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2021年2月期
決算説明資料
連結P/Lサマリー(四半期比)
2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2021年2月期 2020年2月期 前年 前年
前四半期 前四半期
単位：百万円 第4四半期 第3四半期 第2四半期 第1四半期 第4四半期(注) 同四半期 同四半期
差異 比
（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） 差異 比
売上収益 508 322 186 57.9% 272 206 482 26 5.5%
売上原価 △ 291 △ 302 11 -3.5% △ 254 △ 239 △ 242 △ 49 20.1%
販管費 △ 147 △ 171 24 -13.8% △ 161 △ 171 △ 131 △ 16 12.1%
その他営業損益 34 37 △3 ― 49 1 △3 37 ―
営業利益 104 △ 113 218 ― △ 93 △ 202 106 △2 -1.5%
EBITDA 122 △ 95 217 ― △ 74 △ 183 113 9 8.1%
親会社の所有者に帰属する
40 △ 80 120 ― △ 65 △ 140 72 △ 32 -44.9%
当期利益
注：決算期変更の経過期間となった2020年2月期の第4四半期は2020年1月1日～2月29日の2カ月間、前年同四半期比は参考値
✓ 前四半期比、売上収益ならびに営業利益ともに大幅増、各段階利益は四半期ベースで黒字化
• 調査＋送客型ミステリーショッピングリサーチ(以下、MSR)の伸長とその単価及び粗利が改善、加えてSVナビや
tenpoket チームアンケート(以下、チームアンケート)の導入とそれに伴う支援コンサルが増加(p3参照)
• 3Qは軟調に推移した受注も、4Qは回復（1Q:225百万円 ⇒ 2Q:409百万円 ⇒ 3Q:329百万円 ⇒ 4Q:455百万円）
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連結P/Lサマリー(予想達成率、前期比)
2021年2月期 2021年2月期 2020年2月期
予想 予想 前期 前期
単位：百万円 連結会計年度 連結会計年度 連結会計年度
差異 達成率 差異 比
（実績） （修正予想） （実績）
売上収益 1,308 1,387 △ 78 94.3% 2,528 △ 1,220 -48.3%
売上原価 △ 1,085 ― ― ― △ 1,506 420 -27.9%
販管費 △ 649 ― ― ― △ 707 58 -8.2%
その他営業損益 122 ― ― ― 5 116 2123.1%
営業利益 △ 305 △ 278 △ 27 ― 321 △ 626 ―
税引前利益 △ 308 △ 282 △ 26 ― 319 △ 627 ―
当期利益 △ 248 △ 219 △ 29 ― 221 △ 469 ―
親会社の所有者に帰属する
△ 245 △ 216 △ 29 ― 223 △ 468 ―
当期利益
✓ 通期業績修正予想(注1)に対する売上収益の達成率は94.3％、営業利益は27百万円の未達
• 緊急事態宣言の再発令及び延期により、MSRやコンサルの延期または中止を希望する既存顧客が想定以上に増加、通期業績に影響
✓ 前期比、大幅な減収減益
• 2021年2月期を通じ、新型コロナウィルス感染症が沈静化することなく、MSRやコンサルの延期または中止が終始発生、再開目途も
立てられず
注1：通期業績予想の修正に関する詳細は、2021年1月13日開示の「2021年2月期の連結業績予想及び配当予想の修正ならびに役員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。
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国内における売上収益の内訳(四半期比)
2021年2月期 2021年2月期 2020年2月期 前年 前年
前四半期 前四半期
単位：百万円 第4四半期 第3四半期 第4四半期 同四半期 同四半期
差異 比
（実績） （実績） （実績） 差異 比
売上収益 496 312 183 58.8% 476 19 4.1%
MSR事業の売上収益 488 305 184 60.3% 471 17 3.6%
（内、MSR） 351 287 64 22.3% 390 △ 39 -9.9%
（内、コンサル） 137 18 120 675.8% 82 56 68.6%
（内、チームアンケート） 16 5 11 234.1% 17 △1 -4.4%
その他の売上収益 7 8 △0 -3.8% 5 2 46.4%
売上総利益 207 19 188 976.6% 239 △ 32 -13.4%
<売上総利益率> 41.8% 6.2% 35.6% ― 50.3% -8.4% ―
MSR調査数 4.0万回 4.1万回 -0.1万回 -3.1% 3.6万回 0.3万回 9.4%
チームアンケート調査店舗数 0.5万店 0.2万店 0.3万店 136.4% 0.6万店 -0.1万店 -11.9%
注：MSR事業には、MSRの活用を総合的にサポートするコンサルを含む
注：決算期変更の経過期間となった2020年2月期の第4四半期は2020年1月1日～2月29日の2カ月間、前年同四半期比は参考値
✓ 前四半期比、MSR事業の売上収益は大幅に改善
• 3Qに注力した以下2つの取り組みが奏功し、MSR、コンサルともに売上収益が増加
⁻ 緊急事態宣言の再発令及び延長の影響を受けるもMSR調査数は前四半期比微減に止まる、オンライン接客を加速化させる各種業界に向けて
展開を図った調査＋送客型MSRが伸長、且つその単価及び粗利が改善
⁻ IT導入補助金対象認定を受けたSVナビやチームアンケートの導入とそれに伴う支援コンサルが増加
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国内における売上収益の内訳(前期比)
2021年2月期 2020年2月期
前期
単位：百万円 連結会計年度 連結会計年度 前期比
差異
（実績） （実績）
売上収益 1,271 2,500 △ 1,229 -49.2%
MSR事業の売上収益 1,243 2,466 △ 1,224 -49.6%
（内、MSR） 1,042 2,102 △ 1,060 -50.4%
（内、コンサル） 201 365 △ 164 -45.0%
（内、チームアンケート） 38 123 △ 86 -69.4%
その他の売上収益 28 34 △6 -16.4%
売上総利益 212 1,016 △ 804 -79.1%
<売上総利益率> 16.7% 40.6% -24.0% ―
MSR調査数 12.7万回 21.5万回 -8.8万回 -40.9%
チームアンケート調査店舗数 1.0万店 3.2万店 -2.2万店 -67.7%
注：MSR事業には、MSRの活用を総合的にサポートするコンサルを含む
✓ 前期比、MSR事業の売上収益は49.6％減
• MSR調査数の減少分のうち64.9%が調査謝礼原価の高い外食案件であったため、売上収益減への影響大
• 調査＋送客型MSRの伸長により調査数は40.9%減で着地するも、当初は単価及び粗利の低いものが多く、売上収益増への影響小
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B/Sサマリー
資 産 負債及び資本
2021年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2020年2月期
単位：百万円 連結会計年度 連結会計年度 単位：百万円 連結会計年度 連結会計年度
(2021年2月28日) (2020年2月29日) (2021年2月28日) (2020年2月29日)
現金及び 社債及び借入金 167 71
874 532
現金同等物 営業債務
569 519
営業債権 及びその他の債務
383 764
及びその他の債権 流動負債合計 832 688
社債及び借入金 250 0
流動資産合計 1,308 1,347
非流動負債合計 296 23
のれん 2,224 2,224 資本金 621 609
資本剰余金 1,555 1,542
非流動資産合計 2,544 2,467 利益剰余金 621 988
資本合計 2,725 3,103
資産合計 3,852 3,814
負債及び資本合計 3,852 3,814
✓ 売上収益の減少と売掛金の回収により、営業債権及びその他の債権が減少
✓ 金融機関からの長期借入金の期末残高は417百万円
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CFサマリー
2021年2月期 2020年2月期
前期
単位：百万円 連結会計年度 連結会計年度 前期比
差異
（実績） （実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 208 241 △ 33 -13.7%
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46 △ 50 4 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 180 △ 473 653 ―
現金及び現金同等物の期末残高 874 532 342 64.2%
✓ 営業活動によるキャッシュフロー
• 売上収益の減少があった一方、各種税金の中間納税の猶予申請を行い支出を抑えた結果、昨年と比較して33百万円の収入減に
止まり、当期は208百万円の収入となった。
✓ 財務活動によるキャッシュフロー
• 当期の収入は、借入金500百万円(前期50百万円)、新株予約権の行使25百万円(前期50百万円)。
• 当期の支出は、配当金の支払い122百万円(前期84百万円)、借入返済154百万円(前期54百万円)等が発生した。
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ミステリーショッピングリサーチ｜前年同月比
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
2020年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
3月
MSR調査数前年同月比(国内)
✓ MSR調査数は1・2月の緊急事態宣言により減少したものの、前年同月比3割減程度の水準に止まる
✓ 上期(2020年3月～2020年8月)の前年同月比累計は40.8％、対して下期(2020年9月～2021年2月) の
前年同月比累計は67.1％と大きく回復
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2022年2月期の業績予想
（単位：百万円） 21/2期 22/2期予想
2,500 15.0%
1,946 10.8% 10.0%
2,000
5.0%
1,500 1,308 0.0%
-5.0%
1,000
-10.0%
500 211 -15.0%
-20.0%
0
-25.0%
-23.3%
(500) (305) -30.0%
売上収益 営業利益 営業利益率
✓ 新型コロナウィルス感染症の収束は2023年2月期と想定、その上で連結・単体ともに最終利益黒字を目指す
• 2022年2月期業績予想は、売上収益1,946百万円(前期比48.7％増)、営業利益211百万円(516百万円増)を見込む
• 2022年2月期期初受注残高は605百万円(前期比39.5％減)、2022年2月期業績予想に対する売上収益の充足率は31.1％
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配当の基本方針及び2022年2月期の配当予想について
⚫ 配当の基本方針
✓ 当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと
位置付けた上で、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRS(連結)の
配当性向20％、日本基準(単体)の配当性向30％を目安として、配当を実施することを基本方針としております。
✓ 2021年2月期以降、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施する方針としております。
⚫ 本中期経営計画期間中(2024年2月期まで)の株主還元基本方針
✓ 本中期経営計画期間中は、上記配当の基本方針を据え置く一方、累計総還元性向100％(日本基準・単体)を目指し、
配当と合わせて自己株式の取得を進めることを、株主還元の基本方針としております。
(注)本中期経営計画…2019年5月9日ならびに5月22日に開示した中期経営計画
⚫ 中間配当及び期末配当
✓ 上記の基本方針に基づき配当を検討いたしましたが、配当原資となる2021年2月期末時点の利益剰余金(日本基準・単体)は
マイナスとなっており、2022年2月期の業績予想を達成した場合でも現時点ではマイナス見通しとなるため、2022年2月期中間
及び期末配当予想は無配といたします。
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appendix
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会社概要
商号 株式会社MS&Consulting
一般消費者モニターを活用したリサーチ業務及び外食・サービス・小売業界を中心とした
事業
経営コンサルティングに関する業務
設立日 2008年5月16日
本社所在地 東京都中央区日本橋小伝馬町4-9小伝馬町新日本橋ビルディング
代表者 並木 昭憲（代表取締役社長）
資本金 621,038 千円（2021年2月末日現在）
従業員数 137名（アルバイト・パート除く、2021年2月末日現在）
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経営理念とサービスプロフィットチェーン(SPC)
ビジョン｜顧客企業のサービスプロフィットチェーン経営の実現
SPC経営実現のためのサービス
ES
顧客満足度(CS) コンサル・SaaS 従業員満足度(ES)
覆面調査 調査
従業員
満足
ミステリーショッピング tenpoket
リサーチ（MSR） チームアンケート
Service
Profit 当社のモニターが一般利用 CS、ES調査結果をもとにボ サービス業に特化した従業員
Chain
CS
客として店舗等を訪れ、改善 トムアップ型の改善を支援す 満足度調査。必要最低限の
につながりやすいよう「2ストラ るコンサルティングと、その基盤 設問数で、店舗の課題を把
業績 顧客 イク1ボール」のコンセプトで、 となるSaaS。現状把握にとど 握。他社店舗事例をレコメン
満足 商品やサービスを評価。 まらず改善までワンストップで ドし、改善に繋げる。
支援。
経営理念｜精神的に豊かな社会の創造
✓ SPC経営とは、顧客満足度の向上・従業員満足度の向上・業績の向上を互いに結びつけ、好循環サイクルを目指す経営手法です。
✓ 当社は顧客企業がSPC経営を実現することを通して、経営理念である「精神的に豊かな社会の創造」に取り組んでいます。
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SPC経営実現を支援するSaaS
顧客満足度調査 従業員満足度調査 QSCチェック
MSRの結果やスタッフの tenpoket SVナビ
気づきを瞬時に共有し、 チームアンケート SV業務の棚卸し
改善に繋げる 300以上の他社店舗事例。 臨店報告書、過去データ
店舗の調査情報（Fact）の共有・蓄積
コミュニケーションプラットフォーム｜tenpoket トーク
改善Actionの決定・進捗管理 改善Actionを支援
NEW
tenpoket タスク 仲間への賞賛、感謝を SPC経営ダッシュボード
CS、ES、SV臨店の結果を バッジと共に送ることで、 全サービスの推移や
踏まえて、改善活動を推進 組織風土の改善に繋げる。 業績データを俯瞰
店舗 スタッフ 複数店舗管理・FC管理
✓ 事業活動を通し顧客企業の従業員教育並びに労働環境DXを支援することで、SDGs目標4.4【2030年までに、技術的・職業的
スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。】並びに
目標8.2【高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高い
レベルの経済生産性を達成する。】の実現に貢献してまいります。
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