平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月31日
上場会社名 ソウルドアウト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6553 ＵＲＬ http://www.sold-out.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荻原 猛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）池村 公男 ＴＥＬ 03(6675)7857
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 平成31年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 16,808 40.9 943 19.3 953 20.6 635 21.6
29年12月期 11,933 39.5 790 60.6 790 60.6 523 78.1
（注）包括利益 30年12月期 649百万円（ 20.9％） 29年12月期 536百万円 （72.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 64.59 63.39 27.0 19.1 5.6
29年12月期 56.36 53.47 38.6 22.5 6.6
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（注）１.当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.平成29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は平成29年７月12日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、新規上場日から平成29年12月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 5,686 2,745 47.2 260.32
29年12月期 4,299 2,085 47.3 207.53
（参考）自己資本 30年12月期 2,681百万円 29年12月期 2,035百万円
（注）当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 585 △171 35 2,661
29年12月期 721 △129 834 2,210
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 6.28 6.28 61 11.1 4.4
30年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 103 15.5 4.3
31年12月期（予想） － 0.00 － 20.00 20.00 25.9
（注）平成31年12月期（予想）期末配当の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 8円00銭
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,000 30.9 1,150 21.9 1,150 20.7 795 25.0 77.19
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、平成30年12月31日現在の発行済株式数（自己株式を除く）
を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 10,300,750株 29年12月期 9,807,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 96株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 9,845,104株 29年12月期 9,281,804株
(注)平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、発行済株式数（普通株式）を算出しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 15,947 42.5 724 37.7 729 38.8 515 42.4
29年12月期 11,195 41.2 526 69.2 525 69.5 361 94.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 52.34 51.36
29年12月期 38.99 36.99
（注）当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 5,219 2,379 45.6 230.97
29年12月期 3,864 1,770 45.8 180.43
（参考）自己資本 30年12月期 2,379百万円 29年12月期 1,769百万円
（注）当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予
想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご
覧ください。
ソウルドアウト株式会社（6553） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ソウルドアウト株式会社（6553） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
わが国の総広告費は前年比101.6％の６兆3,907億円と、平成24年より６年連続で拡大しており
ます。インターネット広告においては、前年比115.2％の１兆5,094億円となり、総広告費に対し
て23.6％を占めるに至りました。中でも、運用型広告費は前年比127.3％の9,400億円まで大きく
伸長し、インターネット広告媒体費１兆2,206億円全体の77.0％を占める規模となりました。（注
１）また、地域別の動向に着目すると、インターネット広告の売上高は東京都で１兆15億円、東
京都以外（46道府県）で1,692億円ですが、東京都以外の売上高は前回調査（平成28年発表）から
40％強の成長が観測され、当社が注力する地方におけるインターネット広告の成長は顕著となっ
ております。（注２）
また、有効求人倍率についても依然として高い水準（平成30年11月 1.63倍（注３））で推移し
ており、「AI（Artificial Intelligence）」や「RPA（ Robotic Process Automation ）」とい
った新分野も注目を集め、多くの企業にとって生産性向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支
援事業を展開して参りました。
当連結会計年度においては、かねてより取り組んできた成長戦略に基づき、主に当社が提供し
ているWebマーケティング支援サービスを強化いたしました。検索リスティング広告を主とした運
用型広告を中心にEC（Electronic Commerce）業態の企業に注力いたしました。また、スケールメ
リットを追求するための増員及び戦力化に加え、業界に精通した新任取締役の就任、報酬制度を
含む人事制度の刷新及び新規顧客への提案専属部門や仙台営業所の開設などの組織戦略並びに株
式会社日本M&Aセンターとの業務提携（注４）及び株式会社ベクトルとの包括的業務提携（注５）
等による提供サービスの充実により、新規顧客及び既存顧客とも取引が拡大いたしました。広告
商品としては、従来より当社の業績をけん引してきたヤフー及びGoogle向け取扱高が当期も堅調
に増加したことに加え、LINE向けの広告商品の売上が著しく伸長いたしました。
連結子会社においては、株式会社テクロコの「ATOM（統合型広告運用管理プラットフォームの
サービス）」、株式会社サーチライフの「ジッセン！（ｅ-ラーニング形式の研修サービス）」及
び株式会社グロウスギアのIndeed向けの求人広告の代理販売が順調に取引拡大しました。また、
株式会社グロウスギアにおいては顧客の採用活動をサポートするWebサービス「採用BOOSTER」を
提供し、競合の代理店との差別化を図りました。
こうした業績に裏付けられた当社グループとメディアとの間のリレーションの向上や、当社グ
ループの地方経済や中堅・中小企業への寄与が評価されたことにより、当社グループは神戸市と
Facebook Japan株式会社との間の提携（注６）及び京都市観光協会の取組（注７）等への参画、
２年連続でのGoogle Premier Partner Awards（注８）及び北海道エリアにおけるヤフー検索広告
賞第１位（注９）の受賞、LINE株式会社とのSMB（Small and Medium Business／中堅・中小企業）領域
における戦略的パートナーシップ契約締結（注10）などを実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は16,808,769千円（前連結会計年
度比40.9%増）となり、営業利益は943,607千円（同19.3%増）、経常利益は953,157千円（同20.6%
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は635,902千円（同21.6%増）となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
（注１）出典：株式会社電通「2017年 日本の広告費」
（注２）出典：経済産業省「平成29年特定サービス産業実態調査」
（注３）出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（平成30年11月分）」
（注４）当社の顧客に株式会社日本M&Aセンターによる資本政策のコンサルティング、M&Aや事
業譲渡の仲介サービス等を提供し、顧客満足度の向上を図るものです。
（注５）当社の顧客に株式会社ベクトルによるPR関連サービス等を提供し、顧客満足度の向上
を図るものです。
（注６）神戸市とFacebook Japan株式会社が締結した「地域経済・地域コミュニティ活性化に
関する事業連携協定」において、中小・ベンチャー企業による参画を促進するビジネ
スサポートパートナーに当社が選定されました。
（注７）日本版DMO（Destination Management Organization）として認定を受けた京都市観光
協会の地域活性化戦略において、観光事業者のデジタルマーケティングの導入支援を
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行う「観光事業者マーケティング支援業務」の支援パートナーに株式会社テクロコが
選定されました。
（注８）当社は、Google Partners が主催するPremier Partner Awards 2018 において、前年
の「Growing Businesses Online Awards（顧客成長部門）」の日本国内最優秀賞の受
賞に続き、Search Innovation Award（検索広告部門）を受賞いたしました。
（注９）当社は、ヤフー株式会社が主催する、広告商品を継続的に販売した代理店を認定する
「検索広告賞」において、その実績と実力が評価され、北海道エリアにおける第１位
を受賞いたしました。
（注10）当社は、LINE株式会社から法人向けLINEサービスの主軸となる「LINE Biz-
Solutions」のSMB領域における戦略的パートナーとして選ばれ、戦略的パートナーシ
ップ契約を締結いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,387,988千円増加し、
5,686,995千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が862,694千円増加したこと,現金
及び預金が451,144千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて728,734千円増加し、
2,941,750千円となりました。これは主に買掛金が679,172千円増加したことによるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて659,254千円増加し、
2,745,245千円となりました。これは主に利益剰余金が490,198千円増加したこと並びに資本金
及び資本剰余金がそれぞれ78,400千円ずつ増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
（2,210,770千円）に比べて451,144千円増加し、当連結会計年度末には2,661,915千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は585,282千円（前年同期は721,788千円の増加）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益を927,380千円、減価償却費を93,886千円計上したこと
に加え、仕入債務が679,027千円増加したことで資金が増加した一方で、売上債権が862,478千
円増加したことで資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は171,795千円（前年同期は129,352千円の減少）となりまし
た。
これは主に、無形固定資産の取得による支出103,379千円及び投資有価証券の取得による支出
69,120千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は35,756千円（前年同期は834,942千円の増加）となりまし
た。
これは主に、株式の発行による収入156,025千円及び配当金の支払いによる支出61,455千円に
よるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは引き続き「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステー
トメントを掲げ、メディアリレーション強化を図りつつWebマーケティング支援サービスのスケー
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ルメリットを追求することで、地方、中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を強化して
まいります。
また、顧客のWebマーケティング人材の獲得を支援するHR支援サービス及びWebマーケティング
の効率化を支援するIT化支援サービスを提供する既存の連結子会社に加え、新たに地方、中小・
ベンチャー企業の新規事業支援を営むKASOKU株式会社を設立し、クラウドファンディング事業に
参入致します。
こうした取り組みを進めていくことで、中長期においては地方及び中堅・中小企業にとっての
アクセラレーターとして存在を確立させてまいります。
以上を踏まえ、平成31年12月期の通期連結業績予想につきましては、売上高22,000百万円（前
連結会計年度比30.9%増）、営業利益1,150百万円（同21.9%増）、経常利益1,150百万円（同20.7%
増）、親会社株主に帰属する当期純利益795百万円（同25.0%増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の決算数値とは異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなってお
り、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を
適用しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャッ
プ分析、導入における影響度調査等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,210,770 2,661,915
受取手形及び売掛金 1,509,234 2,371,928
短期貸付金 851 59
繰延税金資産 37,722 55,163
その他 62,921 137,979
貸倒引当金 △11,506 △17,991
流動資産合計 3,809,993 5,209,056
固定資産
有形固定資産
建物 33,821 33,821
減価償却累計額 △17,092 △20,107
建物（純額） 16,729 13,714
工具、器具及び備品 13,421 13,421
減価償却累計額 △7,794 △9,250
工具、器具及び備品（純額） 5,626 4,170
有形固定資産合計 22,356 17,885
無形固定資産
ソフトウエア 290,312 248,716
ソフトウエア仮勘定 22,607 62,717
その他 286 182
無形固定資産合計 313,206 311,616
投資その他の資産
投資有価証券 31,257 91,375
長期貸付金 70,000 －
敷金及び保証金 43,761 43,848
繰延税金資産 8,421 12,304
その他 10 12,143
貸倒引当金 － △11,235
投資その他の資産合計 153,450 148,437
固定資産合計 489,013 477,939
資産合計 4,299,007 5,686,995
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,359,506 2,038,678
未払金 83,342 100,737
未払費用 122,485 143,637
未払法人税等 188,157 190,430
賞与引当金 65,661 92,150
未払消費税等 319,284 279,622
その他 56,525 82,615
流動負債合計 2,194,965 2,927,872
固定負債
繰延税金負債 4,266 －
資産除去債務 13,784 13,877
固定負債合計 18,050 13,877
負債合計 2,213,015 2,941,750
純資産の部
株主資本
資本金 495,522 573,923
資本剰余金 461,021 539,422
利益剰余金 1,078,480 1,568,679
自己株式 － △402
株主資本合計 2,035,025 2,681,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199 △188
その他の包括利益累計額合計 199 △188
新株予約権 1,004 228
非支配株主持分 49,760 63,581
純資産合計 2,085,991 2,745,245
負債純資産合計 4,299,007 5,686,995
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 11,933,325 16,808,769
売上原価 9,188,876 13,302,024
売上総利益 2,744,449 3,506,745
販売費及び一般管理費 1,953,541 2,563,137
営業利益 790,908 943,607
営業外収益
受取利息 1,371 24
受取手数料 226 －
助成金収入 6,866 5,433
消費税免除益 － 3,991
その他 971 1,261
営業外収益合計 9,435 10,711
営業外費用
支払利息 232 －
株式交付費 9,629 －
消費税差額 － 1,069
その他 256 92
営業外費用合計 10,118 1,161
経常利益 790,226 953,157
特別利益
新株予約権戻入益 19 －
特別利益合計 19 －
特別損失
固定資産除却損 122 17,335
投資有価証券評価損 － 8,442
特別損失合計 122 25,777
税金等調整前当期純利益 790,123 927,380
法人税、住民税及び事業税 250,648 303,076
法人税等調整額 2,026 △25,419
法人税等合計 252,675 277,657
当期純利益 537,447 649,722
非支配株主に帰属する当期純利益 14,314 13,820
親会社株主に帰属する当期純利益 523,133 635,902
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 537,447 649,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △483 △388
その他の包括利益合計 △483 △388
包括利益 536,964 649,334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 522,650 635,513
非支配株主に係る包括利益 14,314 13,820
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 15,499 611,113 676,612
当期変動額
新株の発行 445,522 445,522 891,045
剰余金の配当 △55,766 △55,766
親会社株主に帰属する
当期純利益
523,133 523,133
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 445,522 445,522 467,367 1,358,412
当期末残高 495,522 461,021 1,078,480 2,035,025
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 682 682 1,361 35,446 714,103
当期変動額
新株の発行 △336 890,708
剰余金の配当 △55,766
親会社株主に帰属する
当期純利益
523,133
株主資本以外の項目の
△483 △483 △19 14,314 13,811
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △483 △483 △356 14,314 1,371,887
当期末残高 199 199 1,004 49,760 2,085,991
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,522 461,021 1,078,480 - 2,035,025
当期変動額
新株の発行 78,400 78,400 156,801
剰余金の配当 △61,587 △61,587
親会社株主に帰属する
当期純利益
635,902 635,902
自己株式の取得 △402 △402
連結範囲の変動 △84,115 △84,115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78,400 78,400 490,198 △402 646,598
当期末残高 573,923 539,422 1,568,679 △402 2,681,624
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 199 199 1,004 49,760 2,085,991
当期変動額
新株の発行 △776 156,025
剰余金の配当 △61,587
親会社株主に帰属する
当期純利益
635,902
自己株式の取得 △402
連結範囲の変動 △84,115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△388 △388 13,820 13,432
当期変動額合計 △388 △388 △776 13,820 659,254
当期末残高 △188 △188 228 63,581 2,745,245
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 790,123 927,380
減価償却費 73,922 93,886
新株予約権戻入益 △19 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,744 17,719
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,494 25,375
受取利息及び受取配当金 △1,371 △141
支払利息 232 －
固定資産除却損 122 17,335
投資有価証券評価損益（△は益） － 8,442
売上債権の増減額（△は増加） △65,509 △862,478
未収入金の増減額（△は増加） △4,490 6,985
破産更生債権等の増減額（△は増加） 311 △12,133
仕入債務の増減額（△は減少） 129,943 679,027
未払金の増減額（△は減少） △72,299 15,926
未払費用の増減額（△は減少） 15,252 19,818
未払消費税等の増減額（△は減少） 160,960 △39,134
前受金の増減額（△は減少） △97,213 5,867
資産除去債務の増減額（△は減少） 92 93
その他 3,728 △19,824
小計 922,536 884,144
利息及び配当金の受取額 21 141
利息の支払額 △232 －
法人税等の支払額 △200,537 △299,003
営業活動によるキャッシュ・フロー 721,788 585,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △69,120
有形固定資産の取得による支出 △2,901 －
無形固定資産の取得による支出 △127,189 △103,379
敷金の差入による支出 △130 △86
貸付けによる支出 △6,300 △1,000
貸付金の回収による収入 7,168 1,791
投資活動によるキャッシュ・フロー △129,352 △171,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △402
配当金の支払額 △55,766 △61,455
株式の発行による収入 890,708 156,025
その他 － △58,411
財務活動によるキャッシュ・フロー 834,942 35,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,427,378 449,243
現金及び現金同等物の期首残高 783,392 2,210,770
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,900
現金及び現金同等物の期末残高 2,210,770 2,661,915
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社サーチライフ
株式会社テクロコ
株式会社グロウスギア
一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
（ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっ
ております。）
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度に帰属する額を計上し
ております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 207.53円 260.32円
１株当たり当期純利益金額 56.36円 64.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 53.47円 63.39円
（注）１．当社は、平成29年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成29年７月12日に東京証
券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 523,133 635,902
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
523,133 635,902
金額（千円）
期中平均株式数（株） 9,281,804 9,845,104
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 502,136 186,258
（うち新株予約権（株）） （502,136） （186,258）
平成28月６月28日発行
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第三回 新株予約権 88,800株
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
第四回 新株予約権 1,600株
の概要
第六回 新株予約権 28,125株
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、平成31年１月11日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、平成31
年１月17日付で設立しております。
(1）目的
クラウドファンディングを活用して、地方、中堅・中小及びベンチャー企業の新規事業支援を展開すること
を目的として、新たに子会社を設立いたしました。
(2）子会社の概要
会社名 ＫＡＳＯＫＵ株式会社
所在地 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地
事業の内容 地方、中堅・中小及びベンチャー企業を対象とするクラウドファンディング事業
資本金 100,000千円（払込金200,000千円のうち、２分の１を資本金へ組入）
設立の時期 平成31年１月17日
出資比率 当社100％
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