6552 ＧａｍｅＷｉｔｈ 2019-01-09 15:00:00
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月９日
各 位
会 社 名 株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
代 表 者 名代表取締役社長 今 泉 卓 也
（コード番号：6552）
問い合わせ先 執 行 役 員 東 陽 亮
TEL. 03-5775-5233
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社
の従業員に対してストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしましたの
で、お知らせいたします。
記
Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当
社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するもの
であります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
第７回新株予約権発行要項
１．新株予約権の数
3,000 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
300,000 株とし、下記３．
（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与
株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数 （以下、「付与株式数」 ） 当社普通株式 100
という。 は、
株とする。
なお、 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。 または株式併合を行う場合、
） 次の算式により調整されるものとする。ただし、 かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
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（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、 次により決定される１株あたりの払込金額 （以
下、 「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、 本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日 （取引が成立していない日を除く。 ）
における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額（1 円未満の端数は
切り上げ） とする。 ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値 （取引が成立していない場合はそれ
に先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
）
切り上げる。
新 規 発 行×１ 株 あ た り
既 発 行＋株 式 数 払 込 金 額
調 整 後＝調 整 前 × 株 式 数 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、 上記算式において 「既発行株式数」 とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、 また、 当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、 上記のほか、 本新株予約権の割当日後、 当社が他社と合併する場合、 会社分割を行う場合、 そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、 「行使期間」という。 ）は、2022 年１月 25 日から
2025 年１月 24 日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の開始日に至るまでの間に金融商品取引所に
おける当社普通株式の終値平均値（当日を含む直前 21 取引日の終値平均値） が、 以下に掲げる各金
額を一度でも上回っている場合に限り、当該各金額に対応した本新株予約権の個数を行使すること
ができる。なお、本項の判定に用いられる各金額は、本新株予約権の割当日後に当社が株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、上記（２）と同様の調整を行うものとする。
Ａ 3,000 円：新株予約権者が割当てられた本新株予約権の 50％
Ｂ 6,000 円：新株予約権者が割当てられた本新株予約権の 100％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。 ただし、 任期満了による退任、 定年退職、 その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した
場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行
使ができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2019 年１月 24 日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社は、新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力
団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これら
に準ずる者 （以下、 「暴力団員等」という。 に該当すること、
） あるいは暴力団員等が経営を支配している
と認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する
こと、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってす
るなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を
提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、並びに役員また
は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した
場合、その新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、 （当社が合併により消滅する場合に限る。、
合併 ） 吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、 「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、 「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３． （１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、 上記３． （２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、 上記６．
（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３． （３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３． （３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３． （４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３． （６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
2019 年１月 15 日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 13 名 3,000 個
以 上
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