6550 Ｍ－Ｕｎｉｐｏｓ 2020-03-25 15:30:00
収益認識に関する会計基準等の早期適用に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 25 日
各 位
会 社 名 F r i n g e 8 1 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役ＣＥＯ 田 中 弦
（コード番号：6550 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 川 崎 隆 史
（ TEL. 03-6869-6681）
収益認識に関する会計基準等の早期適用に関するお知らせ
当社は、2020 年３月 25 日開催の臨時取締役会において、 「収益認識に関する会計基準」 （企業
会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日）が 2018 年
４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、翌連結会計
年度（2021 年３月期）の期首から収益認識会計基準等を早期適用することについて決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．収益認識会計基準等の早期適用の理由
当社グループにおける広告事業及び Unipos 事業の２つの事業区分の内、広告事業の中には広告
媒体の仕入れを伴う広告代理サービスがあり、仕入れを伴わない他サービス及び事業とで収益構
造が大きく異なります。また各サービス・事業の構成比も刻々と変化しており、売上総額（グロ
ス）の指標のみでは正しく各サービス・事業の伸びを比較することが困難でありました。そこで
当社グループでは、正しく収益を認識する指標として「広告販売等の売上総額から媒体仕入れを
控除した純額（ネット）」を「限界利益」とし、各サービス・事業の伸びを「限界利益」で比較す
る形で任意に情報開示を行ってまいりました。
一方、収益認識会計基準においては企業が本人か代理人かの判定を行い、本人である場合は対
価の総額（グロス）を、代理人である場合は他の当事者に支払う額等を控除した純額（ネット）
を収益として認識いたします。これは当社グループの「限界利益」の概念と同様であり、収益認
識会計基準が適用されれば、当社グループの各サービス・事業の比較が、会計基準上の収益認識
においても容易となることから、各ステークホルダーに対し公平かつ適時適切な情報開示を行う
ことが、より一層可能となります。そこで当社グループは、2021 年４月１日以降開始する連結会
計年度の期首から原則適用される収益認識会計基準について、 適用時期の１年前倒しを行い、2021
年３月期連結会計年度の期首から早期適用することといたしました。
当社グループは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦し、インターネッ
ト広告事業を主軸の収益源としながら、世界を驚かすような未知なる新規事業を創出し、事業の
モデルや成長のフェーズが異なる複数の領域で事業を展開してまいりました。この度の収益認識
会計基準の早期適用のように、各ステークホルダーに対する説明責任に資する取組みにおいても、
より積極的に対応を行うことによって、世の中の動きを加速していく所存です。
２．収益認識会計基準等の早期適用による収益認識の変更点及び影響額
収益認識会計基準の適用にあたり、 以下の項目についての収益認識の変更を予定しております。
なお、当連結会計年度（2020 年３月期）は収益認識会計基準の適用前であるため、従来と同様の
会計基準の適用となることから、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
①本人か代理人か（収益の総額・純額表示）
広告事業における広告代理サービスの総ての取引、また他サービス・事業の一部の取引に
つき、収益の認識を総額（グロス）計上から純額（ネット）計上への変更を予定しております。
②顧客に支払われる対価
広告事業及び Unipos 事業のそれぞれ一部の取引につき、取引価格から顧客に支払われる対価
を控除し収益を測定する形への変更を予定しております。
③履行義務の充足
Unipos 事業の一部の取引につき、従来の基準に比して収益認識時期のずれが生じるため、そ
れぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することを予定しております。ただし該当
の取引額は僅少であります。
なお、上記①～③について、仮に当連結会計年度の期首からの適用であった場合の影響額につ
いては、以下のとおりです。
（参考：2020 年３月期の連結業績予想より）
2020 年３月期 2020 年３月期
決算期 差 異
（適 用 前） （適 用 後）
売 上 高 （百万円） 7,295 2,187 ▲5,108
限 界 利 益 （百万円） 2,223 2,187 ▲36
2,256～ 2,220～
販売費及び一般管理費 （百万円） ▲36
2,449 2,413
営 業 利 益 ▲621～ ▲621～
－
又 は 営 業 損 失 （ ▲ ） （百万円） ▲428 ▲428
経 常 利 益 ▲633～ ▲633～
－
又 は 経 常 損 失 （ ▲ ） （百万円） ▲463 ▲463
親会社株主に帰属する当期純利益又は
▲656～ ▲656～
親会社株主に帰属する当期純損失（▲） －
▲463 ▲463
（百万円）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は ▲66.92～ ▲66.92～
－
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 （ ▲ ）（円） ▲47.28 ▲47.28
３．今後の見通し
２．に記載の通り、本件による当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
以 上