2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月10日
上場会社名 ソウルドアウト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6553 ＵＲＬ http://www.sold-out.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）荻原 猛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）半田 晴彦 ＴＥＬ 03(6675)7857
定時株主総会開催予定日 2020年３月24日 配当支払開始予定日 2020年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 19,702 17.2 723 △23.4 699 △26.6 375 △41.0
2018年12月期 16,808 40.9 943 19.3 953 20.6 635 21.6
（注）包括利益 2019年12月期 375百万円（ △42.2％） 2018年12月期 649百万円 （20.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 36.05 35.93 13.2 11.8 3.7
2018年12月期 64.59 63.39 27.0 19.1 5.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,152 3,011 48.7 286.55
2018年12月期 5,686 2,745 47.2 260.32
（参考）自己資本 2019年12月期 2,997百万円 2018年12月期 2,681百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 180 △704 △52 2,084
2018年12月期 585 △171 35 2,661
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 103 15.5 4.3
2019年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 209 55.5 7.3
2020年12月期（予想） － － － － － －
（注）１．2019年12月期期末配当の内訳 普通配当 6円00銭 記念配当 14円00銭
２．2020年12月期の期末配当予想は未定です
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 16.7 800 10.6 - - - - -
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）KASOKU株式会社 除外 1社 （社名）KASOKU株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 10,461,000株 2018年12月期 10,300,750株
② 期末自己株式数 2019年12月期 187株 2018年12月期 96株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 10,412,268株 2018年12月期 9,845,104株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 18,679 17.1 524 △27.6 395 △45.8 167 △67.6
2018年12月期 15,947 42.5 724 37.7 729 38.8 515 42.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 16.04 15.99
2018年12月期 52.34 51.36
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 5,440 2,493 45.8 238.39
2018年12月期 5,219 2,379 45.6 230.97
（参考）自己資本 2019年12月期 2,493百万円 2018年12月期 2,379百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予
想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご
覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費が持ち直
し、景気は緩やかに回復しています。一方で、輸出の弱含みが見られ、先行きについては、中国経済の先行きや中
東情勢等の海外経済の動向による世界経済の不透明な状況や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意
が必要な状況であり、それらが経済に与える影響が懸念されております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費（注）は前年比102.2％の
６兆5,300億円と、2012年より７年連続で拡大しております。また、当社グループの主力事業であるインターネッ
ト広告においては、前年比116.5％の１兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9％を占めるに至りました。なか
でも、インターネット広告媒体費は前年比118.6％の１兆4,480億円となり、そのうち運用型広告は１兆1,518億円
を占め、前年比122.5％の高い成長率となりました。
このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステ
ートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当連結会計年度においては、かねてより取り組んできた成長戦略に基づき、Webマーケティング支援事業を強化
いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、新規顧客及び中
型顧客の獲得に注力いたしました。更に、組織改編による顧客支援体制の強化を継続したことで、新規顧客及び長
期顧客との取引が増加いたしました。広告商品としては、５大プラットフォーム（Amazon、Facebook、Google、
LINE及びYahoo! Japan）との取引高が、依然として高い水準で推移いたしました。また、ソフトウエア（SaaS）事
業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、特に「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡
易的な登録と集客を支援するサービス）」の利用アカウント数が堅調に伸長いたしました。
販売費及び一般管理費においては、主に将来の事業拡大を視野に入れた採用における人材関連費及びM&A関連費
用が増加いたしました。特別損失においては、主に投資有価証券評価損を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は19,702,151千円（前連結会計年比17.2％増）とな
り、営業利益は723,011千円（同23.4％減）、経常利益は699,386千円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は375,381千円（同41.0％減）となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて465,214千円増加し、6,152,209千円とな
りました。これは主に現金及び預金が577,131千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が409,959千円、敷金及
び保証金が242,007千円及びのれんが212,065千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて198,621千円増加し、3,140,371千円とな
りました。これは主に未払法人税等が109,051千円減少した一方で、買掛金が422,591千円増加したことによるも
のであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて266,592千円増加し、3,011,838千円と
なりました。これは主に利益剰余金が272,152千円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
（2,661,915千円）に比べて577,131千円減少し、当連結会計年度末には2,084,783千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は180,449千円（前年同期は585,282千円の獲得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が363,825千円、未払消費税等が348,700千円減少した一方で、税金等調整前当期
純利益603,415千円を計上、仕入債務が422,484千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は704,874千円（前年同期は171,795千円の支出）となりました。
これは主に、敷金の差入による支出241,501千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出150,468
千円、無形固定資産の取得による支出208,916千円及び有形固定資産の取得による支出73,518千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は52,705千円（前年同期は35,756千円の獲得）となりました。これは主に、株式
の発行による収入が50,639千円あった一方で、配当金を102,954千円支払ったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは引き続き「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントを掲げ、
従来からの主力事業であるWebマーケティング支援サービスを中心に、中堅・中小企業にテクノロジーを提供する
ソフトウエア（SaaS）事業を強化して参ります。
また、新たにメディア事業に参入し、インターネット広告市場の環境変化にも対応可能なサービスを展開して参
ります。
以上を踏まえ、2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、売上高23,000百万円、営業利益800百万円を
予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の決算
数値とは異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなってお
り、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を
適用しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャッ
プ分析、導入における影響度調査等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,661,915 2,084,783
受取手形及び売掛金 2,371,928 2,781,888
その他 138,039 172,805
貸倒引当金 △17,991 △19,914
流動資産合計 5,153,892 5,019,563
固定資産
有形固定資産
建物 33,821 66,038
減価償却累計額 △20,107 △23,726
建物（純額） 13,714 42,311
工具、器具及び備品 13,421 67,612
減価償却累計額 △9,250 △12,164
工具、器具及び備品（純額） 4,170 55,448
有形固定資産合計 17,885 97,759
無形固定資産
ソフトウエア 248,716 345,578
ソフトウエア仮勘定 62,717 76,091
のれん － 212,065
その他 182 464
無形固定資産合計 311,616 634,199
投資その他の資産
敷金及び保証金 43,848 285,856
繰延税金資産 67,467 95,061
その他 103,519 31,903
貸倒引当金 △11,235 △12,135
投資その他の資産合計 203,600 400,686
固定資産合計 533,102 1,132,646
資産合計 5,686,995 6,152,209
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 2,038,678 2,461,270
未払金 100,737 108,444
未払費用 143,637 182,114
未払法人税等 190,430 81,378
賞与引当金 92,150 118,510
その他 362,237 128,822
流動負債合計 2,927,872 3,080,541
固定負債
資産除去債務 13,877 24,496
その他 － 35,333
固定負債合計 13,877 59,829
負債合計 2,941,750 3,140,371
純資産の部
株主資本
資本金 573,923 599,347
資本剰余金 539,422 558,227
利益剰余金 1,568,679 1,840,832
自己株式 △402 △641
株主資本合計 2,681,624 2,997,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △188 △211
その他の包括利益累計額合計 △188 △211
新株予約権 228 19
非支配株主持分 63,581 14,264
純資産合計 2,745,245 3,011,838
負債純資産合計 5,686,995 6,152,209
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,808,769 19,702,151
売上原価 13,302,024 15,970,076
売上総利益 3,506,745 3,732,074
販売費及び一般管理費 2,563,137 3,009,063
営業利益 943,607 723,011
営業外収益
受取利息 24 27
受取配当金 116 942
受取手数料 － 1,100
助成金収入 5,433 660
消費税免除益 3,991 －
その他 1,145 411
営業外収益合計 10,711 3,141
営業外費用
消費税差額 1,069 154
市場変更費用 － 18,751
投資事業組合運用損 － 6,346
その他 92 1,514
営業外費用合計 1,161 26,766
経常利益 953,157 699,386
特別損失
固定資産除却損 17,335 26,130
投資有価証券評価損 8,442 66,839
事業整理損 － 3,000
特別損失合計 25,777 95,970
税金等調整前当期純利益 927,380 603,415
法人税、住民税及び事業税 303,076 255,543
法人税等調整額 △25,419 △27,508
法人税等合計 277,657 228,034
当期純利益 649,722 375,381
非支配株主に帰属する当期純利益 13,820 －
親会社株主に帰属する当期純利益 635,902 375,381
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 649,722 375,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △388 △22
その他の包括利益合計 △388 △22
包括利益 649,334 375,358
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 635,513 375,358
非支配株主に係る包括利益 13,820 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,522 461,021 1,078,480 - 2,035,025
当期変動額
新株の発行 78,400 78,400 156,801
剰余金の配当 △61,587 △61,587
親会社株主に帰属する
当期純利益
635,902 635,902
自己株式の取得 △402 △402
連結範囲の変動 △84,115 △84,115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78,400 78,400 490,198 △402 646,598
当期末残高 573,923 539,422 1,568,679 △402 2,681,624
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 199 199 1,004 49,760 2,085,991
当期変動額
新株の発行 △776 156,025
剰余金の配当 △61,587
親会社株主に帰属する
当期純利益
635,902
自己株式の取得 △402
連結範囲の変動 △84,115
株主資本以外の項目の
△388 △388 - 13,820 13,432
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △388 △388 △776 13,820 659,254
当期末残高 △188 △188 228 63,581 2,745,245
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 573,923 539,422 1,568,679 △402 2,681,624
当期変動額
新株の発行 25,423 25,423 50,847
剰余金の配当 △103,006 △103,006
親会社株主に帰属する
当期純利益
375,381 375,381
自己株式の取得 △239 △239
連結範囲の変動 △6,619 △222 △6,841
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,423 18,804 272,152 △239 316,140
当期末残高 599,347 558,227 1,840,832 △641 2,997,764
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △188 △188 228 63,581 2,745,245
当期変動額
新株の発行 △208 50,639
剰余金の配当 △103,006
親会社株主に帰属する
当期純利益
375,381
自己株式の取得 △239
連結範囲の変動 △49,317 △56,158
株主資本以外の項目の
△22 △22 - - △22
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △22 △22 △208 △49,317 266,592
当期末残高 △211 △211 19 14,264 3,011,838
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ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 927,380 603,415
減価償却費 93,886 118,033
のれん償却額 － 500
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,375 26,359
受取利息及び受取配当金 △141 △969
支払利息 － 18
固定資産除却損 17,335 26,130
投資有価証券評価損益（△は益） 8,442 66,839
売上債権の増減額（△は増加） △862,478 △387,196
仕入債務の増減額（△は減少） 679,027 422,484
未払金の増減額（△は減少） 15,926 △18,490
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,134 △348,700
前受金の増減額（△は減少） 5,867 10,150
その他 12,658 24,748
小計 884,144 543,324
利息及び配当金の受取額 141 969
利息の支払額 － △18
法人税等の支払額 △299,003 △363,825
営業活動によるキャッシュ・フロー 585,282 180,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △73,518
無形固定資産の取得による支出 △103,379 △208,916
投資有価証券の取得による支出 △69,120 －
敷金の差入による支出 △86 △241,501
貸付けによる支出 △1,000 △1,260
貸付金の回収による収入 1,791 780
事業譲受による支出 － △30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △150,468
支出
その他 － 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △171,795 △704,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △402 △239
配当金の支払額 △61,455 △102,954
株式の発行による収入 156,025 50,639
その他 △58,411 △149
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,756 △52,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 449,243 △577,131
現金及び現金同等物の期首残高 2,210,770 2,661,915
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,900 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,661,915 2,084,783
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
SO Technologies株式会社
株式会社グロウスギア
一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会
メディアエンジン株式会社
当社の連結子会社である株式会社サーチライフ及び株式会社テクロコは、株式会社テクロコを存続会
社とする吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号を「SO Technologies株式会社」に変更いたしまし
た。
また、KASOKU株式会社については、2019年１月に設立したため、連結の範囲に含めておりましたが、
2019年12月に清算したため、連結の範囲から除いております。
また、メディアエンジン株式会社は、当連結会計年度から支配を獲得したため、連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2019年11月30日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表
のみ連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちメディアエンジン株式会社の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
（会計方針の変更）
従来、工具、器具及び備品の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定
額法に変更しております。これは、当期に設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方
法について見直した結果、使用期間中に長期安定的に稼働していること、急激な技術的陳腐化は見られ
ない傾向にあることから、定額法により均等に費用配分することが当社グループの実態をより適切に表
すと判断したことによるものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
（ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっ
ております。）
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ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度に帰属する額を計上し
ております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に
償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 260.32円 286.55円
１株当たり当期純利益 64.59円 36.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 63.39円 35.93円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 635,902 375,381
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
635,902 375,381
（千円）
期中平均株式数（株） 9,845,133 10,412,268
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 186,258 34,076
（うち新株予約権（株）） （186,258） （34,076）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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