6555 ＭＳコンサル 2020-02-06 17:00:00
株主還元の基本方針並びに配当方針の変更（中間配当の実施）に関するお知らせ [pdf]
2020年２月６日
各 位
会 社 名 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 並木 昭憲
（コード番号：6555 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役経営管理本部長 日野 輝久
（E-mail ir@msandc.co.jp）
株主還元の基本方針並びに配当方針の変更（中間配当の実施）に関するお知らせ
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、株主還元の基本方針並びに配当方針の変更につ
いて、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１.株主還元の基本方針の変更内容と理由
（１）変更の内容
IFRS（連結）の配当性向20％、日本基準（単体）の配当性向30％を目安として、配当
変更前
を実施する。
上記を据え置く一方、本中計※期間中の累計総還元性向100％（日本基準・単体）を目
変更後
指し、配当と合わせて自己株式の取得を進める。
※本中計…2019年５月９日ならびに５月22日に開示した中期経営計画
（２）変更の理由
本中計では、事業の成長と合わせて積極的な株主還元策を実施していく旨と、その指標としてROE
目標を掲げております。このたび、その目標達成シナリオに準じた株主還元方針へと変更いたしまし
た。以下に、ROE目標の設定や株主還元方針の変更に関してより詳細な背景をお伝えいたします。
経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロ
ジェクト（通称：伊藤レポート）では、「日本企業は最低限８％を上回るROEを目指すべき」とされ
ておりますが、当社は上場後間もなく、また時価総額も小さいことから、追加の期待収益率として
２％を加味した10％を最低水準とし、平均的かつ長期的には15％を見据えております。
それに対し、当社の2019年３月期までの３期間におけるROEは12％台で推移しており、最低水準と
考える10％は上回っているものの、当社が平均的かつ長期的に見据える15%には届いていないため、
本中計期間末となる2024年２月期のROE目標を20％と設定し、企業の体質強化に取り組んでおります。
このROE目標を実現するため、当社では、本中計で掲げる売上収益・当期利益、営業利益率の向上
と合わせまして、積極的な自己株式の取得にも取り組んでいくこととし、その具体的方針として、本
中計期間中の累計総還元性向100％（日本基準・単体）を目指し、配当と合わせて自己株式の取得を
進めるものと決定いたしました。
また、現在の低金利環境を踏まえ、本中計期間中のネット負債資本倍率について-0.3～0.3を基準
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とし、資本効率の向上にも取り組んでおります。なお、直近決算日（2020年２月期第３四半期末）時
点のネット負債資本倍率は-0.1であり、今後も継続的に成長投資可能な資金繰り見通しとなっている
ため、還元資金には自己資金を充てることを見込んでおります。一方、追加で必要な投資にも機動的
に対応できるよう、コミットメントライン契約により予め500百万円の借り入れ枠を確保しておりま
す。
現在、当社の株価は公募価格である1,280円及び上場直後の高値である1,783円に対する株主総利回
りがマイナス圏にあり、これらの株主総利回りをプラスにすることが直近の重点課題の一つであると
捉え、安定的な配当とEPS向上に努めてまいります。
２.配当方針の変更（中間配当の実施）内容と理由
（１）変更の内容
変更前 期末配当の年１回
変更後 中間配当及び期末配当の年２回
（２）変更の理由
2019年６月20日開催第７回定時株主総会決議の通り、当社は３月単月の業績が通期の業績を大きく
変動させる場合があったことを理由に、決算期を２月末日に変更いたしました。
これにより、2021年２月期以降は上期にも相応の利益を計上できる見込みとなりましたため、株主
の皆様にいち早く経営成果を還元するべく、2021年２月期以降、従来の期末配当と合わせて、中間配
当も実施する方針といたしました。
また、今後、四半期配当の実施を鑑み株主総会へ定款変更議案の付議も検討してまいります。
以 上
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＜別紙＞
１．株主還元の基本方針に関するイメージ図を以下に示します。
累計総還元性向
累計還元額 累計利益額
累計還元額
累計利益※額
※利益：当期純利益（日本基準・単体）
株主還元指標の一つとして、2024年2月期までの累計総還元性向100％（日本基準・単体）を目指します。
R O E 20%
親会社の所有者に帰属する当期利益 10%
（前期末資本※＋当期末資本※）÷2
※資本：親会社の所有者に帰属する持分合計 0%
資本効率性指標の一つとして、2024年2月期のROE20%を目指します。
0.3
ネット負債資本倍率
0.0
借入金＋リース負債－現金及び現金同等物
親会社の所有者に帰属する持分合計
-0.3
財務健全性指標の一つとして、2024年2月期までのネット負債資本倍率の基準を-0.3～0.3とします。
２．配当方針に関するイメージ図を以下に示します。
＜変更前＞ ＜変更後＞
下期
利益 上期 下期
期末
利益 中間 利益 期末
上期 配当
利益 配当 配当