2019年9月期(FY2019)
決算説明会資料
成長可能性に関する説明
資料
証券コード：6554
決算トピックス
■ 対前年同期比 増収減益
➢ 売上高 ： 1,010百万円増(14.2%増)
➢ 営業利益 ： 56百万円減(10.3%減)
➢ 経常利益 ： 66百万円減(11.7%減)
➢ 当期純利益 ： 16百万円減(4.7%減)
■ 初配当（１株当たり７円）
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I. 2019年９月期 決算概要
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連結経営成績サマリー
➣ 主力の技術者派遣事業が大幅増収を牽引
➣ 販売費及び一般管理費増加により減益
単位：百万円
FY2018 FY2019 増減 増減率 増減要因等
技術者派遣事業： 対前年同期差 919百万円増
売上高 7,106 8,117 1,010 14.2% コンサル事業： 対前年同期差 50百万円増
その他： 対前年同期差 40百万円増
売上総利益 1,852 2,091 239 12.9%
派遣単価アップ及び稼働時間増加により
(売上高比率) (26.1%) (25.8%) (△0.3P) 利益増加
販売費及び
1,300 1,596 296 22.8% 採用強化に伴い人件費を中心に増加
一般管理費
営業利益 551 494 △56 △10.3%
(売上高比率) (7.8%) (6.1%)
経常利益 571 504 △66 △11.7%
(売上高比率) (8.0%) (6.2%)
当期純利益 354 337
△16 △4.7%
(売上高比率) (5.0%) (4.2%)
3
連結売上高・営業利益の推移
(百万円) (百万円)
9,000 900
売上高 営業利益 8,117
8,000 800
7,106
7,000 700
6,014
6,000
551 600
5,000
494 500
411
4,000 400
3,000 300
2,000 200
1,000 100
0 0
FY2017 FY2018 FY2019
4
販売費及び一般管理費
➣ ライン部門を中心とした採用強化等によって人件費及び採用広告費が増加
➣ 人事制度設計に関する業務委託費が増加
単位：百万円
FY2018 FY2019 増減 増減率 増減要因
販売費 160 180 20 13.0%
新卒採用広告 12百万円増
採用広告費 138 168 30 21.7% 中途採用広告 15百万円増
その他 21 12 △9 △43.4%
人件費 734 893 158 21.6% ライン部門の採用強化等
経費 406 523 116 28.8%
大宮オフィス開設
賃貸料 96 113 17 18.1% 京都本社増床
業務委託費 34 61 26 76.1% 人事制度設計費用等
支払手数料 57 79 22 39.1% システム関連費用 19百万円増
その他 217 268 50 23.3% 通信費 13百万円増
計 1,300 1,596 296 22.8%
5
連結財政状態
➣ 当期純利益計上による純資産の増加
➣ 借入金返済による負債の減少 単位：百万円
FY2018 FY2019
増減 増減率 要因
期末 期末
流動資産 3,221 3,276 54 1.7%
現金及び預金 2,317 2,171 △145 △6.3% 連結キャッシュフロー状況参照
売上債権 849 1,034 185 21.8%
有形固定資産の増加
固定資産 234 330 95 40.6% 繰延税金資産の計上等
資産合計 3,456 3,606 149 4.3%
流動負債 1,545 1,409 △135 △8.8%
短期借入金(注) 390 286 △103 △26.5% 短期借入金の返済
未払金 595 565 △29 △4.9%
固定負債 60 6 △54 △89.7% 長期借入金の返済
純資産 1,851 2,190 339 18.3% 当期純利益計上
負債純資産合計 3,456 3,606 149 4.3%
（注）1年以内返済予定長期借入金含む。
自己資本比率 53.2% 60.4% 7.2P
ROE 21.3% 16.8% △4.5P
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連結キャッシュフロー状況
単位：百万円
FY2018 FY2019 主な要因
税金等調整前当期純利益 499百万円
賞与引当金の増加 58百万円
営業キャッシュフロー 422 100 売上債権の増加 △185百万円
法人税等の支払 △289百万円
有形及び無形固定資産の
投資キャッシュフロー 592 △87 取得による減少
△79百万円
財務キャッシュフロー △139 △158 短期及び長期借入金の返済 △159百万円
キャッシュ増減 876 △145
キャッシュ期末残高 2,179 2,033
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事業セグメント別概況（連結サマリー）
➣ 技術者派遣事業： ＩＴ分野中心に全４分野で派遣単価上昇
技術社員増加による増収
➣ その他 ： 就労移行支援事業が黒字化
➣ その他 ： SUZAKU販売に伴う増収
単位：百万円
FY2018 FY2019 増減 増減率
売上高 7,106 8,117 1,010 14.2%
技術者派遣事業 6,664 7,583 919 13.8%
コンサルティング事業 407 457 50 12.4%
その他（注１） 34 75 40 116.8%
セグメント利益（注２） 551 494 △56 △10.3%
技術者派遣事業 523 497 △26 △5.1%
コンサルティング事業 48 39 △9 △20.0%
その他（注１） △21 △41 △20 －%
（注１）「SUZAKU」販売、就労移行支援事業等
（注２）全社費用配賦後
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技術者派遣事業の概況
➣ 派遣： 主にＩＴ分野において、派遣単価上昇
➣ 請負： IT請負は増加の一方、製造請負における半導体市場の落ち込みの影響
➣ 請負： により減収
単位：百万円
FY2018 FY2019 増減 増減率
売上高 6,664 7,583 919 13.8%
派遣 6,239 7,218 979 15.7%
請負（注） 425 365 △59 △14.1%
（注）製造請負、IT請負、その他
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技術者派遣事業の概況（重要施策）
① 最先端技術分野・成長産業分野へのシフト強化による契約単価UP
ＡＩ、ＩｏＴ、VR含むＩＴ分野及び自動車関連等の技術領域でも着実に成長
（平均派遣単価は前年同期比7.9%上昇）
＜技術社員職種別売上高構成＞ ＜主要派遣先業種別売上高 対前期比＞
情報処理・
ソフトウェア +17%
開発関連
産業用機器 +12%
関連
技術者派遣
売上高 自動車・ +19%
輸送機器関連
7,218百万円
電気・電子
機器関連 +38%
精密機器関連 +29%
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技術者派遣事業の概況（重要施策）
② ブランディングに基づくプロモーション、採用チャネルの多様化による採用強化
在籍技術社員数 新卒技術者採用状況
+129名 1,381名 182名
（+10.3%） 180名
1,252名 151名
FY2018 FY2019 FY2018 FY2019 FY2019
実績 計画 実績
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コンサルティング事業の概況
➣ SAP ：クラウド系基幹システムの導入が首都圏、関西圏ともに拡大傾向にあり、
➣ SAP ：人事領域においても対応案件が拡大
➣ SAP以外：国内系ERP導入案件が順調に拡大
単位：百万円
FY2018 FY2019 増減 増減率
売上高 407 457 50 12.4%
SAP 368 389 20 5.7%
SAP以外 38 68 29 76.4%
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その他事業の概況
➣ HAIQ事業 ：SUZAKU販売が増収に寄与するも、年間受注獲得計画63社に
➣ HAIQ事業 ：対して、実績は４社と低調
➣ 就労移行支援事業：堅調に推移し、黒字化
単位：百万円
FY2018 FY2019 増減 増減率
売上高 34 75 40 116.8%
HAIQ事業 0 20 19 －%
就労移行支援事業 他 33 55 21 63.4%
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Ⅱ. 2020年９月期 業績予想
14
連結業績予想サマリー
➣ 引き続き主力の技術者派遣事業が大幅増収を計画
➣ 採用強化と新規事業推進等に伴う、販売費及び一般管理費の増加により減益
単位：百万円
FY2019 FY2020
増減 増減率 増減要因等
実績 予想
売上高 8,117 9,594 1,477 18.2%
技術者派遣 7,583 8,917 1,333 17.6%
コンサルティング 457 525 67 14.8%
その他 75 152 76 101.2% クロスリアリティ ＋37百万円
売上総利益 2,091 2,502 410 19.6% 派遣単価アップ及び稼働時間増加により利益増加
(売上高比率) (25.8%) (26.1%) (+0.3P)
採用強化に伴い人件費増加
販売費及び 新規事業コスト増加
1,596 2,285 688 43.1% ・クロスリアリティの事業開始における初期コスト+135百万円
一般管理費 ・HAIQ事業のプロモーション強化、製品改良等 +32百万円
営業利益 494 217 △277 △56.1%
(売上高比率) (6.1%) (2.3%)
経常利益 504 216 △287 △57.0%
(売上高比率) (6.2%) (2.3%)
当期純利益 337 117 △219 △65.1%
(売上高比率) (4.2%) (1.2%)
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2020年9月期 営業利益減少要因
■ 販管費： 対前年比 688百万円増加
＜販管費増加内訳＞
新規事業
投資, 27%
派遣事業
成長, 38%
経営基盤
整備, 35%
⇒中期においては、
⇒・技術者派遣事業の市場成長率以上の売上高成長率
⇒・業界水準の営業利益率
⇒を目指す。
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株主還元
■FY2019配当
・普通配当 ：１株当たり７円（初配）
■FY2020配当予想
・普通配当 ：１株当たり７円
■株主還元方針
・事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案した継続的かつ安定的な株
・主還元を実施する方針
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Ⅲ. 中長期の課題及び重要施策
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中長期の課題及び重要施策
・ 国内技術者派遣市場の成長鈍化
➣ 技術者派遣事業の市場シェア向上
・ 中核事業に大きく依存した収益構造の是正
➣ 事業創出への取り組み
・ 成長に向けた安定的な経営基盤の確保
➣ 経営基盤整備
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国内技術者派遣事業の市場動向
・技術者派遣市場は当面右肩上がりも、年成長率は逓減傾向
単位：億円
12,000 +4.8%
+7.1% 10,500
11,000
+8.9% 9,800
10,000 +13.9% 9,000
7,900
8,000
6,000
4,000
CAGR 8.6％
2,000
0
2017年度実績 2018年度予測 2019年度予測 2020年度予測 2021年度予測
資料：矢野経済研究所
20
国内技術者派遣事業の市場動向
・第４次産業人材に対するニーズのより一層の高まり
・技術者供給は減少する一方、需要は増加見通しで、需給ギャップは拡大傾向
単位：人
第4次産業人材ニーズ
1,600,000
の拡大により市場規模
1,400,000
は今後も拡大
人材不足数 2030年の
人材不足数
1,200,000
供給人材数 ↓
約59万人
1,000,000 （中位シナリオ）
800,000
600,000 人材供給は2019年を
ピークに減少
400,000
200,000
0
※経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
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技術者派遣事業の市場シェア向上
➣ FY2020：技術者派遣事業は17.6%の増収計画（市場は8.9%の成長率）
① 最先端技術分野・成長産業分野へのシフト強化
・配属先の変更による派遣単価向上、商流改善企画に注力
・技術者の先端技術能力強化、研修拡充
② 採用チャネルの多様化による採用強化
・外部専門事業者の積極的活用、IT系採用ターゲット拡大（文系、女性、外国人採用強化）
在籍技術社員数 新卒技術者採用状況
1,583名
240名
1,381名 211名
1,252名 182名
151名
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
③ 稼働率向上、退職率低減
・技術者管理体制強化等による技術者サポート強化
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事業創出への取り組み
① HAIQ事業（「SUZAKU」の販売）の取り組み
➣ 2020年度 SUZAKUは採用マッチングソリューションシステムから
人と組織のパフォーマンスと可能性を最大限に引き出し活かす
AIマッチング＆HRソリューションシステムへ
組織心理学×AIの最新技術で組織を可視化 個人と組織の最適化とパフォーマンス向上へ導く
チーム
シミュレーショ
様々な人材・人事情報 ン
異動シミュレー
ション 過去のチーム評価から 評価適正度
HQ Profile® チームパフォーマンスを 解析
(人材アセスメント) 予測
組織 適材配置 異動対象者の中から
評価の信頼性・適正
候補者を提案し、
評価 心理学 シミュレーション 度もAIが解析します。
人材情報 1人1人の特性
育成支援 離職予測
可視化
勤続年数・異動歴
組織アセスメントと 情報とアセスメントで
AI 離職情報・ストレス等から 1人1人を可視化
組織アセスメント スパース リテンションマネ 離職可能性を提示
モデリング
コンディションデータ
ジメント 成長予測
定着支援 成長支援
Etc.… サクセッション
過去の履歴データから成
離職予測の解析デー プラン 長と変化を予測
タを元に予防施策を
様々な人材情報・人事情報・アセスメントデータから レコメンド
企業の意思決定プロセスを解析・学習しAIが予測結果や最適なシミュレーションを提案します。 後継者育成の候補者をピッ
クアップ、伸ばすべき要素を
レコメンド
AIの最新技術「スパースモデリング」を搭載 「見えるAI」で解析の根拠を可視化し戦略人事を支援する
スパースモデリングで根拠が「見えるAI」へ
従来のAIが持つ「解析の根拠が見えない不安」。
SUZAKUのAIにスパースモデリングを採用することでAIの解析プロセスの見える化を実現。
「見えるAI」は解析した情報の中から何が判断に影響を与えたのか、また、＋の影響を与えたのか、
－の影響を与えたのかまで見える化し、意思決定プロセスを明らかにします。
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事業創出への取り組み
➣ 販売戦略
SUZAKU導入ステップ STEP１．新規リード拡大
集客 プロモーションの強化
ファーストコンタクト S
T プロモーション 初期訪問 → 受注
E
P
初期往訪数 １ 多様なプロモーション施策によるSUZAKUの認知度の向上と接点づくり
製品紹介・顧客課題とニーズ把握 ◆WEBサイトリニューアル
◆動画コンテンツ作成（WEBサイト・動画サイト等への投稿）
◆展示会・WEB広告への積極的な掲載と投稿
継続フォロー 【出展決定】
課題に沿った導入効果・事例 2019年11月 HRカンファレス（東京）
社内認知の向上 2019年11月 HR EXPO（大阪）
2020年04月 HR EXPO（東京）
2020年04月 AI EXPO（東京）
決裁層へプレゼン
予算確保 S
T
E
STEP２．受注勝率の向上
P 代理店展開と営業体制の整備
ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ ２
2020年9月期
◆自社単独販売体制 ⇒ 代理店販売体制の構築
マーケットへ訴求力と展開のスピードの向上
受注 ◆営業体制の整備と強化
新規リードからクロージングまでのプロセス管理の強化
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事業創出への取り組み
② 最先端技術分野（AR/VR）の技術者育成及びコンテンツ等販売
＜AR/VR関連の市場規模＞
・日本市場は世界市場と比べ緩やかな成長ではあるが、来年5G開始、関連機器と技術
の更なる進化により、直近5年内に一般層までの浸透を見込む
単位: 億円（円換算 $1=¥110）
2018年→2023年の
CAGR(年平均成長率)
日本: 22%
世界: 78%
出典: 「世界AR/VR関連市場予測」(2019/6/26付) IDC Japan
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事業創出への取り組み
＜AR/VR事業の方向性＞
・AR/VR、AIをベースに第４次産業革命に対応できる人材を早期に育成する。
・産官学連携のもと当社の事業領域の拡大を目指す。
（EON Reality社・京都府・三幸学園）
④自社開発力
③既存事業へシ ⑤ライセンス
ナジー効果 販売(海外含)
EON社販売 アカデミー
代理店 事業
②AR/VR事業 ①優秀な
のノウハウ獲得 人財確保
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（参考）EON Reality社との業務提携メリット
■EON R eality社（世界的リーダー）の教育、AR/VRコンテンツ・プラットフォーム
・世界標準の教育
教育教材のAR/VRコンテンツのクリエイターを育成し、AR/VRコンテンツを制作するインタラクティブデ
ジタルセンター(IDC)を世界各国に設立(28箇所)
⇒世界標準の教育ノウハウ獲得
・豊富なAR/VRコンテンツ・プラットフォーム
世界各国の政府官公庁や大手グローバル企業へ独自のAR/VRコンテンツ・プラットフォームを提供
⇒迅速な市場開拓とノウハウ獲得
・EON Reality社のソリューション提供先一部
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経営基盤整備
① 組織改編
・営業効率・効果を追求した組織への改編、抜擢人事
② 処遇改善等の諸制度導入
・新人事評価制度の導入（FY2020）
・退職金制度導入予定（FY2021）
③ 人員の補充
・管理部門、営業間接部門の人員の採用強化
④ ITインフラ整備
・業務効率向上のためのインフラ整備
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免責事項および将来見通しに関する注意事項
免責事項
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いただくことを目的として、当社が作成したものです。
◼ 当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社
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◼ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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