2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 ソウルドアウト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6553 ＵＲＬ http://www.sold-out.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）荻原 猛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）半田 晴彦 ＴＥＬ 03(6675)7857
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 4,263 7.4 107 △56.2 90 △63.8 41 △75.3
2018年12月期第１四半期 3,968 45.9 245 22.8 248 23.9 168 30.3
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 41百万円 （△75.7％） 2018年12月期第１四半期 171百万円 （30.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 4.03 3.96
2018年12月期第１四半期 17.14 16.27
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 5,174 2,614 50.5
2018年12月期 5,686 2,745 47.2
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 2,614百万円 2018年12月期 2,681百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 20.00 20.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年12月期（予想）期末配当の内訳 普通配当12円00銭 記念配当8円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,000 30.9 1,150 21.9 1,150 20.7 795 25.0 77.19
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2018年12月31日現在の発行済株
式数（自己株式を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）KASOKU株式会社、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 10,303,750株 2018年12月期 10,300,750株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 139株 2018年12月期 96株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 10,302,314株 2018年12月期１Ｑ 9,808,311株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績の予
想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善を背景に、個人消費が持ち
直し設備投資が増加し、景気は緩やかに回復しています。一方で、輸出の弱含みが一部に見られ、先行きについて
は、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安感など、世界経済の不透明な状況が続いています。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2018年における日本の総広告費（注）は前年比102.2％の
６兆5,300億円と、2012年より７年連続で拡大しております。
また、当社グループの主力事業であるインターネット広告においては、前年比116.5％の１兆7,589億円となり、
総広告費に対して26.9％を占めるに至りました。中でも、インターネット広告媒体費は前年比118.6％の１兆4,480
億円となり、そのうち運用型広告費は１兆1,518億円を占め、前年比122.5％の高い成長率となりました。
このような状況下において、当社グループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステ
ートメントのもと、地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開して参りました。
当第１四半期連結累計期間においては、かねてより取り組んでいる成長戦略に基づきWebマーケティング支援を
強化いたしました。引き続き検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心に、EC（Electronic Commerce）
業態の企業へ注力し、広告商品としては、５大プラットフォーム（Amazon、Facebook、Google、LINE及びYahoo
Japan）とのより強固な連携を進めて参りました。
連結子会社においては、株式会社テクロコの「ATOM（統合型広告運用管理プラットフォームのサービス）」の取
引が継続的に拡大しており、「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス）」
の提供も開始するなど、Webマーケティング支援事業に次ぐ収益の柱と想定しているソフトウエア（SaaS）事業の
成長に注力いたしました。また、株式会社サーチライフの「ジッセン！（ｅ-ラーニング形式の研修サービ
ス）」、株式会社グロウスギアのIndeed向けの求人広告の販売代理も堅調に増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、年間の季節性を考慮して遅い進捗を想定しておりましたが、一部大口顧
客の取引額減少により想定以上の低調な伸びとなりました。このため、メディアからの販売インセンティブの獲得
が不調となったことに加え、人材への先行投資による人員増や昇給等により費用が増加したことにより、営業利益
が減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,263,449千円（前年同四半期比7.4%増）となり、営
業利益は107,520千円（同56.2%減）、経常利益は90,059千円（同63.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は41,547千円（同75.3%減）となりました。
なお、当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）出典：株式会社電通「2018年 日本の広告費」
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて512,448千円減少し、5,174,507
千円となりました。これは主に、現金及び預金が380,239千円、受取手形及び売掛金が124,410千円、それぞれ減少
したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて381,547千円減少し、2,560,202
千円となりました。これは主に、未払法人税等が153,559千円、買掛金が142,446千円、未払消費税等が104,565千
円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて130,940千円減少し、
2,614,304千円となりました。これは主に、非支配株主持分が63,581千円、利益剰余金が61,681千円、それぞれ減
少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点では、平成31年１月31日付
「平成31年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表した通期業績予想から変更はありません。
今後、業績予想について修正の必要が生じた場合は、速やかに開示する予定です。
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ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,661,915 2,281,675
受取手形及び売掛金 2,371,928 2,247,518
短期貸付金 59 910
その他 137,979 98,568
貸倒引当金 △17,991 △23,292
流動資産合計 5,153,892 4,605,380
固定資産
有形固定資産
建物 33,821 33,821
減価償却累計額 △20,107 △20,725
建物（純額） 13,714 13,096
工具、器具及び備品 13,421 13,638
減価償却累計額 △9,250 △9,524
工具、器具及び備品（純額） 4,170 4,113
有形固定資産合計 17,885 17,209
無形固定資産
ソフトウエア 248,716 259,651
ソフトウエア仮勘定 62,717 70,735
その他 182 156
無形固定資産合計 311,616 330,543
投資その他の資産
投資有価証券 91,375 91,605
敷金及び保証金 43,848 77,443
繰延税金資産 67,467 51,344
その他 12,143 13,115
貸倒引当金 △11,235 △12,135
投資その他の資産合計 203,600 221,373
固定資産合計 533,102 569,127
資産合計 5,686,995 5,174,507
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ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,038,678 1,896,232
未払金 100,737 127,118
未払費用 143,637 144,721
未払法人税等 190,430 36,871
賞与引当金 92,150 57,939
未払消費税等 279,622 175,056
その他 82,615 108,361
流動負債合計 2,927,872 2,546,302
固定負債
資産除去債務 13,877 13,900
固定負債合計 13,877 13,900
負債合計 2,941,750 2,560,202
純資産の部
株主資本
資本金 573,923 574,400
資本剰余金 539,422 533,280
利益剰余金 1,568,679 1,506,998
自己株式 △402 △568
株主資本合計 2,681,624 2,614,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △188 △28
その他の包括利益累計額合計 △188 △28
新株予約権 228 222
非支配株主持分 63,581 －
純資産合計 2,745,245 2,614,304
負債純資産合計 5,686,995 5,174,507
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,968,338 4,263,449
売上原価 3,133,996 3,423,809
売上総利益 834,341 839,640
販売費及び一般管理費 588,672 732,119
営業利益 245,668 107,520
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 115 942
消費税免除益 3,991 －
その他 78 646
営業外収益合計 4,197 1,599
営業外費用
消費税差額 1,069 154
市場変更費用 － 18,751
その他 65 155
営業外費用合計 1,134 19,060
経常利益 248,731 90,059
税金等調整前四半期純利益 248,731 90,059
法人税、住民税及び事業税 72,482 32,459
法人税等調整額 4,134 16,053
法人税等合計 76,616 48,512
四半期純利益 172,114 41,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,032 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 168,082 41,547
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 172,114 41,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △800 159
その他の包括利益合計 △800 159
四半期包括利益 171,314 41,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,281 41,707
非支配株主に係る四半期包括利益 4,032 －
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ソウルドアウト株式会社（6553） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、KASOKU株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社サーチライフ及び株式会社テクロコは、2019年７月１日を効力発生日として合
併を行うことにつき、2019年４月１日にそれぞれ取締役会において決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社テクロコ
事業内容 中堅・中小企業および成長企業向けマーケティングテクノロジーの提供
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社サーチライフ
事業内容 インターネット広告支援事業
② 企業結合日
2019年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社テクロコを存続会社、株式会社サーチライフを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
SO Technologies株式会社（予定）
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社の強みを活かし、デジタルマーケティング支援領域における更なる提供価値向上を目的と
しております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理を行う予定です。
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