6550 Ｍ－Ｕｎｉｐｏｓ 2019-05-14 18:15:00
(訂正・数値データ訂正)「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部修正について [pdf]
2019 年５月 14 日
各位
会 社 名 F r i n g e 8 1 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役ＣＥＯ 田 中 弦
（コード番号：6550 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 川 崎 隆 史
（TEL.03-6869-6681）
（訂正・数値データ訂正）「2019 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019 年５月 10 日に発表した表記開示資料について訂正がありましたので、下記のとおりお知
らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。なお、
訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
１． 訂正の理由
2019 年５月 10 日発表の「2019 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容のうち、一部誤り
があったため、訂正いたします。
２． 訂正内容
（１） サマリー情報（参考）個別業績の概要（１）個別経営成績（２）個別財政状態
【訂正前】
（参考）個別業績の概要
１．2019 年３月期の個別業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 6,246 0.3 227 △29.1 225 △28.1 280 30.2
2018 年３月期 6,228 - 320 - 313 - 215 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019 年３月期 28.61 26.81
2018 年３月期 22.34 20.84
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019 年３月期 3,261 1,490 45.5 151.90
2018 年３月期 2,668 1,201 45.0 122.56
（参考）自己資本 2019 年 3 月期 1,482 百万円 2018 年 3 月期 1,201 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基い
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
－ 1 －
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ１「１．経営成績の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
【訂正後】
（参考）個別業績の概要
１．2019 年３月期の個別業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 6,246 0.3 227 △29.1 225 △28.1 280 30.2
2018 年３月期 6,228 - 320 - 313 - 215 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019 年３月期 28.61 26.81
2018 年３月期 22.34 20.84
（注）当社は、2018 年６月 30 日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019 年３月期 3,261 1,490 45.5 151.90
2018 年３月期 2,668 1,201 45.0 122.56
（参考）自己資本 2019 年 3 月期 1,482 百万円 2018 年 3 月期 1,201 百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、本社移転に伴う移転支度金を特別利益に計上したことにより当期純利益が増加しました。
上記により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基い
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
（２）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
【訂正前】
費用面においては、Unipos 事業におけるマーケティング投資の増加と全社の移転影響により販管費が増
加し、1,578,954 千円(前期比 128.9%)となりました。移転影響は、本社移転の意思決定に伴う減価償却
費の増加 117,209 千円（詳細は P11「会計上の見積りの変更」をご覧ください）および新本社の工事期
間にかかる共益費が含まれます。その結果営業利益は 213,979 千円(前期比 63.8%)となり、業績予想を
上回る着地となりました。なお、移転に伴う減価償却費増加は 2019 年 3 月で終了しております。また、
特別利益には、本社移転に伴う支度金として 190,000 千円を計上しております。当期純利益は、投資有
価証券の売却損がありつつも、業績予想を達成しております。
【訂正後】
費用面においては、Unipos 事業におけるマーケティング投資の増加と全社の移転影響により販管費が増
－ 2 －
加し、1,578,954 千円(前期比 128.9%)となりました。移転影響は、本社移転の意思決定に伴う減価償却
費の増加 166,419 千円（詳細は P11「会計上の見積りの変更」をご覧ください）および新本社の工事期
間にかかる共益費が含まれます。その結果営業利益は 213,979 千円(前期比 63.8%)となり、業績予想を
上回る着地となりました。なお、移転に伴う減価償却費増加は 2019 年 3 月で終了しております。また、
特別利益には、本社移転に伴う支度金として 190,000 千円を計上しております。当期純利益は、投資有
価証券の売却損がありつつも、業績予想を達成しております。
（３）１．経営成績等の概況（２）当期の財政状態の概況
【訂正前】
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 1,079,435 千円増加し、3,749,541 千円となりました。
流動資産は 390,018 千円増加し、2,324,782 千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
944,790 千円、売掛金 1,147,872 千円であります。
固定資産は 689,416 千円増加し、1,424,759 千円となりました。その主な内訳は、建物 324,992 千円、
ソフトウエア 477,783 千円、敷金及び保証金 498,658 千円であります。
【訂正後】
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 1,079,435 千円増加し、3,749,541 千円となりました。
流動資産は 390,158 千円増加し、2,324,782 千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
944,790 千円、売掛金 1,147,872 千円であります。
固定資産は 681,278 千円増加し、1,424,759 千円となりました。その主な内訳は、建物 324,992 千円、
ソフトウエア 477,783 千円、敷金及び保証金 498,658 千円であります。
（４）１．経営成績等の概況（４）今後の見通し
【訂正前】
以上の結果、来期の連結業績見通しにつきましては、売上高 7,295 百万円（前年同期比 6.8％増）、
営業利益△621 百万円～△428 百万円、経常利益△633 百万円～△440 百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益△656 百万円～△463 百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
【訂正後】
以上の結果、来期の連結業績見通しにつきましては、売上高 7,295 百万円（前期比 6.8％増）、営業
利益△621 百万円～△428 百万円、経常利益△633 百万円～△440 百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益△656 百万円～△463 百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
－ 3 －
（５）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表
【訂正前】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,747 944,790
売掛金 1,353,737 1,147,872
繰延税金資産 8,138 －
関係会社短期貸付金 102,071
前払費用 80,047
その他 51,409 50,111
貸倒引当金 △269 △111
流動資産合計 1,934,763 2,324,782
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 135,758 324,992
工具、器具及び備品（純額） 21,706 44,812
有形固定資産合計 157,464 369,804
無形固定資産
ソフトウエア 331,006 477,783
ソフトウエア仮勘定 5,546 50,827
その他 7,389 6,891
無形固定資産合計 343,942 535,502
投資その他の資産
投資有価証券 29,999 －
関係会社出資金 － 1,578
敷金及び保証金 188,410 498,658
繰延税金資産 15,525 19,215
投資その他の資産合計 233,936 519,451
固定資産合計 735,343 1,424,759
資産合計 2,670,106 3,749,541
負債の部
流動負債
買掛金 794,431 746,517
短期借入金 220,000 300,000
1 年内返済予定の長期借入金 59,992 283,745
未払法人税等 122,374 61,543
その他 202,749 102,373
流動負債合計 1,399,546 1,494,180
固定負債
長期借入金 59,972 776,227
固定負債合計 59,972 776,227
負債合計 1,459,518 2,270,407
－ 4 －
純資産の部
株主資本
資本金 512,418 512,919
資本剰余金 592,618 593,119
利益剰余金 105,687 365,466
自己株式 △135 △135
株主資本合計 1,210,587 1,471,370
新株予約権 － 7,764
純資産合計 1,210,587 1,479,134
負債純資産合計 2,670,106 3,749,541
【訂正後】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,747 944,790
売掛金 1,353,737 1,147,872
関係会社短期貸付金 － 102,071
その他 51,409 130,159
貸倒引当金 △269 △111
流動資産合計 1,926,624 2,324,782
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 135,758 324,992
工具、器具及び備品（純額） 21,706 44,812
有形固定資産合計 157,464 369,804
無形固定資産
ソフトウエア 331,006 477,783
ソフトウエア仮勘定 5,546 50,827
その他 7,389 6,891
無形固定資産合計 343,942 535,502
投資その他の資産
投資有価証券 29,999 －
関係会社出資金 － 1,578
敷金及び保証金 188,410 498,658
繰延税金資産 23,664 19,215
投資その他の資産合計 242,074 519,451
固定資産合計 743,481 1,424,759
資産合計 2,670,106 3,749,541
負債の部
流動負債
買掛金 794,431 746,517
短期借入金 220,000 300,000
1 年内返済予定の長期借入金 59,992 283,745
未払法人税等 122,374 61,543
その他 202,749 102,373
流動負債合計 1,399,546 1,494,180
固定負債
長期借入金 59,972 776,227
固定負債合計 59,972 776,227
負債合計 1,459,518 2,270,407
純資産の部
－ 5 －
株主資本
資本金 512,418 512,919
資本剰余金 592,618 593,119
利益剰余金 105,687 365,466
自己株式 △135 △135
株主資本合計 1,210,587 1,471,370
新株予約権 － 7,764
純資産合計 1,210,587 1,479,134
負債純資産合計 2,670,106 3,749,541
－ 6 －
（６）３．連結財務諸表及び主な注記（４）連結キャッシュ・フロー計算書
【訂正前】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017 年４月１日 (自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日) 至 2019 年３月 31 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 327,874 369,608
減価償却費 123,096 316,893
貸倒引当金の増減額（△は減少） △112 △157
受取利息及び受取配当金 △4 △338
支払利息 2,074 1,625
株式交付費 5,054 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 29,996
株式報酬費用 － 7,764
固定資産売却益 － △212
固定資産除却損 － 1,987
売上債権の増減額（△は増加） △389,775 199,356
仕入債務の増減額（△は減少） 176,886 △58,163
前払費用の増減額（△は増加） △2,296 △40,303
未払金の増減額（△は減少） △114 7,253
未払費用の増減額（△は減少） △42,789 △42,925
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,883 △65,911
その他 13,675 △24,109
小計 225,452 702,363
利息及び配当金の受取額 3 5
利息の支払額 △2,105 △1,652
法人税等の支払額 △28,965 △167,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,384 533,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,067 △344,744
有形固定資産の売却による収入 － 285
無形固定資産の取得による支出 △185,594 △308,462
投資有価証券の取得による支出 △29,999 －
投資有価証券の売却による収入 － 3
貸付けによる支出 － △102,071
関係会社株式の取得による支出 △1,578
敷金及び保証金の差入による支出 △6,024 △377,264
敷金及び保証金の回収による収入 2,123 2,223
投資活動によるキャッシュ・フロー △227,563 △1,131,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 80,000
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △60,012 △59,992
株式の発行による収入 349,954 －
ストックオプションの行使による収入 － 1,003
自己株式の取得による支出 △135 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 279,806 1,021,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 246,628 423,043
現金及び現金同等物の期首残高 275,119 521,747
現金及び現金同等物の期末残高 521,747 944,790
－ 7 －
【訂正後】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 327,874 369,608
減価償却費 123,096 316,893
貸倒引当金の増減額（△は減少） △112 △157
受取利息及び受取配当金 △4 △338
支払利息 2,074 1,625
株式交付費 5,054 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 29,996
株式報酬費用 － 7,764
固定資産売却益 － △212
固定資産除却損 － 1,987
売上債権の増減額（△は増加） △389,775 199,356
仕入債務の増減額（△は減少） 176,886 △58,163
前払費用の増減額（△は増加） △2,296 △40,303
未払金の増減額（△は減少） △114 7,253
未払費用の増減額（△は減少） △42,789 △42,925
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,883 △65,911
その他 13,675 △24,109
小計 225,452 702,363
利息及び配当金の受取額 3 5
利息の支払額 △2,105 △1,652
法人税等の支払額 △28,965 △167,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,384 533,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,067 △344,744
有形固定資産の売却による収入 － 285
無形固定資産の取得による支出 △185,594 △308,462
投資有価証券の取得による支出 △29,999 －
投資有価証券の売却による収入 － 3
貸付けによる支出 － △102,071
関係会社出資金の払込による支出 － △1,578
敷金及び保証金の差入による支出 △6,024 △377,264
敷金及び保証金の回収による収入 2,123 2,223
投資活動によるキャッシュ・フロー △227,563 △1,131,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 80,000
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △60,012 △59,992
株式の発行による収入 349,954 －
ストックオプションの行使による収入 － 1,003
自己株式の取得による支出 △135 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 279,806 1,021,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 246,628 423,043
現金及び現金同等物の期首残高 275,119 521,747
現金及び現金同等物の期末残高 521,747 944,790
－ 8 －
（７）３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積りの変更）
【訂正前】
（耐用年数の変更）
当社グループは、2018 年５月 11 日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社
移転に関する決議に伴い、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変
更しております。また同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費
用配分の期間について見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当連結累計
期間の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 117,209 千円減少しております。
【訂正後】
（耐用年数の変更）
当社グループは、2018 年５月 11 日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社
移転に関する決議に伴い、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変
更しております。また同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費
用配分の期間について見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当連結累計
期間の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 166,419 千円減少しております。
（追加情報）
【訂正前】
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日)等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しておりま
す。
【訂正後】
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 8,138 千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 8,137 千円増加しております。
－ 9 －
（１株当たり情報）
【訂正前】
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 224,466 259,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
224,466 259,779
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,624,876 9,811,176
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 689,856 12,800
（うち新株予約権（株）） （689,856） （12,800）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ・第5回新株予約権100,000
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － 個、目的となる株式数250
の概要 個
【訂正後】
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 224,466 259,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
224,466 259,779
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,624,876 9,811,176
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 689,856 12,800
（うち新株予約権（株）） （689,856） （12,800）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ・第5回新株予約権250個、
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － 目的となる株式数100,000
の概要 株
以上
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