6553 ソウルドアウト 2019-03-27 15:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                       平成 31 年3月 27 日
 各 位

                                会 社 名 ソ ウ ル ド ア ウ ト 株 式 会 社
                                代表者名 代 表 取 締役 会 長   荻 原      猛
                                      (コード番号:6553 東証マザーズ)
                                問合せ先 取 締 役 CF O    半田     晴 彦
                                           (電話番号:03-6675-7857)


                 支配株主等に関する事項について



 当社の親会社である株式会社オプトホールディングについて、支配株主等に関する事項は以下のとおりと
なりますので、お知らせいたします。

                                記

1.親会社、支配株主(親会社を除く。
                 )またはその他の関係会社の商号等
                                                 (平成 30 年 12 月 31 日現在)
                          議決権所有割合(%)              発行する株券等が上場され
       名称         属性
                       直接所有分 合算対象分  計             ている金融商品取引所等
                                                      東京証券取引所
株式会社オプトホールディング 親会社      57.42       -    57.42
                                                       市場第一部
(注)当社株式は平成 31 年3月 22 日付で東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変
   更しております。

2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
 株式会社オプトホールディングは、当社の発行済株式総数の 57.41%を保有する親会社であり、当社グル
ープは、同社グループのマーケティング事業セグメントに属しております。同セグメントには、当社と同様
にインターネット広告販売代理事業を行う株式会社オプトが存在しますが、       株式会社オプトは大手企業を対
象顧客とする一方、当社は地方及び中堅・中小企業を対象顧客とする会社と位置付けられております。
 当社は、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定に
よる独自の経営を行っております。
 一方、議決権比率の観点から、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な
資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が
当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社は平成 30 年 12 月 31 日現在において同社より取締役及び監査役としてそれぞれ1名の派遣を
受け入れており、その状況は以下のとおりであります。

                                       (平成 30 年 12 月 31 日現在)
                           親会社等又はそのグループ企業
    役職          氏名                               就任理由
                                での役職
                          株式会社オプトホールディング    当社取締役体制の
 取締役(非常勤)      鉢嶺 登
                          代表取締役社長グループCEO    強化
                          株式会社オプトホールディング    当社監査役会機能の
 監査役(非常勤)     田崎 あづさ
                          コンプライアンス本部長       強化
3.支配株主等との取引に関する事項
 該当事項はありません。



4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
 当社は、親会社との取引を行う際における少数株主保護の方策に関し、少数株主の権利を不当に害するこ
とのないよう、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、慎重に判断する方針としております。
 具体的には、独立当事者間取引として公正な条件により行うものとし、その可否及び条件等につき管理部
門における取引開始時の確認を経て十分に検討したうえで承認することとしております。また、取締役会に
対する定期的な報告や、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後確認を行っております。

                                            以 上