分が減少 2019年7月31日に全て消却いたしました。
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連結CFサマリー
※前期比：2020年2月期（11カ月間）と2019年3月期（12カ月間）の比較
（単位：百万円）
2020年2月期 2019年3月期
連結会計年度 連結会計年度 前期差異 前期比
（実績） （実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 241 411 △ 170 -41.4%
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50 △ 74 24 ー
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 473 △ 150 △ 323 ー
現金及び現金同等物の
532 815 △ 283 -34.7%
四半期末残高
営業活動によるキャッシュフローは、決算期変更の経過期間となった当期が11カ月決算となったため、前期と比較して収入額が減少
投資活動によるキャッシュフローは、システム開発による支出が発生
財務活動によるキャッシュフローは、運転資金の短期借入、新株予約権の行使による収入と、自己株式の取得、長期借入金の約定
返済、配当金の支払による支出が発生
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ミステリーショッピングリサーチ｜調査数の推移
※前期比：2020年2月期（11カ月間）と2019年3月期（12カ月間）の比較
ミステリーショッピングリサーチ調査数の推移 ミステリーショッピングリサーチ調査店舗数の推移
（単位：万回） （単位：万店）
25.0 23.2 23.5
上期 下期 8.0 7.3
21.0 21.5
5カ月 6.5
20.0 18.9
17.6
11.4 11.3 6.0
9.7 11カ月
15.0 10.6
9.5
8.9
4.0
10.0
11.9 12.1 11.8 2.0
5.0 9.4 10.4
8.6
0.0 0.0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/2期 19/3期 20/2期
国内におけるMSRの調査数は、21.5万回の実績
国内におけるMSRの調査店舗数は、6.5万店の実績
国内におけるMSRのモニター数は、前期末から3.1万人の大幅増加、51万人へ
注：ミステリーショッピングリサーチの調査数は延べ数、調査店舗数はユニーク数
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サービスチーム力診断｜調査数の推移
※前期比：2020年2月期（11カ月間）と2019年3月期（12カ月間）の比較
サービスチーム力診断調査数の推移 サービスチーム力診断調査店舗数の推移
（単位：万人） （単位：万店）
60.0 3.5 3.2
上期 下期
52.4
50.0 5カ月 3.0
14.9
2.5
40.0 2.0
2.0 11カ月
30.0 24.1
1.5
20.0 15.2 37.5
11.3 12.7 1.0
8.5 9.4
10.0 7.4
5.0 0.5
5.1 4.8 11.3
4.5 6.2 7.7
0.0 3.4 0.0
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/2期 19/3期 20/2期
国内におけるSTARの調査数は、52.4万人の実績
国内におけるSTARの調査店舗数は、3.2万店の実績
注：サービスチーム力診断の調査数並びに調査店舗数は、ともに延べ数
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2021年2月期の業績予想
景気の低迷が顕著になる中、新型コロナウィルス感染者の増加に伴う自粛の拡大が加わり、当社の主要顧客である外食・
小売などのサービス産業を取り巻く環境は日々深刻化の度合いを増しております。
これに伴って、当社へも2月下旬頃より予定されていたコンサル・研修の中止要請が入りはじめ、外出自粛の要請等に伴い
調査ができない地域が生まれるなど、当社の業績におけるその影響も大きなものとなってまいりました。
既存顧客においては、一時休業等に伴う業績悪化を理由に、MSRやコンサル・研修の延期または中止などを希望される
ケース、受注活動においては、意思決定の延期や実施規模の縮小などを要請されるケースが増えております。
このような状況下、当社グループの連結業績を見通すことは難しく、本資料の開示日である2020年4月8日時点において、
2021年2月期の業績予想を未定とさせていただくことにいたしました。まずは、4月までの感染拡大や自粛強化等の状況を
踏まえつつ、当該影響額の算定を進め、5月中旬に開示する予定としております。
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配当の基本方針及び2021年2月期の配当予想について
配当の基本方針
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと
位置付けた上で、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRS(連結)の
配当性向20％、日本基準(単体)の配当性向30％を目安として、配当を実施することを基本方針としております。
2021年2月期以降、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施する方針としております。
本中期経営計画期間中（2024年2月期まで）の株主還元基本方針
本中期経営計画期間中は、上記配当の基本方針を据え置く一方、累計総還元性向100％(日本基準・単体)を目指し、
配当と合わせて自己株式の取得を進めることを、株主還元の基本方針としております。
(注)本中期経営計画…2019年5月9日ならびに5月22日に開示した中期経営計画
配当予想
上記の基本方針に基づき、2020年2月期の期末配当は1株当たり18.5円を予定しております。
(注)2020年4月下旬に開催予定の当社取締役会の決議をもって正式に決定・実施となります。
前ページ「2021年2月期の業績予想」に記載の通り、本資料の開示日である2020年4月8日時点において2021年2月期の
業績予想を未定としておりますため、当該期の配当予想につきましても未定としております。
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appendix
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会社概要
商号 株式会社MS&Consulting（以下「MS&C」）
一般消費者モニターを活用したリサーチ業務及び外食・サービス・小売業界を中心とした
事業
経営コンサルティングに関する業務
設立日 2008年5月16日
本社所在地 東京都中央区日本橋小伝馬町4-9小伝馬町新日本橋ビルディング
代表者 並木 昭憲（代表取締役社長）
資本金 608,538 千円（2020年2月末日現在）
従業員数 133名（アルバイト・パート除く、2020年2月末日現在）
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主要サービス
主力サービス 競合との差別化要因 次の成長エンジン
顧客満足度(CS)覆面調査 コンサルティング・研修 従業員満足度(ES)調査
ミステリーショッピングリサーチ｜MSR HERBプログラム｜コンサル サービスチーム力診断｜STAR
サービス
マーケティングリサーチの一種で、当社グ ミステリーショッピングリサーチやサービス 「リーダーシップ」「チームの遂行力」「チー
ループのモニターが一般利用者として実 チーム力診断の調査結果をもとにボトム ムの風土」「スタッフの主体性」「スタッフ
際に顧客企業の運営する店舗等を訪 アップ型のサービス改善を支援するコン の満足度」の5つの観点で従業員満足
内容 れ、商品やサービスを評価 サルティングノウハウ 度を調査
「2ストライク1ボール」のレポートを理想 調査による現状把握に止まらず、各種 必要最低限の設問数で負担なく回答
とし、現場改善ツールとして活用 調査結果を用いた改善活動の定着化 できる仕様で、店舗の課題を把握、改
をワンストップで支援 善につなげる
CS・ES向上
CS向上 ES向上
改善活動の定着化支援
当社は、MSR、STAR及びコンサルの提供により、顧客企業が提供しているサービスの高品質化・高付加価値化を支援しています。
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経営理念とサービスプロフィットチェーン(SPC)
ビジョン｜顧客企業のサービスプロフィットチェーン経営の実現
■当社の主要サービス
ES
従業員
満足
for CS
Service
Profit Chain for CS/ES
CS
業績 顧客
満足 for ES
経営理念｜精神的に豊かな社会の創造
SPCとは、顧客満足度の向上・従業員満足度の向上・業績の向上が互いに結びついており、好循環サイクルを実現することを指してい
ます。当社は顧客企業がSPCを実現することを通して、経営理念である「精神的に豊かな社会の創造」を目指しています。
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的として、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（以下
「当社」という。）が作成したものであり、いかなる有価証券の売買の勧誘を目的したものではありません。
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しておりますが、かかる情報の正確性、適切性等に
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前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き
得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際
的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う
義務を負うものではありません。
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