2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月６日
上場会社名 ソウルドアウト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6553 ＵＲＬ http://www.sold-out.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）荻原 猛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）半田 晴彦 ＴＥＬ 03(6675)7857
四半期報告書提出予定日 2019年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 9,086 13.8 226 △42.3 209 △47.6 107 △59.4
2018年12月期第２四半期 7,983 47.0 392 14.2 400 17.6 263 22.3
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 106百万円 （△60.6％） 2018年12月期第２四半期 271百万円 （22.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 10.33 10.28
2018年12月期第２四半期 26.90 25.52
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 5,707 2,724 47.7
2018年12月期 5,686 2,745 47.2
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 2,723百万円 2018年12月期 2,681百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － 20.00 20.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年12月期（予想）期末配当の内訳 普通配当12円00銭 記念配当8円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 19.0 850 △9.9 850 △10.8 580 △8.8 55.53
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、前回発表予想は2018年12月31日現在の発行済株式数
（自己株式を除く）を使用しており、今回発表予想は2019年６月30日現在の発行済株式数（自己株式を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）KASOKU株式会社、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 10,444,800株 2018年12月期 10,300,750株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 139株 2018年12月期 96株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 10,366,226株 2018年12月期２Ｑ 9,810,421株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ８
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… ９
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ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、個人消費
が持ち直し設備投資が増加傾向にあり、景気は緩やかに改善しています。一方で、輸出の弱含みが一部に見られ、
先行きについては、米中の貿易摩擦や欧州経済不安感など、世界経済の不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費（注）は前年比102.2％の
６兆5,300億円と、2012年より７年連続で拡大しております。また、当社グループの主力事業であるインターネッ
ト広告においては、前年比116.5％の１兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9％を占めるに至りました。中で
も、インターネット広告媒体費は前年比118.6％の１兆4,480億円となり、そのうち運用型広告は１兆1,518億円を
占め、前年比122.5％の高い成長率となりました。
このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステ
ートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当第２四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づきWebマーケティング支援事
業を強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心に、EC（Electronic
Commerce）業態の企業へ注力したことで、特に既存顧客の取引が増大し、第１四半期連結会計期間において取引額
が減少した一部大口顧客において回復が見られました。広告商品としては、５大プラットフォーム（Amazon、
Facebook、Google、LINE及びYahoo Japan）の取扱高が依然として高い水準で推移しており、その中でもLINE向け
の取扱高が著しく伸長いたしました。
また、ソフトウエア（SaaS）事業では、当社連結子会社である株式会社テクロコにおいて、「ATOM（統合型広告
運用管理プラットフォームのサービス）」、「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援す
るサービス）の提供が堅調に推移しました。（なお、同社は当社連結子会社の株式会社サーチライフと本年７月１
日を効力発生日として合併し、SO Technologies株式会社として営業を開始いたしました。）
一方で、将来の事業拡大を視野に入れた新規学卒者40名の採用などにより人材関連費用が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,086,622千円（前年同四半期比13.8％増）となり、
営業利益は226,745千円（同42.3％減）、経常利益は209,775千円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は107,062千円（同59.4％減）となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて20,440千円増加し、5,707,436
千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が90,208千円、敷金及び保証金が33,594千円、ソフトウエア
が21,888千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が115,203千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて41,663千円増加し、2,983,413
千円となりました。これは主に、買掛金が333,003千円増加した一方、未払消費税等が253,924千円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて21,222千円減少し、
2,724,022千円となりました。これは主に、資本金が22,855千円、資本剰余金が16,236千円それぞれ増加した一
方、非支配株主持分が63,581千円減少したことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを踏まえ、2019年１月31日付「平成30年12月期 決算
短信〔日本基準〕（連結）」で公表した通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2019年８月６日
に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,661,915 2,546,711
受取手形及び売掛金 2,371,928 2,462,137
短期貸付金 59 762
その他 137,979 73,170
貸倒引当金 △17,991 △18,857
流動資産合計 5,153,892 5,063,924
固定資産
有形固定資産
建物 33,821 52,372
減価償却累計額 △20,107 △21,479
建物（純額） 13,714 30,892
工具、器具及び備品 13,421 16,927
減価償却累計額 △9,250 △7,800
工具、器具及び備品（純額） 4,170 9,126
有形固定資産合計 17,885 40,019
無形固定資産
ソフトウエア 248,716 270,604
ソフトウエア仮勘定 62,717 93,140
その他 182 537
無形固定資産合計 311,616 364,283
投資その他の資産
投資有価証券 91,375 90,184
敷金及び保証金 43,848 77,443
繰延税金資産 67,467 70,611
その他 12,143 13,105
貸倒引当金 △11,235 △12,135
投資その他の資産合計 203,600 239,209
固定資産合計 533,102 643,511
資産合計 5,686,995 5,707,436
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ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,038,678 2,371,682
未払金 100,737 119,333
未払費用 143,637 154,494
未払法人税等 190,430 101,769
賞与引当金 92,150 96,275
未払消費税等 279,622 25,697
その他 82,615 93,801
流動負債合計 2,927,872 2,963,054
固定負債
資産除去債務 13,877 20,358
固定負債合計 13,877 20,358
負債合計 2,941,750 2,983,413
純資産の部
株主資本
資本金 573,923 596,778
資本剰余金 539,422 555,658
利益剰余金 1,568,679 1,572,514
自己株式 △402 △568
株主資本合計 2,681,624 2,724,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △188 △398
その他の包括利益累計額合計 △188 △398
新株予約権 228 37
非支配株主持分 63,581 -
純資産合計 2,745,245 2,724,022
負債純資産合計 5,686,995 5,707,436
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,983,161 9,086,622
売上原価 6,332,886 7,372,722
売上総利益 1,650,274 1,713,899
販売費及び一般管理費 1,257,615 1,487,154
営業利益 392,659 226,745
営業外収益
受取利息 13 13
受取手数料 182 600
受取配当金 115 942
その他 8,451 599
営業外収益合計 8,763 2,155
営業外費用
市場変更費用 - 18,751
その他 1,136 373
営業外費用合計 1,136 19,125
経常利益 400,285 209,775
特別損失
固定資産除却損 - 1,167
投資有価証券評価損 - 888
事業整理損 - 3,000
特別損失合計 - 5,056
税金等調整前四半期純利益 400,285 204,719
法人税、住民税及び事業税 144,321 100,706
法人税等調整額 △15,841 △3,050
法人税等合計 128,480 97,656
四半期純利益 271,805 107,062
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,910 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 263,894 107,062
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 271,805 107,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △303 △209
その他の包括利益合計 △303 △209
四半期包括利益 271,502 106,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,591 106,853
非支配株主に係る四半期包括利益 7,910 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、KASOKU株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社サーチライフ及び株式会社テクロコは、2019年７月１日を効力発生日として
株式会社テクロコを存続会社とする吸収合併を行いました。
また、合併後の存続会社の商号を「SO Technologies株式会社」に変更いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社テクロコ
事業内容 中堅・中小企業および成長企業向けマーケティングテクノロジーの提供
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社サーチライフ
事業内容 インターネット広告支援事業
② 企業結合日
2019年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社テクロコを存続会社、株式会社サーチライフを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
SO Technologies株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社の強みを活かし、デジタルマーケティング支援領域における更なる提供価値向上を目的と
しております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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