2020年3月期
第3四半期決算説明資料
Fringe81株式会社 証券コード : 6550 2020年2月14日
1
エグゼクティブ・サマリー
全社の限界利益は6億円を突破
全社の限界利益は第2四半期に対し111％、前年同期比では123%となり、第3四半期累計では104％となった。な
お、第2四半期までの累計は前年同期比95％。
広告事業は生産性をあげながら成長を継続
Uniposへの人員異動により人員が減ったことから、生産性を上げることに注力。その結果、第3四半期の限界利
益は第2四半期対比111％、前年同期比117％と伸びている。
事業構成の変化
仕入れが大きい広告代理サービスの構成比が下がり、メディアやUniposなど限界利益率の高い事業の構成比が上
昇。事業構成の変化が想定より早期に進展したことにより、限界利益は前年比増加しつつ、売上は前年比減少。
Uniposは解約率を低く維持しつつ成長継続。大企業の利用開始も進む
第3四半期末時点のアカウント数、Unipos事業の第3四半期の売上はいずれも前年の約2倍。大企業での一部部署
における導入が始まった。
2
目次
01. 事業進捗
02. 全社業績
【数字の表記について】
金額の数値につきましては、単位について別段の記載がないかぎり
百万円未満を切捨てて表示しております。
比率やパーセンテージにつきましては、表示桁数未満を四捨五入し
て表示しております。
01. 事業進捗
4
Uniposの社員アカウント数/企業数共に成長継続
⚫ 社員アカウント数は4万を突破し、前年12月の約2倍に。社数も1.5倍に増加。成長が続く一方解約率は低く保た
れている。
⚫ 今期に大規模なマーケティング投資を実施中。特に上期は見込み客数の増加や商談数の増加を目指している。
大企業における全社展開には時間を要するものの、大企業の部署単位での導入が進む。
ストック型収益(リカーリング・レベニュー)
社員アカウント数
社あたり 新規の 来期の
社数 ✕ アカウント数
✕ 利用料金 － 解約 ＋ ストック型収益
＝ ストック型収益
社員 受注
社数 アカウント数 継続率
現在のKPI アカウント残
340 41,000 99.3%
（2019年12
月末時点） 2,790
前年同四半
期末のKPI 220 21,000
(2018年12月) (2018年12月)
注1:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しております（1の位を四捨五入） 注3:継続率は、 2017年6月のサービス開始以降2019年12月末日までの期間の解約実績と、12月末日のアカ
注2:社員アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象アカウント数を概数にて示 ウント数をもとに計算される月ごとの継続率
しております（百の位を四捨五入） 注4:受注アカウント残は、受注済みかつ開始が第4四半期以降に予定されているアカウント数
5
Uniposの社員アカウント数／企業数ともに成長続く
⚫ 社員アカウント数は継続的に増加。2019年9月から2019年12月にかけ111％、社数は同110%に増加
社員アカウント数注1（四半期ごとの推移） 社数注2（四半期ごとの推移）
2019年9月から2019年12月で 111%増 2019年9月から2019年12月で 110%増
(アカウント数)
400
45,000 (社数)
41,000 340
350
40,000
37,000 310
35,000 300 280
30,000
30,000 250 240
26,000 220
25,000
21,000 200 180
20,000
17,000
150 130
15,000
11,000
100
10,000
5,000 50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期
注1:社員アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象アカウント数を概数にて示 注2:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しております（1の位を四捨五入）
しております（百の位を四捨五入）
6
社員数1,000人以上の大手企業の導入数が増加中
社員数の規模別・導入数の推移
400
350
300 社員数1000人以上
社員数500-1000人
250 社員数100-499人 188
社員数100人未満 178
200 159
140
150 133
114
87
100
83 77
68
58
48 50
50 23
43 19 20
31 27 16
18 14
7 10 35 37 44
16 9 7 23 30
2 4
6 10 15 16
0 5
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2017/3期 2018/3期 2019/3期
7
アカウント数の増加により将来期待収益も増加。今後も投資を継続し、
将来の期待収益最大化を図る。
⚫ 第2四半期末時点で、将来にわたり見込まれる期待収益は26億円。第3四半期末現在のKPIが継続すれば期
待収益は29億円となり、約3億円の期待収益の増加。その間の投資金額は約2.4億円であり、投資は回収可
能の見込み。
将来の平均
成長投資 アカウント数 ✕
利用期間
✕ 利用料金 ＝ 将来の期待収益
2019年9月
第2四半期 までの累計
8年以上 累計で限界利益
時点 37,000 ✕ ✕ 700円～ ＝
2.51億円
(解約率1%未満) ～26億円
2019年12月
第3四半期 までの累計
8年以上 累計で限界利益
時点
41,000 ✕ ✕ 700円～ ＝
（現時点） 4.95億円
(解約率1%未満) ～29億円
8
Uniposの主な導入実績
導入企業の一部を例示しております
9
「Unipos SDGsプラン」を提供開始
– 働きがいの向上と持続可能な社会の実現をめざし、Uniposはさらにユニークに
⚫ 日本初のピアボーナス®サービスとして市場を切り開いてきたUniposが、Uniposの利用を通じ
企業のSDGs達成にも貢献できる新プランを提供開始
• 利用者がもらったポイント（ピアボーナス）を、事業の持続可能性を高めるNGO等に寄付
• 組織への貢献のみならず、社会への貢献を実感できる仕組み
Uniposが目指す社会
雇用形態や職種、働き方や性別の違いに関わらず、等し
く貢献が認められることで、はたらくすべての人の働き
がいを高めながら、組織のウェルビーイングと生産性を
高められる社会を目指しています。
さらに、事業の持続可能性を高める多く
のNGOとパートナーシップを結ぶことで、
一人ひとりが自分の日々の仕事が社会に良いインパクト
をもたらしているという実感を得やすくし
事業も組織も持続可能になる世の中をつ
くります。
10
Unipos SDGsプランによる寄付の仕組み
11
Unipos SDGsプランが支援すること
12
Unipos SDGsプランが支援すること（続き）
⚫ 自らの活躍によって、会社を通じて社会に貢献できる仕組みの提供
⚫ 従業員の当事者意識が高まるとともに、所属組織に対する誇りを持てるようになる。
従業員の働きがいが高まる 会社の社会貢献が身近なものになる
・会社での自分の貢献が、社会貢献に直接つ
現場の主体的な参加を促し行動の習慣化を実 ながる実感を得られる
現する「ピアボーナス」を軸にした強制感の
ないプロダクト体験設計 ・自分で寄付先を選び、社会貢献がもっと身
近なものになる
13
SDGsプランの仕組み
⚫ 寄付先は顧客企業のSDGs目標に合わせ、カタログから選択可能
寄付先例
SDGs GOAL10「国内および国家間の不平等を是正する」
カタログイメージ
⑴一般社団法人「注文をまちがえる料理店」
http://www.mistakenorders.com/
認知症の理解促進と「ま、いっか」の気持ちを世界中に広げるために、イベント
等を開催
⑵一般社団法人 ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ
https://djs.dialogue.or.jp/
教育現場やビジネスシーンへの「Dialog in the Dark（照度ゼロの暗闇空間で、聴
覚や触覚など視覚以外の感覚を使ってて日常生活のさまざまなシーンを体験する
エンターテイメ ント）」の普及を通して、ハンディキャップへの理解向上やダイ
バーシティの実現を目指す
⑶社会福祉法人 太陽会 障害者支援センター
SHOBU STYLE
http://www.shobu.jp/index.html
自立支援事業/文化創造事業/地域交流事業の3つの分野で、 グループホームや就
労支援事業など、さまざまなプログラムを提供
14
Unipos SDGsプランを日本と欧州の両方で提供開始。
欧州では世界的なセメントメジャーでの試験運用もスタート
⚫ Uniposの欧州事業において、ピアボーナスをNGO・NPO団体等に寄付するプランを
提供開始。仕事への誇りが芽生え、働きがいがより高まったとの評価を得る
• 先行事例として、世界最大のセメント会社であるLafargeHolcim Ltd. （従業員
数約75,000名。本社スイス）において試験運用がスタート
⚫ 日本においてもSDGs対応へのニーズがより高まると見込まれることから、2月より
SDGsプランの提供を決定
熱帯雨林での植林事業等への寄付を想定
（下記はUnipos欧州法人による寄付の証書例）
15
02. 全社業績
16
2020年3月期第3四半期累計の実績（前年同期比）
⚫ Uniposの成長投資は、第2四半期131百万円から第3四半期244百万円に増加。今後は費用対効果を吟味
し投資を適正化していくので、投資額は第3四半期がピークとなる見込み
⚫ 仕入れが大きい広告代理サービスの構成比が下がり、メディアやUniposなど限界利益率の高い事業の構
成比が上昇。その結果、限界利益は前年比増加しつつ、売上は前年比減少。
2020年3月期 2019年3月期
第3四半期累計 前年同期比 第3四半期累計
売上高 4,627百万円 93.0% 4,977百万円
限界利益 1,626百万円 104.3% 1,559百万円
営業利益 Δ379百万円 155百万円
17
事業構成の変化
⚫ 仕入れが大きく限界利益率（＝限界利益/売上）が低い広告代理サービスの比率が下がり、メディアグロースサービ
スとUniposの構成比が上昇。全体として限界利益額は増加しつつ、売上が減少する形
⚫ 限界利益率が異なる各事業の構成比が変化していることから、 営業利益はじめ利益指標の増加と売上の増加が連動
しなくなってきた状況。新しい収益認識基準の適用を視野に、売上の開示の仕方は今後も見直していく予定。
売上および限界利益における事業別構成比 事業別限界利益の変化
1,626
1,559
広告代理 広告代理 42% 前年同期比 677
メディア
768 88％
その他(ソリューション等)
Unipos
79%
注:「その他」にはグループ内取引
（Uniposのマーケティングを広告部門 40% 653
が実施）の相殺分を含みます
108％
メディア 604
その他 4% 68
15% 78％
14% 88 227
1% Unipos 227％
5% 100
売上 限界利益 1-3Q 1-3Q
2020/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期
1-3Q 1-3Q 18
四半期毎の限界利益推移
⚫ 全社の限界利益は前四半期対比111％、前年同期比123％と成長。広告事業とUnipos両方の事業成長が
数字の伸びにつながった。
⚫ 広告事業の限界利益は、Unipos事業への人員異動の影響がありつつも、生産性をあげて数字を回復させ
つつある。
• 人員減あるも前四半期対比111％、前年同期比117％と成長
⚫ Unipos事業は成長を続け、前年同期の2倍に成長
(百万円)
630
561 558 566
511 529
491
458
436 426 430
383 370
308 544
489
246 550 524 473
467
469 366
436 423 450
383 370
308
246
56 64 77 87
7 11 22 35 44
0 0 0 0 0 3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
19
販管費の内訳
⚫ 第3四半期はUniposへの投資金額をさらに増額。マーケティング投資の知見の蓄積により、今後は費用
対効果を高めていく。
⚫ 組織の成長に伴い人件費は増加。広告事業およびUniposの成長にむけ順調に組織が拡大中。
⚫ その他の費用は概ね横ばい。 (百万円)
682
Uniposの成長投資
その他（採用費、支払手数料等）
研究開発費
減価償却費
540 244
家賃関連
人件費関連 461
421 131
376 20 388 392 55
12 12 15 98
323 301 310 120 87
92 91
290 93 93
19 19
14
8
88 71 17 8 8 65
64 62 30 19 43 63
32 39 63
36 26 20 29 28 39 37
6 6 6 6 29 28 31
32 33 33 33
223 226 251
162 172 170 172 182 184 194 196
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/3 2019/3 2020/3
20
参考資料
21
会社概要
社名 Fringe81(フリンジハチイチ)株式会社
代表取締役社長 田中 弦
設立 2012年11月
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 43階
資本金 5億 1,535万円（2019年12月31日現在）
決算期 3月末日
従業員数 232名（役員、派遣、業務委託等を含む。2019年12月31日現在）
インターネット広告技術の開発/コンサルティング
事業内容
HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
22
ご参考：Uniposについて
Uniposは、国内で初めてピアボーナス®を簡単に実現したwebサービスです。
ピアボーナス「Unipos」は、従業員一人ひとりの貢献を見える化することで、
様々な組織課題を解決するwebサービスです。
日々の見えづらい貢献にも光をあてることで、従業員のエンゲージメント・働きがいを向上させるほか、
従業員間に信頼関係を生み、連携を強くします。
導入前後の組織改革プロジェクトのサポートも充実しており、現在メルカリ社をはじめ300社以上で採用されています。
23
本資料の取扱いについて
本資料には、Fringe81株式会社に関連する見通し、将来に関する計画などが記載されています。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基
づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり、様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があ
ります。なお、今後、新しい情報、将来の出来事等があった場合であっても、本資料に含まれる将来に関するいかなる記載をも更新、変更する義務を負うものでは
ありません。
24