2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 上場取引所 東
コード番号 6555 ＵＲＬ https://www.msandc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）並木 昭憲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名）日野 輝久 ＴＥＬ 03(5649)1185
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト、個人投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,860 1.7 564 1.9 563 2.0 391 9.0 396 7.9 390 8.4
2018年３月期 2,811 6.4 553 8.9 552 9.0 359 8.7 367 8.0 360 13.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 85.29 81.68 12.5 13.7 19.7
2018年３月期 80.55 76.32 12.2 14.6 19.7
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,097 3,317 3,337 81.5 713.25
2018年３月期 3,768 2,982 2,997 79.5 647.70
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 411 △74 △150 815
2018年３月期 171 △22 △541 627
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - - - 17.50 17.50 81 21.7 2.7
2019年３月期 - - - 18.00 18.00 84 21.1 2.6
2020年３月期（予想） - - - 18.50 18.50 19.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,451 15.1 180 61.6 179 62.1 120 46.2 120 41.2 25.55
通期 3,200 11.9 645 14.4 644 14.4 439 12.1 437 10.4 93.35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 4,678,700株 2018年３月期 4,626,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期 -株 2018年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,639,286株 2018年３月期 4,551,125株
（注）当社は、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。また、本決算短信及び決算補足説明資料を用いて、当社
は、2019年５月29日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会、2019年６月５日（水）に個人投資家向け説明会を
開催する予定です。
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュフロー・計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争やブレグジットの混迷など世界経済の不透明感が増す中、
依然としてデフレ脱却を果たせておりません。長引く実質賃金の減少とそれに伴う家計消費の低迷に加え、人手不
足の深刻化や多発した自然災害などによって、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業では、
依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ
（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前連結会計年度と比較し、
国内の売上収益が2.0％増、調査数では0.9％増となりました。
ＭＳＲは、ぐるなび社との連携が着実に進展したものの、地震や豪雨による中止・後倒しが発生した上期の影響
が残る中、当第４四半期連結会計期間でも一部案件で翌連結会計年度へと実施時期が後倒しとなる等、既存顧客の
金額継続率が低下したため、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で0.9％減となりました。
一方、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、前
連結会計年度と比較し、国内の売上収益で28.0％増となりました。中でも、サービス業に特化した従業員満足度調
査であるサービスチーム力診断（以下、ＳＴＡＲという。）は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が
伸展したことで、国内の売上収益で153.5％増となりました。
生産面では、安定的なレポート生産体制の維持に努めつつ、システム化をはじめとした生産性の向上により、生
産コストの増加抑制に取り組んで参りました。
管理面では、旅費交通費、株主総会費用、システムセキュリティ強化費用等が増加したものの、各種費用のコス
トダウンを図ったことで、前連結会計年度と比較し、販売費及び一般管理費は3.9％増に抑えられております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益2,859,616千円（前期比1.7%増）、営業利益563,601千円（同
1.9％増）、税引前利益562,975千円（同2.0％増）、親会社の所有者に帰属する利益395,684千円(同7.9％増)とな
りました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ328,988千円増加し、4,096,557千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ275,759千円増加し、1,695,181千円となりました。これは現金及び現金同
等物187,430千円、営業債権及びその他の債権83,653千円の増加等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,228千円増加し、2,401,376千円となりました。これはその他の無形
資産32,640千円、有形固定資産13,255千円、その他の金融資産7,379千円の増加、繰延税金資産46千円の減少によ
るものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,744千円減少し、779,156千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ48,235千円増加し、745,410千円となりました。これは営業債務及びその
他の債務100,444千円の増加、未払法人所得税等14,200千円、流動負債の借入金36,682千円の減少等によるもので
あります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,979千円減少し、33,746千円となりました。これは引当金3,395千円
の増加、非流動負債の借入金58,374千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ335,732千円増加し、3,317,401千円となりました。
これは配当金支払による利益剰余金の減少80,966千円、当期利益の計上391,453千円、資本金の増加13,199千
円、資本剰余金の増加13,199千円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて187,430千円増加し、814,692千円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、411,181千円（前期比240,428千円増）となりました。これは、税引前利益562,975千
円、営業債権及びその他の債権83,664千円、営業債務及びその他の債務100,089千円の増加、法人所得税の支払額
190,026千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、74,431千円（前期比52,917千円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出23,096千円、無形資産の取得による支出43,418千円等によるものであります。
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2019年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は149,623千円（前期比391,473千円減）となりました。これは、配当金の支払額80,966千
円、長期借入金の返済による支出95,056千円、株式の発行による収入26,398千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
①全社の見通し
当社グループは、顧客企業が顧客満足度・従業員満足度の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を実現
することを目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査であるＭＳＲを基幹サービスとし
て、従業員満足度調査であるＳＴＡＲ及びコンサルなどの各種サービスを提供しております。
当社グループの主たる顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、家計消費の低迷や人手不足等により依然と
して厳しいため、顧客企業ではサービス品質の向上による競争力の強化、人材の獲得・定着が課題となっており、
当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなると認識しております。
このような環境下、当社グループは、基幹サービスであるＭＳＲにおいて、既存業種はもちろん、様々な新規業
種への拡大と浸透、ならびに難度の高い調査への対応力強化によって着実な成長を続けてまいります。また、提供
する各種サービスの付加価値向上を目的として、「ＭＳナビ」の更なる基盤整備と利用促進に取り組むことで、既
存顧客の囲い込みを進めるとともに、調査単価及び粗利の維持や金額継続率の向上に努めてまいります。
加えて、前期に調査店舗数が大幅に増加し、収益化が伸展したＳＴＡＲの更なる拡大に向けて経営資源を集中的
に投下し、引き続き生産性の高い事業構造へ転換を図るべく取り組んでまいります。
この結果、2020年３月期の業績は、売上収益3,200百万円(前期比11.9％増)、営業利益645百万円(同14.4％増)、
税引前利益644百万円(同14.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益437百万円(同10.4％増)を見込んでおりま
す。
なお、当社グループでは、３月末決算の顧客企業が多いため、毎期２月から３月にかけ、翌期のＭＳＲ実施に向
けた準備として、調査企画・設計やコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、当社グループ
の売上収益及び営業利益は、他の四半期と比較して、当該時期を含む第４四半期連結会計期間（１月１日～３月31
日）に高くなるという季節変動性があります。2020年３月期は、売上収益及び営業利益ともに季節変動割合が前期
よりも緩和されることを想定しております。
②個別の前提条件
（売上収益）
当社グループでは、既存・新規案件ともに、見込案件の積上げを行い、過去２期の実績からシミュレートされた
2020年３月期の売上高予測や2019年３月期の月別売上高実績等との過度な乖離を検証・調整し、連結売上収益を算
定しております。積上げの際、既存案件は、継続見込案件別に2019年３月期の月別売上高実績から2020年３月期の
月別売上高を想定し、それを積上げております。新規案件は、受注見込案件別に受注額と受注月を想定、受注額に
受注確率（注１）を乗じた金額を算出、その金額に前期の受注月別・月別売上高計上率実績を乗じて2020年３月期
の月別売上高を展開・想定し、それを積上げております。
以上のような算定プロセスを踏まえた結果、2020年3月期の期初受注残高が1,343百万円（前期比20.1%増）とな
ったこと、既存案件の売上継続率が90％と想定されたこと、ならびに前期同様ぐるなび社との連携加速で新規案件
の受注が比較的好調に推移すると想定されたことなどにより、2020年３月期の売上収益を前期比11.9％増の3,200
百万円と見込んでおります。
その内訳として、国内においては、ＭＳＲで調査数を前期比4.5％増、これに伴う売上収益を前期比4.3％増と
見込んでおります。また、ＳＴＡＲでは同176.7％増、コンサルおよびその他（注２）では同11.5％増と見込んで
おります。
（注１）営業進捗段階に応じた受注見込みランクごとに、過去の受注実績から経理部が設定した数値を用いており
ます。
（注２）その他には、「カスタマーリサーチ」「＠bino」など、ＭＳＲ、ＳＴＡＲ、コンサル以外の商品・サービ
スが含まれております。
（売上原価）
モニターに対する謝礼原価を前期比9.2％増の919百万円と見込んでおります。労務費については、人員増及び昇
給のため、前期比9.7％増の541百万円を見込んでおります。その他は必要経費の積上げで計画しております。
以上の結果、売上原価については、全体として前期比10.5％増の1,775百万円を見込んでおります。
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2019年３月期 決算短信
（販売費及び一般管理費、営業損益）
ＳＴＡＲの既存顧客へのクロスセル及び新規顧客獲得の促進のため、広告宣伝費を前期比568.9％増の57百万円
を見込んでおります。その他は必要経費の積上げで計画しており、販売費及び一般管理費については、全体として
前期比15.1％増の784百万円を見込んでおります。
その他の営業収益及びその他の営業費用を見込み、結果として営業利益は前期比14.4％増の645百万円を見込ん
でおります。
（金融収益、金融費用）
金融収益はすべて受取利息です。金融費用はすべて支払利息です。
（税引前利益）
以上の結果、税引前利益は前期比14.4％増の644百万円を見込んでおります。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
税引前利益644百万円より法人所得税費用等を差し引き、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比10.4％増
の437百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年3月期より
国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 627,261 814,692
営業債権及びその他の債権 756,085 839,738
棚卸資産 2,983 601
その他の流動資産 33,093 40,151
流動資産合計 1,419,422 1,695,181
非流動資産
有形固定資産 27,920 41,176
のれん 2,223,891 2,223,891
その他の無形資産 35,845 68,485
その他の金融資産 41,160 48,538
繰延税金資産 19,331 19,285
非流動資産合計 2,348,148 2,401,376
資産合計 3,767,570 4,096,557
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 95,056 58,374
営業債務及びその他の債務 452,926 553,370
未払法人所得税等 117,854 103,655
引当金 6,762 9,272
その他の流動負債 24,576 20,739
流動負債合計 697,175 745,410
非流動負債
借入金 75,010 16,636
引当金 13,715 17,110
非流動負債合計 88,725 33,746
負債合計 785,900 779,156
資本
資本金 570,154 583,353
資本剰余金 1,905,055 1,918,254
その他の資本の構成要素 △12,763 △13,451
利益剰余金 534,216 848,934
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,996,662 3,337,090
非支配持分 △14,992 △19,689
資本合計 2,981,669 3,317,401
負債及び資本合計 3,767,570 4,096,557
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（２）連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 2,810,524 2,859,616
売上原価 △1,604,479 △1,607,072
売上総利益 1,206,046 1,252,544
販売費及び一般管理費 △654,955 △680,606
その他の収益 11,463 23,523
その他の費用 △9,490 △31,860
営業利益 553,065 563,601
金融収益 23 23
金融費用 △1,259 △648
税引前利益 551,828 562,975
法人所得税費用 △192,816 △171,522
当期利益 359,011 391,453
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,906 △374
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,906 △374
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △713 △780
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △713 △780
税引後その他の包括利益 1,193 △1,154
当期包括利益 360,204 390,299
当期利益の帰属
親会社の所有者 366,580 395,684
非支配持分 △7,569 △4,231
当期利益 359,011 391,453
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 368,169 394,996
非支配持分 △7,965 △4,697
当期包括利益 360,204 390,299
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 80.55 85.29
希薄化後１株当たり当期利益(円) 76.32 81.68
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2017年４月１日時点の残高 524,041 1,846,178 △14,352 667,659 3,023,526 △7,028 3,016,499
当期利益 － － － 366,580 366,580 △7,569 359,011
その他の包括利益 － － 1,589 － 1,589 △396 1,193
当期包括利益合計 － － 1,589 366,580 368,169 △7,965 360,204
新株の発行 46,113 46,113 － － 92,226 － 92,226
新株予約権の発行 － 3,870 － － 3,870 － 3,870
新株の発行に係る直接発行費用 － △8,005 － － △8,005 － △8,005
配当金 － － － △500,024 △500,024 － △500,024
株式に基づく報酬取引 － 16,900 － － 16,900 － 16,900
所有者との取引額合計 46,113 58,878 － △500,024 △395,033 － △395,033
2018年３月31日時点の残高 570,154 1,905,055 △12,763 534,216 2,996,662 △14,992 2,981,669
当期利益 － － － 395,684 395,684 △4,231 391,453
その他の包括利益 － － △688 － △688 △466 △1,154
当期包括利益合計 － － △688 395,684 394,996 △4,697 390,299
新株の発行 13,199 13,199 － － 26,398 － 26,398
新株予約権の発行 － - － － － － －
新株の発行に係る直接発行費用 － － － － － － －
配当金 － － － △80,966 △80,966 － △80,966
株式に基づく報酬取引 － － － － － － －
所有者との取引額合計 13,199 13,199 － △80,966 △54,568 － △54,568
2019年３月31日時点の残高 583,353 1,918,254 △13,451 848,934 3,337,090 △19,689 3,317,401
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 551,828 562,975
減価償却費及び償却費 25,452 24,013
金融収益 △11 △23
金融費用 1,007 648
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,907 2,382
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △228,599 △83,664
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 7,837 100,089
その他 △5,636 △4,565
小計 348,971 601,856
利息及び配当金の受取額 11 23
利息の支払額 △1,039 △673
法人所得税の支払額 △177,190 △190,026
営業活動によるキャッシュ・フロー 170,753 411,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,796 △23,096
無形資産の取得による支出 △5,527 △43,418
その他 △191 △7,917
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,514 △74,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △500,024 △80,966
長期借入金の返済による支出 △137,168 △95,056
株式の発行による収入 92,226 26,398
新株予約権の発行による収入 3,870 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △541,097 △149,623
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △391,858 187,127
現金及び現金同等物の期首残高 1,019,112 627,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 304
現金及び現金同等物の期末残高 627,261 814,692
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (千円) 366,580 395,684
当期利益調整額 (千円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (千円) 366,580 395,684
期中平均普通株式数 (株) 4,551,125 4,639,286
普通株式増加数 (株) 252,339 204,898
希薄化後の期中平均普通株式数 (株) 4,803,464 4,844,184
基本的１株当たり当期利益 (円) 80.55 85.29
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 76.32 81.68
(注) 当社は、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期
利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、
自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2019年５月９日公表の中期経営計画（2020年３月期‐2024年３月期）の中で、かねてより経営上の
重要な課題と認識しておりました「経営における株主視点の強化」を掲げ、2024年３月期には自己資本当期純
利益率（ROE）20％の実現を目指して参ります。本方針に沿って、株主還元の充実と資本効率の向上を図るた
め、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うとともに、本件により取得した全ての自己株式を速やかに消却
いたします。
２．取得に関する事項
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式総数 300千株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.4％
(3) 株式の取得価額の総額 400百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月10日～2019年７月31日
(5) 取得方法 市場買付
３．消却に関する事項
(1) 消却する種類 当社普通株式
(2) 消却する株式数 上記２により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 2019年７月31日
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