2020年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月８日
上場会社名 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 上場取引所 東
コード番号 6555 ＵＲＬ https://www.msandc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）並木 昭憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名）日野 輝久 ＴＥＬ 03(5649)1185
定時株主総会開催予定日 2020年５月22日 配当支払開始予定日 2020年５月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年２月期の連結業績（2019年４月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 2,528 － 321 － 319 － 221 － 223 － 221 －
2019年３月期 2,860 1.7 564 1.9 563 2.0 391 9.0 396 7.9 390 8.4
（注）当社は2020年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更しました。従いまして、経過措置と
なる2020年２月期は、11ヶ月の決算期間となっております。このため、2020年２月期の対前期増減率は記載しており
ません。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 50.43 48.85 6.9 8.1 12.7
2019年３月期 85.29 81.68 12.5 13.7 19.7
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 3,814 3,103 3,125 82.0 707.92
2019年３月期 4,097 3,317 3,337 81.5 713.25
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 241 △50 △473 532
2019年３月期 411 △74 △150 815
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 18.00 18.00 84 21.1 2.6
2020年２月期 － － － 18.50 18.50 82 36.7 2.5
2021年２月期（予想） － － － － － －
（注）現時点において2021年２月期の配当予想は未定であります。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難な
ことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 4,415,000株 2019年３月期 4,678,700株
② 期末自己株式数 2020年２月期 －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 4,425,637株 2019年３月期 4,639,286株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。なお、決算説明会は新型コロナウイルス感染の拡大防止
のため自粛させていただきます。後日、本決算に関する説明動画を当社ホームページにて配信する予定です。
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争などによって世界経済が減速する中で実施された消費増税
によって、10-12月期の実質ＧＤＰが年率換算7.1％の減少（前期比：２次速報値）、より実感に近いとされる名目
ＧＤＰも年率換算5.8％の落ち込みとなるなど景気の低迷が顕著になりました。さらに２月下旬からは新型コロナ
ウィルス感染者の増加に伴う自粛の拡大が加わり、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を取り巻
く環境は大変厳しくなっております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ
（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前連結会計年度と比較し、
国内の売上収益が11.6％減となりました。
これは、2019年５月22日付け「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更並びに決算期変更に伴う業
績予想の修正及び中期経営計画の数値計画の修正に関するお知らせ」にて開示の通り、決算期変更の経過期間とな
った当連結会計年度が2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヶ月間となったことによるものです。同時に開
示しております当連結会計年度（11か月間）の業績予想については、親会社の所有者に帰属する当期利益において
業績予想を達成しております。
ＭＳＲは、前連結会計年度と比較し、国内の調査数で8.5％減、国内の売上収益で13.6％減となりました。しか
しながら、業績予想の前提となっている予算（国内のものを指す。以下同様。）との兼ね合いにおいては、調査数
が想定を下回ったものの、調査単価は想定を上回ったことで、売上収益は概ね予算通りの着地となりました。
また、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、前
連結会計年度と比較し、国内の売上収益で1.7％増となりました。中でも、サービス業に特化した従業員満足度調
査であるサービスチーム力診断（以下、ＳＴＡＲという。）は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が
伸展したことで、国内の売上収益で39.5％増となりました。しかしながら、受注リードタイムの遅れにより当期受
注が想定を下回ったこと、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う集まりや外出の自粛要請等によりコンサル・研修
や一部の調査が中止となったことで、売上収益は予算を下回る着地となりました。
一方、ＭＳＲの調査数に伴い売上原価も予算を下回ったこと、反対に１調査あたりの粗利は上昇したことなどに
よって、売上総利益率が想定を上回り、親会社の所有者に帰属する当期利益において業績予想を達成する結果とな
りました。
生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上
を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。
管理面では、中期経営計画（2019年５月９日開示）に基づくＳＴＡＲ等の商品力強化やシステムセキュリティ強
化に伴う賃借料ならびに広告宣伝費等が増加しました。他にも、国際会計基準（IFRS）第16号「リース」における
リースに関する会計処理の改訂に伴い、当社の会計処理を変更した結果、減価償却費等が増加したことで、前連結
会計年度と比較し、販売費及び一般管理費は3.9％増となりました。しかしながら、業務効率化の推進及び新型コ
ロナウィルスの感染拡大に伴う販促活動や移動の自粛に努めたこと等により、広告宣伝費や旅費交通費等が抑制さ
れ、予算を下回る着地となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益2,528,351千円（前期比11.6％減）、営業利益320,802千円（同
43.1％減）、税引前利益319,445千円（同43.3％減）、親会社の所有者に帰属する利益223,182千円(同43.6％減)と
なりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ282,480千円減少し、3,813,717千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ348,281千円減少し、1,346,900千円となりました。これは現金及び現金同
等物が282,580千円、営業債権及びその他の債権が75,504千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ65,441千円増加し、2,466,817千円となりました。これはその他の無形
資産が24,712千円、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産が44,514千円増加したこと等によるものであり
ます。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ68,735千円減少し、710,420千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ57,701千円減少し、687,709千円となりました。これは営業債務及びその
他の債務34,695千円、未払法人所得税等が75,707千円減少、借入金が12,429千円、IFRS第16号「リース」の適用に
よりリース負債が38,987千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,035千円減少し、22,711千円となりました。これは非流動負債の借入
金16,636千円の減少等によるものであります。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ214,104千円減少し、3,103,297千円となりました。
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これは自己株式の消却等による資本剰余金の減少375,852千円、配当金支払による利益剰余金の減少84,217千
円、当期利益の計上220,501千円、資本金の増加25,185千円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて282,580千円減少し、532,112千円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、241,010千円（前期比170,171千円減）となりました。これは、税引前利益319,445千
円、減価償却費及び償却費の計上65,496千円、営業債権及びその他の債権の減少額75,529千円、営業債務及びその
他の債務の減少額34,424千円、法人所得税の支払額176,563千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、50,312千円（前期比24,119千円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出9,515千円、無形資産の取得による支出40,819千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、473,045千円（前期比323,422千円増）となりました。これは、自己株式の取得による支
出399,964千円、配当金支払による支出84,217千円、長期借入金の返済による支出54,207千円、短期借入金の純増
額50,000千円、株式の発行による収入50,370千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
景気の低迷が顕著になる中、新型コロナウィルス感染者の増加に伴う自粛の拡大が加わり、当社の主要顧客であ
る外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は日々深刻化の度合いを増しております。
これに伴って、当社へも２月下旬頃より予定されていたコンサル・研修の中止要請が入りはじめ、外出自粛の要
請等に伴い調査ができない地域が生まれるなど、当社の業績におけるその影響も大きなものとなってまいりまし
た。
既存顧客においては、一時休業等に伴う業績悪化を理由に、ＭＳＲやコンサル・研修の延期または中止などを希
望されるケース、受注活動においては、意思決定の延期や実施規模の縮小などを要請されるケースが増えておりま
す。
このような状況下、当社グループの連結業績を見通すことは難しく、本資料の開示日である2020年４月８日時点
において、2021年２月期の業績予想を未定とさせていただくことにいたしました。まずは、４月までの感染拡大や
自粛強化等の状況を踏まえつつ、当該影響額の算定を進め、5月中旬に開示する予定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年3月期より
国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年２月29日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 814,692 532,112
営業債権及びその他の債権 839,738 764,234
棚卸資産 601 1,044
その他の流動資産 40,151 49,511
流動資産合計 1,695,181 1,346,900
非流動資産
有形固定資産 41,176 35,271
使用権資産 － 44,514
のれん 2,223,891 2,223,891
その他の無形資産 68,485 93,198
その他の金融資産 48,538 48,517
繰延税金資産 19,285 21,426
非流動資産合計 2,401,376 2,466,817
資産合計 4,096,557 3,813,717
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 58,374 70,803
リース負債 － 38,987
営業債務及びその他の債務 553,370 518,675
未払法人所得税等 103,655 27,948
引当金 9,272 9,858
その他の流動負債 20,739 21,437
流動負債合計 745,410 687,709
非流動負債
借入金 16,636 －
リース負債 － 5,601
引当金 17,110 17,110
非流動負債合計 33,746 22,711
負債合計 779,156 710,420
資本
資本金 583,353 608,538
資本剰余金 1,918,254 1,542,402
その他の資本の構成要素 △13,451 △13,364
利益剰余金 848,934 987,899
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,337,090 3,125,476
非支配持分 △19,689 △22,179
資本合計 3,317,401 3,103,297
負債及び資本合計 4,096,557 3,813,717
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（２）連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
売上収益 2,859,616 2,528,351
売上原価 △1,607,072 △1,505,613
売上総利益 1,252,544 1,022,738
販売費及び一般管理費 △680,606 △707,403
その他の収益 23,523 10,918
その他の費用 △31,860 △5,451
営業利益 563,601 320,802
金融収益 23 59
金融費用 △648 △1,416
税引前利益 562,975 319,445
法人所得税費用 △171,522 △98,943
当期利益 391,453 220,501
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△374 -
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △374 -
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △780 278
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △780 278
税引後その他の包括利益 △1,154 278
当期包括利益 390,299 220,779
当期利益の帰属
親会社の所有者 395,684 223,182
非支配持分 △4,231 △2,680
当期利益 391,453 220,501
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 394,996 223,269
非支配持分 △4,697 △2,490
当期包括利益 390,299 220,779
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 85.29 50.43
希薄化後１株当たり当期利益(円) 81.68 48.85
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日時点の残高 570,154 1,905,055 － △12,763 534,216 2,996,662 △14,992 2,981,669
会計方針の変更 － － － － － － － －
修正再表示後の残高 570,154 1,905,055 － △12,763 534,216 2,996,662 △14,992 2,981,669
当期利益 － － － － 395,684 395,684 △4,231 391,453
その他の包括利益 － － － △688 － △688 △466 △1,154
当期包括利益合計 － － － △688 395,684 394,996 △4,697 390,299
新株の発行 13,199 13,199 － － － 26,398 － 26,398
配当金 － － － － △80,966 △80,966 － △80,966
所有者との取引額合計 13,199 13,199 － － △80,966 △54,568 － △54,568
2019年３月31日時点の残高 583,353 1,918,254 － △13,451 848,934 3,337,090 △19,689 3,317,401
会計方針の変更 － － － － － － － －
修正再表示後の残高 583,353 1,918,254 － △13,451 848,934 3,337,090 △19,689 3,317,401
当期利益 － － － － 223,182 223,182 △2,680 220,501
その他の包括利益 － － － 88 － 88 190 278
当期包括利益合計 － － － 88 223,182 223,269 △2,490 220,779
新株の発行 25,185 25,185 － － － 50,370 － 50,370
自己株式の取得 － △1,073 △399,964 － － △401,037 － △401,037
自己株式の消却 － △399,964 399,964 － － － － －
配当金 － － － － △84,217 △84,217 － △84,217
所有者との取引額合計 25,185 △375,852 － － △84,217 △434,884 － △434,884
2020年２月29日時点の残高 608,538 1,542,402 － △13,364 987,899 3,125,476 △22,179 3,103,297
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 562,975 319,445
減価償却費及び償却費 24,013 65,496
減損損失 － 4,543
金融収益 △23 △59
金融費用 648 1,416
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,382 △443
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △83,664 75,529
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 100,089 △34,424
その他 △4,565 △12,557
小計 601,856 418,945
利息及び配当金の受取額 23 59
利息の支払額 △673 △1,430
法人所得税の支払額 △190,026 △176,563
営業活動によるキャッシュ・フロー 411,181 241,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,096 △9,515
無形資産の取得による支出 △43,418 △40,819
その他 △7,917 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,431 △50,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △80,966 △84,217
短期借入金の純増減額（△は減少） － 50,000
長期借入金の返済による支出 △95,056 △54,207
株式の発行による収入 26,398 50,370
自己株式の取得による支出 － △399,964
リース債務の返済による支出 － △35,027
財務活動によるキャッシュ・フロー △149,623 △473,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 187,127 △282,347
現金及び現金同等物の期首残高 627,261 814,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 304 △233
現金及び現金同等物の期末残高 814,692 532,112
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適
用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリ
ースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS
第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現
在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書
に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.64％であります。使用権資産
は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金額で測定しております。
IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産を71,845千円、リース負債を68,584千円計
上しております。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（セグメント情報）
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年２月29日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (千円) 395,684 223,182
当期利益調整額 (千円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (千円) 395,684 223,182
期中平均普通株式数 (株) 4,639,286 4,425,637
普通株式増加数 (株) 204,898 143,375
希薄化後の期中平均普通株式数 (株) 4,844,184 4,569,012
基本的１株当たり当期利益 (円) 85.29 50.43
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 81.68 48.85
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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