2019年3月期
通期決算説明資料
Fringe81株式会社 証券コード : 6550 2019年5月10日
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目次
01. 2019年3月期 通期決算概要
02. 2020年3月期の展望
03. 新任取締役候補
【数字の表記について】
金額の数値につきましては、単位について別段の記載がないかぎり百万円未満を切捨てて表示しております。
比率やパーセンテージにつきましては、表示桁数未満を四捨五入して表示しております。
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01. 2019年3月期 通期決算概要
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通期決算：エグゼクティブ・サマリー
⚫ 広告事業、Unipos事業ともに事業成長し、売上・営業利益・経
常利益・純利益は業績予想を達成
• Unipos事業への人員異動がありつつも、広告事業の限界利益は2018年3月
期比105%に増加
• Unipos事業はマーケティング投資の結果、売上は2018年3月期比656%に
⚫ マーケティング投資および移転影響により販管費は上昇したが、
営業利益は業績予想を上回り着地
• 移転影響(注1)を除けば営業利益は2018年3月期を上回る結果
⚫ 当期純利益は、投資有価証券の売却損をこなし業績予想を達成
注1:移転影響として、旧オフィスの建物附属設備等の減価償却や、新オフィスの共益費等を含みます
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通期決算サマリー(前期比)
2019年3月期実績 前期比 2018年3月期実績
売上高 6,828百万円 107.7% 6,340百万円
限界利益 2,088百万円 115.0% 1,815百万円
販管費 1,578百万円 128.9% 1,225百万円
営業利益 213百万円 63.8% 335百万円
営業利益
(移転影響除く) 406百万円 121.1% 335百万円
当期純利益 259百万円 115.7% 224百万円
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通期決算サマリー(業績予想比)
2019年3月期実績 達成率 業績予想
売上高 6,828百万円 103.6% 6,590百万円
限界利益 2,088百万円 97.3% 2,147百万円
営業利益 213百万円 114.2% 187百万円
経常利益 211百万円 115.0% 184百万円
当期純利益 259百万円 106.9% 243百万円
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Unipos、広告事業ともに成長し、2018年3月期比で限界利益は＋272百万円
(単位：百万円)
Unipos 広告事業
Uniposは大幅成長 広告事業は生産性を上げつつ成長
⚫ 売上は2018年3月期比656% ⚫ Uniposへの人員異動があったが、生産性向上により成長
⚫ 投資面では、マーケティング投資は10倍、事業職人員数は ⚫ ソリューションは人的リソースをかけていないこともあり
2倍に増加 想定どおり減少
限界利益の増加(Unipos) 限界利益の増加(広告事業)
300
2,000 メディア
グロース ソリューション
250
1,950 Δ32
200
1,900 + 120
150 広告代理
+132百万円 1,850
100 + 53 1,932
1,800
156
50 1,750
+140百万円
1,792
24
1,700
Unipos
前々期 Unipos
前期 広告事業 全体 広告事業 全体
（2018年3月期） （2019年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）
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マーケティング投資やオフィス移転をこなし営業利益は業績予想を達成
⚫ 人員の異動に伴い季節変動性は緩和
⚫ Uniposマーケティング投資のリターンが読めるようになってきたため、投資額を増
大させた結果、営業利益はこの水準に留まる。
⚫ 移転に伴う減価償却費増加は2019年3月で終了
(単位：百万円)
※( )は増加した減価償却費および新オフィスの共益費分
185 (70)
(45)
(47)
(30)
106
69 74
59 61 58
44 50
-4 -14
-46
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/3 2018/3 2019/3
8
UniposのKPIは堅調で成長を続ける
⚫ 1年間で社数は3倍、アカウント数は4倍に急成長。
⚫ 解約率は依然低く保たれている。
⚫ 大企業からの受注に伴う受注残も増加。
ストック型収益(リカーリング・レベニュー)
社員アカウント数
社あたり
社数 ✕ アカウント数
✕ 利用料金 － 解約 ＋ 新規の
ストック型収益
＝ 来期の
ストック型収益
社数 アカウント数 継続率 受注残
開示KPI 240 26,000 開示KPI 99.5% 3,870
1年前の
80 6,400
KPI
(2018年3月) (2018年3月)
注1:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しております 注3:継続率は、 2017年6月のサービス開始以降2019年3月末日までの期間の解約実績と、3月末日のアカウン
注2:アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象アカウント数を概数似て示して ト数をもとに計算される月ごとの継続率
おります 注4:受注残は、受注済みかつ開始が第4四半期よりも後に予定されているアカウント数
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Uniposへの積極投資により事業は大幅成長
⚫ マーケティング費用を2018年3月期の10倍まで引き上げ顧客獲得に注力した結
果、大きなリターンを得ることができた。
※2018年3月期は事業開始年であり、投資額も600万円と極小
マーケティング投資額 社員アカウント数 売上（限界利益）の増加
2018年3月期の10倍を投下 2019年3月期中に4倍に急増 2018年3月期の656%に増加
(単位：百万円) (単位：人) (単位：百万円)
180
70 30,000 160
60 25,000 140
50 120
20,000
100
40
15,000 80 156
30 58 26,000
10,000 60
20
40
10 5,000
6,400 20
6 24
0 0 0
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
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Uniposの社員アカウント数／企業数ともに成長。規模も拡大
⚫ 社員アカウント数 は2018年3月から2019年3月にかけ401%増、社数は同
294%。2019年3月期後半より、大企業への導入を加速。累積企業数の伸びよ
りも社員アカウント数の伸びが上回った。
社員アカウント数 累計導入企業数
2018年3月から2019年3月で 401%増 2018年3月から2019年3月で 294%増
250
25,000
200
20,000
150
15,000
100
10,000
50
5,000
0 0
12月
10月
11月
10月
11月
12月
12月
10月
10月
11月
11月
12月
6月
9月
1月
3月
4月
7月
2月
7月
8月
2月
5月
6月
8月
9月
1月
3月
7月
8月
1月
4月
5月
8月
9月
1月
2月
6月
9月
2月
3月
6月
7月
3月
2017年 2018年 2017年 2018年
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主な導入実績
導入企業の一部を例示しております
大手インターネットベンチャー 第4四半期に新たに利用を開始した企業
成長著しいインターネットベンチャー
以下は4月以降に利用開始
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広告事業は次の収益の柱をつくるための投資を継続
⚫ 広告事業の新事業 / サービスのリリース相次ぐ
• インターネット広告の月間予算が500～2,000万円で、かつ運用業務を内製
化している企業向け広告運用業務のアウトソースサービスの提供を開始
• アプリメディア向けに広告収益化支援を行うサービス「GrowLio」を正式
リリース
• Google広告の新機能を活用した来店促進プロモーション支援を消費財メー
カー向けに提供開始
• 日本で20社認定されている「Yahoo!マーケティングソリューション パート
ナープログラムにおけるゴールドパートナー」を取得
• 日本初の来店コンバージョン施策の専門チーム「Store Visit Marketing
Team」を発足
※ 詳細はプレスリリースをご確認ください。
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02. 2020年3月期の展望
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2019年3月期の投資の結果Uniposの売上が大きく伸びたことから、さらなるマーケティング投資による
大きなリターンが見込まれる。そのため、2020年3月期は大規模なマーケティング投資を予定
⚫ マーケティング費用の著しい増加と人件費の増加により、2020年3月期は営業減
益を予想
⚫ Uniposのマーケティング投資を2019年3月期比8-12倍に増加、人員数は1.5倍に
増加させ、ますます拡大する働き方改革周辺マーケットを更に開拓
営業利益の変動要因(2019年3月期⇒2020年3月期)
(単位：百万円)
旧オフィスの固定資
産償却費減少
限界利益
の増加 125 169
135 人件費の
増加 122
賃料等 72
213 の増加
研究開発費
の増加
2019年3月期
営業利益実績
493
マーケティング費用
の増加(Unipos及び広告) 2020年3月期
493～685 営業利益予想
Δ621～Δ429
192
45
その他
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2020年3月期の予想
⚫ 販管費が増大することにより減益を予想
2020年3月期予想 前期比 2019年3月期実績
売上高 7,295百万円 106.8% 6,828百万円
限界利益 2,223百万円 106.5% 2,088百万円
販管費 2,256～2,449 142.9%～155.1% 1,578百万円
百万円
営業利益 Δ621～Δ428 213百万円
百万円
当期純利益 Δ656～Δ463 259百万円
百万円
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2020年3月期計画に込めた当社の意思(サマリー)
2019年3月期の成果 2020年3月期の方針 3年後の姿(目標)
Uniposの競争力が確認されたた ⚫ アカウント数20万以上
増額したマーケティング め、前期以上に投資を行う。 ⚫ 解約率1%以下
Unipos 投資を通じ、劇的な売上 Uniposのマーケティング投資額 ⚫ Unipos単独の営業利益
成長を実現 は5～7億円 4～6.5億円
クライアントと分野の集中と ⚫ 3年間の年平均売上
広告 人員の異動がありつつも、 選択・クリエイティブ分野の 成長率2桁
生産性向上により成長 強化・独自性の高い商品の開
発/パートナーシップの強化
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Uniposへの大規模投資が合理的と考える理由
⚫ Uniposへのマーケティング投資により顧客を獲得
⚫ 獲得した顧客から将来にわたり継続的に収益が見込める事業モデル
マーケティング 将来の平均
投資
アカウント数 ✕
利用期間
✕ 利用料金 ＝ 将来の期待収益
2018年3月期
600万円 2019年4月以降、
2019年
26,000 ✕ 8年以上 ✕ 700円～ ＝
3月末 2019年3月期 (解約率1%未満) (ベーシックプラン) 累計で限界利益
5,800万円 17億円以上
顧客獲得のための投資は、
何年にもわたり継続的に上がる収益で回収可能
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3カ年の目標達成後の期待収益
⚫ 2019年3月期の投資により、すでに期待収益として17億円以上が見込まれる。
⚫ 3年後のアカウント数及び解約率(継続率)の目標達成により、顧客の利用期間にわたって受領
する期待収益は50～134億円となる。下限の50億円は現在の解約率より6倍となったケース
⚫ ワーストケースにおいても、2020年3月期の投資金額を大きく上回るリターンが期待される。
マーケティング 将来の平均
投資
アカウント数 ✕
利用期間
✕ 利用料金 ＝ 将来の期待収益
2018年3月期
600万円 2019年4月以降、
2019年
26,000 ✕ 8年以上 ✕ 700円～ ＝
3月末 2019年3月期 (解約率1%未満) (ベーシックプラン) 累計で限界利益
5,800万円 17億円以上
3カ年の
目標の達成
2022年 2020年3月期 3年～8年 700円～ 2022年4月以降、
3月末 5億円～7億円 20万以上 ✕
(解約率1%～3%)
✕
(ベーシックプラン)
＝ 累計で限界利益
50～134億円
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Uniposのマーケティング投資の方針
⚫ 2019年3月期のマーケティング投資は、問合せ件数の増加が主目的
⚫ 2020年3月期は商談転換率や受注率の拡大も目指し、投資を拡大する。
問合せ件数 商談転換率 受注率 受注件数
✕ ✕ ＝
の増加 の向上 の向上 の増加
2019年3月期の投資の目的
目的の広がり
増額
2020年3月期の投資の目的
2020年3月期の投資のテーマ
⚫ マーケティング投資にかかる顧客獲得コストは2019年3月期約3,000円
投資金額の拡大 ⚫ 2020年3月期は約10,000～15,000円を許容する。
⚫ 将来の期待収益に照らし十分に回収可能な水準
⚫ 導入企業の意思決定に関わる各層がUniposを知る状態をつくる。
認知の拡大 ⚫ これにより、具体的な検討を促す(商談転換率の向上)とともに、導入の合意形成がなされやすくする(受注率の向上)。
⚫ 働き方改革周辺市場は社会的ニーズがますます高まり、拡大
広大な市場の開拓 ⚫ ターゲットとなりうる市場規模(注)は約7万社・1,300万人と大きく、広大な市場
注:IT/通信業およびサービス業の社数および就業者数として当社が推計した潜在的市場規模をお示ししております
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投資の資金手当 - 設定済みの枠から必要額のみ借入で調達
⚫ 銀行借入が可能となる枠として、りそな銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の
全3行より総額28億円分(注)を設定済み。
• 大手行による低利の借入枠や成長分野向けの融資制度等を組み合わせ、コストを抑
制
• これにより当面の資金需要を賄う予定であり、現時点では株式等による追加調達は
予定せず。
⚫ 複数年にわたり、上記の枠の範囲内で調達、投資していく。
• 必要な金額のみを、枠の範囲内で調達することで金利負担を抑える。
• 借入の実行による資金調達であるため、一株あたり利益の希薄化は発生しない。
⚫ 2020年3月期末のデット/エクイティレシオは1.5倍程度を見込むが、2022年3
月期末までに1倍以内に引き下げていく。
注:コミットメントライン等に加え、借入実行済みの長期借入金も含みます。
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インターネット広告事業の中長期的戦略 - マーケットの見立て
インターネット広告事業に関連するマーケット概況 インターネット広告事業に関連する環境変化
一般生活者の可処分時間の過半がインターネットに プライバシー保護に対する社会的要請
・一般消費者の可処分時間に占めるインターネットの割 ・ ITP2.2や大手プラットフォーマーのデータ取り扱い/利
合は50％(1)を超えており、マス広告や販促費関連の投資 用についての問題など、データの取り扱いに関して今まで
はインターネット/デジタルに本格的に移行 と違い制約されていく方向性にある。
・欧州では、GDPRやePrivacy Regulationについてなど、
広告市場全体にしめるインターネット広告の比率はまだ 生活者のデータの保全・主権について相当議論されている。
低い 日本もこの影響を少なからず受ける事になり、今後、メ
ディア・広告主ともに、生活者自社が保持するデータを蓄
・日本の広告市場全体にしめるインターネット広告費の 積・活用していく社会的要請は高まっていくと考える。
比率は2018年度の26.9％(2)と、世界全体でみた比率
38.5％ (2)と比べるとまだ大きな伸びしろがある。可処分 ブランドを毀損しない広告枠の需要
時間の内訳と比較してもまだ成長余力は大きい
・ブランド広告主は、デジタルを中心としたマーケティン
グ戦略を描く必要性に迫られている一方、ブランドを毀損
しない広告枠へのニーズがより高まっている。
今後もインターネット広告市場が急速に伸びていく中で、インターネット広告産業自体が大きな変革期に。インターネット広告
は社会的にどうあるべきか？が問われる中で、従来から当社が展開してきたプレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとの
パートナーシップや、インターネット広告の透明性・信頼性を高める活動が従来にも増して社会的ニーズを捉える好機となった
と考えております。
出所:
1. 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査」(http://mekanken.com/mediasurveys/)
2. 株式会社電通「2018年 日本の広告費」(http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2018/) および電通イージス・ネットワーク「世界の広告費成長率予測（2018～2020）」
(http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0111 -009729.html) 22
インターネット広告事業の中長期的戦略 - 当社の戦略
⚫ Fringe81のインターネット広告事業は、一般の生活者に対して・広告主・コ
ンテンツパブリッシャー・大手プラットフォーマー全てのステークホルダー
と共創し、あるべき姿を提言していきます。
当社の広告事業のビジョン 当社の戦略
「広告主やメディアの事業成長を共に実現する唯一 戦略的子会社の設立
無二のパートナーとなる」 ・迅速な意思決定、柔軟なパートナーシップを行っ
ていくため広告事業に特化した子会社を設立
事業成長に直結する指標からマーケティング戦略を
実施・評価・改善する仕組み、コンテンツ価値の向 大手メディアのとのパートナーシップ強化
上と広告収益の両立をするプロダクト・サービスの
提供を通じ、顧客と共に事業を社会を成長すること ・既存のパートナーシップを強化しながら、
に貢献します。 GrowLioを中心にプレミアムコンテンツを持つパブ
リッシャーとのパートナーシップを強化し、独自性
の高い広告商品の開発を進めていく。
大口広告主開拓強化
・自社の強みであるデータを活用したマーケティン
グ戦略構築の資産を、ブランド広告主や大手ダイレ
クト広告主に展開していく。
・昨期投資し得られたマーケティングの方法論や、
リテール向けのノウハウを軸に、大口の取引を拡大
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プレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとのパートナーシップの実例：
GrowLioを通じ、良質なインターネットメディアの収益化を支援
⚫ Fringeが昨年11月にリリースした「GrowLio」では、良質なインターネットメ
ディアの広告による収益化を支援。
• メディアは収益をコンテンツ開発に再投資し、サービスの質を高める。ユーザーも増
加し、さらに収益性が高まるサイクル
⚫ このサイクルを通じ、生活者にとり有益なサービスを、メディアとFringeとが共
に創り上げることを企図
24
03. 取締役選任について
25
新任取締役選任について
⚫ 2019年6月25日開催予定の当社第7期定時株主総会において、
取締役候補者である宇佐美 進典氏の選任議案を付議する予定
• 取締役 小栁肇が株主総会終結の時をもって辞任するため、
その補欠として宇佐美 進典氏の取締役選任を付議
• 新任取締役の任期は、他の在任取締役の任期満了までとなる
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新任取締役候補について
宇佐美 進典(うさみ しんすけ)
株式会社CARTA HOLDINGS代表取締役会長
【略歴】
1996年、早稲田大学商学部を卒業後、トーマツコンサルティング(株)（現デロイトトーマツコンサルティング
合同会社）に入社。大手金融機関の業務改善プロジェクトやシステム化プロジェクトにコンサルタントとして
従事。その後ソフトウェアベンチャー企業への転職を経て独立を決意し、1999年に(株)アクシブドットコム
（現 (株)CARTA HOLDINGS）を友人と創業。代表取締役社長兼CEOとして創業以来19年連続での増収を牽
引。2001年(株)サイバーエージェントと資本業務提携し、2005年から2010年まで(株)サイバーエージェントの
取締役も兼務し、技術部門担当役員として技術部門の強化に携わる。2012年に(株)サイバーエージェントより
MBOさせ、2014年マザーズ上場、2015年東証一部へ市場変更を推進。2019年の(株)サイバー・コミュニケー
ションズと(株)VOYAGE GROUPの経営統合に伴い、(株)CARTA HOLDINGSの代表取締役会長に就任。
【候補者からのコメント(注)】
自分自身も一人の経営者として事業部制/子会社化/M&Aなどを通じて事業規模の拡大、組織規模の拡大、またそれに伴う様々な課題に直面しなが
ら企業価値の最大化に取り組んできました。
Fringe81は成長していく会社だけが持つ独特の空気に満ち溢れており、間違いなくこれからの新しい時代を切り拓いていく企業だと思います。そ
して今、ホールディングス化を進め、経営体制を強化していく重要な時期を迎えています。私としてはこれまでの知見をもとに事業開発や組織開
発に関して積極的に提言し、Fringe81の持続的な成長の実現に向けて貢献していければと考えています。
注：現時点では新任取締役候補であり、6月25日開催予定の当社第7期定時株主総会において選任議案をご承認頂いた上での就任となります。
上記は株主総会でご承認頂いた場合の就任コメントとお考えください。
27
参考資料
28
会社概要
社名 Fringe81（フリンジハチイチ）株式会社
代表取締役社長 田中 弦
設立 2012年11月
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 43階
資本金 5億1,291万円（2019年3月31日現在）
決算期 3月末日
従業員数 210名（役員、派遣、業務委託等を含む。2019年3月31日現在）
インターネット広告技術の開発/コンサルティング
事業内容
HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
29
販管費の内訳
(単位：百万円)
421
その他
388 392
減価償却費 376
研究開発費
家賃関連 323 139 100
310 105
人件費関連 299 301 105
290
88 71 43
245 249 78 64 62 39 39
231 28
6 6 6 19 17
44 41 26 6 29 32 30
38 7 36 20 31 37
7 7 36 29 28
7 22 29 33 33 33
19 32
32 32 31
32
182 184 194 196
162 172 170 172
135 139 141 146
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/3 2018/3 2019/3
人員数 130 133 136 140 153 165 161 165 174 190 197 210
(役員/派遣/業務委託等含む)
30
ご参考:Uniposについて
⚫ Uniposは、国内で初めてピアボーナスを簡単に実現したwebサービスです。
• 従業員同士が認め合うコミュニケーションを増やすことで一人一人のモチベーション
を高めるだけでなく、働き方・部署・役職を超えた協力関係を築き、組織に一体感を
生み出します。
• 経営者・人事の負荷なく従業員体験（Employee Experience）を最大化することにこ
だわって設計したUI/UXが特徴です。現在、メルカリ社をはじめ、200社以上で採用
されています。
31
Be an Explorer. Reshape the World
Discovered by Fringe
本資料の取扱いについて
本資料には、Fringe81株式会社に関連する見通し、将来に関する計画などが記載されています。これらは、現在における見込み、予測およびリスク
を伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり、様々な要因により実際の業績が本資料の
記載と著しく異なる可能性があります。なお、今後、新しい情報、将来の出来事等があった場合であっても、本資料に含まれる将来に関するいかな
る記載をも更新、変更する義務を負うものではありません。
32