2021年2月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年4月7日
上場会社名 株式会社MS&Consulting 上場取引所 東
コード番号 6555 URL https://www.msandc.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)並木 昭憲
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名)日野 輝久 TEL 03(5649)1185
定時株主総会開催予定日 2021年5月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年5月27日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2021年2月期の連結業績(2020年3月1日~2021年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期 1,308 - △305 - △308 - △248 - △245 - △251 -
2020年2月期 2,528 - 321 - 319 - 221 - 223 - 221 -
(注)当社は2020年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から2月末日に変更しました。従いまして、経過措置と
なる2020年2月期は、11ヶ月の決算期間となっております。このため、2020年2月期および2021年2月期の対前期増
減率は記載しておりません。
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年2月期 △55.62 △55.62 △8.3 △8.0 △23.3
2020年2月期 50.43 48.85 6.9 8.1 12.7
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期 3,852 2,725 2,751 71.4 623.11
2020年2月期 3,814 3,103 3,125 82.0 707.92
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 208 △46 181 874
2020年2月期 241 △50 △473 532
2.配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年2月期 - 0.00 - 18.50 18.50 82 36.7 2.5
2021年2月期 - 9.25 - 0.00 9.25 41 - 1.5
2022年2月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 831 73.7 △27 - △28 - △21 - △19 - △4.35
通期 1,946 48.7 211 - 208 - 144 - 145 - 32.78
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期 4,465,000株 2020年2月期 4,415,000株
② 期末自己株式数 2021年2月期 50,000株 2020年2月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 4,396,625株 2020年2月期 4,425,637株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会について)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
株式会社MS&Consulting(6555) 2021年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社MS&Consulting(6555) 2021年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費増税による景気減退に加え、新型コロナウ
イルス感染症の拡大と、それに伴う自粛要請および2度の緊急事態宣言の発令等によって国内総生産が更に急減、
停滞し、世界恐慌以来ともいわれる経済危機に陥っております。消費への悪影響も甚だしく、当社の主要顧客であ
る外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は、かつてない厳しさとなっております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下、MSR
という。)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前連結会計年度
(注1)と比較し、49.6%減となりました。主な内訳として、MSRは国内の調査数で40.9%減、国内の売上収益
で50.4%減、MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修(以下、コンサルという。)
は、国内の売上収益で45.0%減となっております。当連結会計年度を通じ、新型コロナウィルス感染症が沈静化す
ることなく、既存顧客の業績悪化や先行きへの警戒感からMSRやコンサルの延期または中止が終始発生し、再開
目途も立てられないことで、大変厳しい業況となりました。
また、2021年1月7日に再発令された緊急事態宣言及びその延期が響き、2021年1月13日に修正開示しました当
連結会計年度の業績予想(注2)に対しては、売上収益で78百万円(達成率94.3%)、営業利益で27百万円の未達
となりました。
しかしながら、当第4四半期連結会計期間は、当第3四半期連結会計期間と比較し、売上収益で57.9%増、営業
利益で218百万円増と大幅に収益改善が進み、当連結会計年度では初めて各段階利益が黒字となりました。中で
も、国内調査数が3.1%減に止まったMSRの売上収益は22.3%増、コンサルの売上収益は675.8%増となっており
ます。
これは、オンライン接客を加速化させる各種業界に向けて展開を図る調査と送客を両立したMSRが伸長、且つ
その単価及び粗利が改善したことに加え、IT導入補助金対象認定を受けたSVナビやtenpoket チームアンケート
の導入とそれに伴う支援コンサルが増加するなど、当第3四半期連結会計期間に注力した取り組みが奏功したこと
によるものです。加えて、当第3四半期連結会計期間に軟調となった受注も、当第4四半期連結会計期間は回復
し、当連結会計年度で最も高い受注高となっております。
生産面では、当連結会計年度におけるMSRの国内調査数は、前連結会計年度と比較し、40.9%減まで回復して
おり、安定的な稼働に近づきつつあります。今後も月毎の繁閑差は生じるものと予想されますが、必要に応じ、雇
用調整助成金を有効に活用することで、稼働を戻しつつ収益の最大化を図ってまいりたいと考えております。
管理面では、主に旅費交通費、広告宣伝費、貸倒引当金などが減少したことから、前連結会計年度と比較し、販
売費及び一般管理費は8.2%減となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益1,308,410千円(前期比1,219,942千円減)、営業損失304,995千円
(前年は320,802千円の営業利益)、税引前損失307,643千円(前年は319,445千円の税引前利益)、親会社の所有者に
帰属する当期損失244,554千円(前年は223,182千円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(注1)決算期変更の経過期間となった前連結会計年度(2020年2月期)は、2019年4月1日~2020年2月29日まで
の11カ月間となっております。
(注2)2021年1月13日開示の「2021年2月期の連結業績予想及び配当予想の修正ならびに役員報酬の減額に関する
お知らせ」をご参照ください。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ38,179千円増加し、3,851,896千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,873千円減少し、1,308,027千円となりました。これは営業債権及びそ
の他の債権が381,670千円減少、現金及び現金同等物が341,532千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,052千円増加し、2,543,869千円となりました。これは繰延税金資産
が59,324千円、その他の無形資産が21,668千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ416,947千円増加し、1,127,367千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ144,140千円増加し、831,849千円となりました。これは営業債務及びその
他の債務50,278千円、借入金が95,853千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ272,807千円増加し、295,518千円となりました。これは非流動負債の借
入金250,016千円、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が22,791千円増加によるものであります。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ378,768千円減少し、2,724,529千円となりました。
これは配当金支払による利益剰余金の減少122,252千円、当期損失の計上248,443千円等によるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて341,532千円増加し、873,643千円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、207,570千円(前期比33,440千円減)となりました。これは、税引前損失307,643千円、
減価償却費及び償却費の計上76,005千円、営業債権及びその他の債権の減少額382,117千円、営業債務及びその他
の債務の増加額50,127千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、46,322千円(前期比3,990千円減)となりました。これは、無形資産の取得による支出
46,075千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、180,622千円(前期比653,668千円増)となりました。これは長期借入れによる収入
500,000千円、配当金の支払い122,252千円、長期借入金の返済による支出104,131千円、短期借入金の純減額
50,000千円、リース負債の返済による支出37,450千円等によるものであります。
(4)今後の見通し
①全社の見通し
当社グループは、顧客企業が顧客満足度・従業員満足度の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を実現
することを目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査であるミステリーショッピングリ
サーチ(以下、MSR)を基幹サービスとして、従業員満足度調査であるtenpoket チームアンケート(以下、チ
ームアンケート)及びコンサルティング・研修(以下、コンサル)などの各種サービスを提供しております。
事業活動を通し顧客企業の従業員教育を支援することで、SDGs目標4.4【2030年までに、技術的・職業的スキル
など、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させ
る。】及び目標8.2【高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。】の実現に貢献してまいります。
2021年2月期以降、新型コロナウィルス感染者の増加を背景とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発
出と、それに伴う休業や時短営業の命令・要請等により、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を
取り巻く環境は深刻な状況が続いております。
2021年3月におけるMSR調査数も2年前の2019年3月と比較し約6割の水準にあり、当社事業も甚大な影響を
受けております。
このようなことから、2022年2月期の売上収益も引き続き大変厳しいものになると予測しておりますが、基幹サ
ービスであるMSRの復活、及び補助金の活用により2021年2月期下半期に受注を進展させたSaaS(注)の更なる
拡大に軸足をおき、生産性の高い事業構造へ転換を図るべく取り組んでまいります。
売上収益予想に対応し、2022年2月期の販売費及び一般管理費は、前期比11.1%減に抑える計画といたしまし
た。内勤業務のテレワーク化に加えてインサイドセールス及びコンサルの実施、集合型セミナー及び研修のWEB
開催などを進めており、このような事業活動の効率化によって、地代家賃、広告宣伝費、旅費交通費などの見直し
を行いました。なお、従業員賞与の一部削減を前提としておりますが、業績が予想を上回る見通しとなった場合に
は、削減予定分の一部または全部を支給する予定です。
以上を踏まえ、2022年2月期の業績は、売上収益1,946百万円(前期比48.7%増)、営業利益211百万円、税引前利
益208百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益145百万円を見込んでおります。
なお、2022年2月期の第2四半期連結累計期間の業績は、親会社の所有者に帰属する当期損失で19百万円を見込
んでおります。これは、主に以下要因によるものです。
・第1四半期において、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と、それに伴う休業や時短営業の命令・要
請等により、MSR調査数が伸び悩む見通しである事
・補助金事業の特性上、それを活用した受注は6月からとなり、売上が第2四半期以降徐々に計上される見通しで
ある事
・コストダウン効果の一部が、第2四半期以降徐々に表れる見通しである事
・株主総会や決算手続きに関する費用等、例年通り第1四半期に販売費及び一般管理費の計上を多く見込んでいる
事
(注)当社のSaaSは、顧客企業においてサービスプロフィットチェーン(SPC)経営を実現するための基盤とな
るサービス群です(SPC経営:顧客満足度の向上・従業員満足度の向上・業績の向上を互いに結びつけ、
好循環サイクルを目指す経営手法)。
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SaaSに含まれる主なソフトウェアは、以下の通りです。
・MSナビ
・SVナビ
・tenpoket チームアンケート
・tenpoket トーク
・tenpoket タスク
2020年2月期以降これらソフトウェアの開発、改良、利用促進に取り組んでおり、今後これらを相互に機能
連携させ、効率的且つ効果的に現場の改善活動をサポートするパッケージとして提供してまいります。
②個別の前提条件
(売上収益)
当社グループでは、以下の要領で受注見込案件の想定月別売上高を積上げ、2022年2月期の連結売上収益を
算定いたしました。
①2022年2月期首時点での受注残605百万円は、計上予定の月別売上高を積上げております。
②継続受注により売上計上される見込の1,038百万円は、期首時点における顧客企業の意向を踏まえ、過去
2期の実績との過度な乖離を検証・調整し、月別売上高を積上げております。
③新規受注により売上計上される見込の303百万円のうち195百万円分は、補助金を活用したSaaS関連の計上
を見込んでおります。2021年2月期の受注実績が154百万円であったこと、且つこの受注実績は8月以降
7か月間の営業活動によるものであり、2022年2月期は4月以降11か月間に亘り営業活動に取り組めるこ
とを踏まえ、3割増の受注を見込んでおります。なお、補助金の特性上受注額の大半が2022年2月期中に
計上されることを想定し、月別売上高を積上げております。
④新規受注により売上計上される見込の303百万円のうち残りの108百万円分は、③を除いた新規顧客からの
計上を見込んでおります。2021年2月期の受注実績が128百万円であったこと、且つこの受注実績は3月
から5月にかけて新型コロナウィルス感染者増加の影響により営業活動が行えないなかでのものであるこ
とを踏まえ、3割増の受注を見込み月別売上高を積上げております。
以上の結果、当社グループの2022年2月期の連結売上収益は、前期比48.7%増(638百万円増)の1,946百万
円を見込んでおります。
(売上原価)
国内におけるMSRの調査数は前期比18.3%増と見込んでおり、これに伴うモニターへの謝礼原価は前期比
27.3%増の527百万円と見込んでおります。(※調査数増加率に対して謝礼原価増加率が大きいのは、主に謝
礼単価の高い外食業界における調査が2021年2月期は前期比で大幅に減少していたためです。)労務費につい
ては、前期比3.7%減の436百万円を見込んでおります。その他は必要経費の積上げで計画しております。
以上の結果、売上原価については、全体として前期比13.4%増の1,231百万円を見込んでおります。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費については、全体として前期比11.1%減の577百万円を見込んでおります。
その他の営業収益及びその他の営業費用を見込み、結果として営業利益は211百万円を見込んでおります。
(金融収益、金融費用)
金融収益はすべて受取利息です。金融費用はすべて支払利息です。
(税引前利益)
以上の結果、税引前利益は208百万円を見込んでおります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
税引前利益208百万円より法人所得税費用等を差し引き、親会社の所有者に帰属する当期利益は145百万円を
見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年3月期より
国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 532,112 873,643
営業債権及びその他の債権 764,234 382,563
棚卸資産 1,044 307
その他の流動資産 49,511 51,514
流動資産合計 1,346,900 1,308,027
非流動資産
有形固定資産 35,271 21,510
使用権資産 44,514 59,500
のれん 2,223,891 2,223,891
その他の無形資産 93,198 114,865
その他の金融資産 48,517 43,351
繰延税金資産 21,426 80,750
非流動資産合計 2,466,817 2,543,869
資産合計 3,813,717 3,851,896
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 70,803 166,656
リース負債 38,987 28,698
営業債務及びその他の債務 518,675 568,953
未払法人所得税等 27,948 17,965
引当金 9,858 1,770
その他の流動負債 21,437 47,807
流動負債合計 687,709 831,849
非流動負債
借入金 - 250,016
リース負債 5,601 28,392
引当金 17,110 17,110
非流動負債合計 22,711 295,518
負債合計 710,420 1,127,367
資本
資本金 608,538 621,038
資本剰余金 1,542,402 1,554,687
自己株式 - △30,544
その他の資本の構成要素 △13,364 △15,241
利益剰余金 987,899 621,094
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,125,476 2,751,033
非支配持分 △22,179 △26,504
資本合計 3,103,297 2,724,529
負債及び資本合計 3,813,717 3,851,896
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(2)連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上収益 2,528,351 1,308,410
売上原価 △1,505,613 △1,085,484
売上総利益 1,022,738 222,926
販売費及び一般管理費 △707,403 △649,449
その他の収益 10,918 128,662
その他の費用 △5,451 △7,133
営業利益(△損失) 320,802 △304,995
金融収益 59 15
金融費用 △1,416 △2,663
税引前利益(△損失) 319,445 △307,643
法人所得税費用 △98,943 59,200
当期利益(△損失) 220,501 △248,443
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
- △2,978
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 - △2,978
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 278 664
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 278 664
税引後その他の包括利益 278 △2,313
当期包括利益 220,779 △250,756
当期利益の帰属
親会社の所有者 223,182 △244,554
非支配持分 △2,680 △3,889
当期利益(△損失) 220,501 △248,443
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 223,269 △246,431
非支配持分 △2,490 △4,325
当期包括利益 220,779 △250,756
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) 50.43 △55.62
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) 48.85 △55.62
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(3)連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年4月1日時点の残高 583,353 1,918,254 - △13,451 848,934 3,337,090 △19,689 3,317,401
会計方針の変更 - - - - - - - -
修正再表示後の残高 583,353 1,918,254 - △13,451 848,934 3,337,090 △19,689 3,317,401
当期利益 - - - - 223,182 223,182 △2,680 220,501
その他の包括利益 - - - 88 - 88 190 278
当期包括利益合計 - - - 88 223,182 223,269 △2,490 220,779
新株の発行 25,185 25,185 - - - 50,370 - 50,370
自己株式の取得 - △1,073 △399,964 - - △401,037 - △401,037
自己株式の消却 - △399,964 399,964 - - - - -
配当金 - - - - △84,217 △84,217 - △84,217
所有者との取引額合計 25,185 △375,852 - - △84,217 △434,884 - △434,884
2020年2月29日時点の残高 608,538 1,542,402 - △13,364 987,899 3,125,476 △22,179 3,103,297
当期利益(△損失) - - - - △244,554 △244,554 △3,889 △248,443
その他の包括利益 - - - △1,877 - △1,877 △436 △2,313
当期包括利益合計 - - - △1,877 △244,554 △246,431 △4,325 △250,756
新株の発行 12,500 12,500 - - - 25,000 - 25,000
自己株式の取得 - △216 △30,544 - - △30,760 - △30,760
配当金 - - - - △122,252 △122,252 - △122,252
所有者との取引額合計 12,500 12,284 △30,544 - △122,252 △128,011 - △128,011
2021年2月28日時点の残高 621,038 1,554,687 △30,544 △15,241 621,094 2,751,033 △26,504 2,724,529
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株式会社MS&Consulting(6555) 2021年2月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失) 319,445 △307,643
減価償却費及び償却費 65,496 76,005
減損損失 4,543 -
金融収益 △59 △15
金融費用 1,416 2,663
棚卸資産の増減額(△は増加) △443 737
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 75,529 382,117
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △34,424 50,127
その他 △12,557 23,888
小計 418,945 227,880
利息及び配当金の受取額 59 15
利息の支払額 △1,430 △2,666
法人所得税の支払額 △176,563 △17,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 241,010 207,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,515 △1,121
無形資産の取得による支出 △40,819 △46,075
その他 21 873
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,312 △46,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △84,217 △122,252
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 △50,000
株式の発行による収入 50,370 25,000
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △54,207 △104,131
自己株式の取得による支出 △399,964 △30,544
リース負債の返済による支出 △35,027 △37,450
財務活動によるキャッシュ・フロー △473,045 180,622
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △282,347 341,871
現金及び現金同等物の期首残高 814,692 532,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 △233 △339
現金及び現金同等物の期末残高 532,112 873,643
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株式会社MS&Consulting(6555) 2021年2月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、2022年2月期中は緊急事態宣言並びにまん延防止等
重点措置を背景とし、顧客企業の店舗に対し断続的に休業又は時短営業が命令又は要請されることを想定しており
ます。なお、当社では2023年2月期に新型コロナウィルス感染症が収束し、顧客企業の店舗が通常営業できるもの
と仮定し、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりま
す。
(セグメント情報)
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) (千円) 223,182 △244,554
当期利益調整額 (千円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
223,182 △244,554
(△損失) (千円)
期中平均普通株式数 (株) 4,425,637 4,396,625
普通株式増加数 (株) 143,375 -
希薄化後の期中平均普通株式数 (株) 4,569,012 4,396,625
基本的1株当たり当期利益(△損失) (円) 50.43 △55.62
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) (円) 48.85 △55.62
(注) 当連結会計年度においては、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化
効果を有しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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