Fringe81(株)（6550）
2019年３月期 決算短信
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 Fringe81株式会社 上場取引所 東
コード番号 6550 ＵＲＬ http://www.fringe81.com
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）田中 弦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）川崎 隆史 ＴＥＬ 03（6869）6681
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,828 7.7 213 △36.2 211 △35.5 259 15.7
2018年３月期 6,340 - 335 - 327 - 224 -
（注）包括利益 2019年３月期 259百万円 （15.7％） 2018年３月期 224百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 26.48 24.81 17.7 5.6 3.1
2018年３月期 23.32 21.76 18.5 12.3 5.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年６月30日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,749 1,479 39.2 150.73
2018年３月期 2,670 1,210 45.3 123.53
（参考）自己資本 2019年３月期 1,471百万円 2018年３月期 1,210百万円
(注）当社は、2018年６月30日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 533 △1,131 1,021 944
2018年３月期 194 △227 279 521
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通対前期、増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
△621～ △633～ △656～ △66.92～
通期 7,295 6.8 － － －
△428 △440 △463 △47.28
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注）詳細は、添付資料Ｐ11「３．連結財務諸表及び主な注記(５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧く
ださい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 9,813,200株 2018年３月期 9,800,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 132株 2018年３月期 132株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,811,176株 2018年３月期 9,624,904株
（注）当社は、2018年６月30日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,246 0.3 227 △29.1 225 △28.1 280 30.2
2018年３月期 6,228 - 320 - 313 - 215 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 28.61 26.81
2018年３月期 22.34 20.84
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,261 1,490 45.5 151.90
2018年３月期 2,668 1,201 45.0 122.56
（参考）自己資本 2019年3月期 1,482百万円 2018年3月期 1,201百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基いて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．経営成績の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上高は6,828,888千円（前期比7.7％増）、営業利益は213,979千円（前期比36.2％減）、経
常利益は211,379千円（前期比35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は259,779千円（前期比15.7％増）と
なりました。
広告事業、Unipos事業ともに成長し、売上・営業利益・経常利益・純利益は業績予想を達成しました。広告事業
においては、当社グループにおいて広告事業に次ぐ収益の柱となりつつあるUnipos事業への人員異動がありながら
も、生産性の向上により成長を維持しました。広告事業における広告代理・メディアグロース両事業の成長の結
果、売上高は前期比105.4%及び広告事業における重要指標の一つである限界利益(広告販売にかかる売上から媒体
費を控除したもの)は前期比105.3%と、成長を維持しております。また、Unipos事業においてはマーケティング投
資を前期比10倍、事業職人員数を２倍としたことにより、売上高は前期比656%となりました。
事業進捗の観点では、Unipos事業における各種指標は引き続き良好であり、社数は前期比３倍、社員アカウント
数は前期比４倍と著しい伸びを示しつつも、毎月の継続率は99.5%という高い水準を維持しております。受注済み
でありかつ利用開始が来期となるアカウント数(受注残)は3,870と大きく、開始済み顧客による高い継続率と受注
残により、引き続き成長が見込まれます。
費用面においては、Unipos事業におけるマーケティング投資の増加と全社の移転影響により販管費が増加し、
1,578,954千円(前期比128.9%)となりました。移転影響は、本社移転の意思決定に伴う減価償却費の増加117,209千
円（詳細はP11「会計上の見積りの変更」をご覧ください）および新本社の工事期間にかかる共益費が含まれま
す。その結果営業利益は213,979千円(前期比63.8%)となり、業績予想を上回る着地となりました。なお、移転に伴
う減価償却費増加は2019年3月で終了しております。また、特別利益には、本社移転に伴う支度金として190,000千
円を計上しております。当期純利益は、投資有価証券の売却損がありつつも、業績予想を達成しております。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,079,435千円増加し、3,749,541千円となりました。
流動資産は390,018千円増加し、2,324,782千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金944,790千円、
売掛金1,147,872千円であります。
固定資産は689,416千円増加し、1,424,759千円となりました。その主な内訳は、建物324,992千円、ソフトウ
エア477,783千円、敷金及び保証金498,658千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は810,888千円増加し、2,270,407千円となりました。
流動負債は94,633千円増加し、1,494,180千円となりました。その主な内訳は、買掛金746,517千円、短期借入
金300,000千円であります。
固定負債は716,255千円増加し、776,227千円となりました。その内訳は、長期借入金776,227千円でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は268,546千円増加し、1,479,134千円となりました。
その主な内訳は、資本金512,919千円、資本剰余金593,119千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、944,790千円となり、前連結
会計年度末に比べ423,043千円増加致しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、533,639千円の収入（前年同期は194,384千円の収
入）となりました。
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これは主に、税金等調整前当期純利益が369,608千円、仕入債務の減少58,163千円、減価償却費316,893千円等
があったものの、売上債権の減少199,356千円、法人税等の支払額167,077千円等があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,131,607千円の支出（前年同期は227,563千円の支
出）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出308,462千円、有形固定資産の取得による支出344,744千円、
敷金及び保証金の差入による支出377,264千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,021,011千円の収入（前年同期は279,806千円の収
入）となりました。
これは主として、長期借入による収入1,000,000千円等があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
Uniposが対象とする働き方改革関連市場は今後ニーズが高まる生産性改革や働き方の多様化に伴い、ますますの
拡大が見込まれます。Uniposはこの働き方改革関連市場の中でも特に伸びが大きいサービスです。今期の投資の結
果Uniposの売上が大きく伸びたことから、さらなるマーケティング投資による大きなリターンが見込まれます。そ
のため、来期は大規模なマーケティング投資を行います。マーケティング費用の著しい増加により、来期は営業減
益を予想します。
Uniposのマーケティング投資を今期比８～12倍となる５～７億円に増加、人員数は1.5倍とし、働き方改革周辺
マーケットをさらに開拓します。その結果として、３年後にはアカウント数20万以上、解約率１%以下、Unipos単
独の営業利益４～6.5億円を目指します。Uniposは現状解約率が低く、顧客との取引が長期にわたる性質を持つこ
とから、顧客獲得のための投資は何年にもわたり継続的に上がる収益で回収可能という事業の構造を有します。そ
のため、今期のマーケティング投資の水準は将来の期待収益に照らし回収可能と考えております。IT/通信業およ
びサービス業の社数および就業者数として当社が推計した潜在的市場規模は７万社・1,300万人であり、Uniposの
現在の利用社数およびアカウント数である約240社・２万６千人を遥かに上回る市場規模が見込まれることから、
早期に大規模なマーケティング投資を行う期と位置づけております。
広告事業においては、クライアントと分野の集中と選択・クリエイティブ分野の強化・独自性の高い商品の開
発/パートナーシップにより３年間の年平均成長率２桁を目指します。一般生活者の可処分時間の過半がインター
ネットに移行した一方、広告市場全体の中では未だインターネット広告の占める割合は低く、成長余力があると言
えます。一方、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりや、ブランドを毀損しない広告枠への需要の高まり
など、インターネット広告産業が変化する変革期にあります。このような状況下、当社の広告事業においては、従
来から当社が展開してきたプレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとのパートナーシップや、インターネット
広告の透明性・信頼性を高める活動が従来にも増して社会的ニーズを捉える好機となったと考えております。その
ため当社は、広告事業に特化した戦略的子会社を設立し、迅速な意思決定と柔軟なパートナーシップを可能にする
ことを決定しました。
来期の大規模な投資に備え、広告事業によるキャッシュフローに加え、金融機関からの借入による資金調達をは
かっております。借入が可能となる枠として、りそな銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の全３行より総額28億円分
を、コミットメントライン及び長期借入金にて設定し、当面の資金需要を賄ってまいります。複数年にわたり、上
記の枠の範囲内で調達、投資を行います。必要な金額のみを、枠の範囲内で調達することにより、金利負担を抑え
ると共に、借入の実行による資金調達であることから一株当たり利益の希薄化も生じない財源を確保しておりま
す。借入の結果、来期末のデット/エクイティレシオは1.5倍程度を見込みますが、2022年３月期までに1倍以内に
引き下げることを目指しております。
以上の結果、来期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,295百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益
△621百万円～△428百万円、経常利益△633百万円～△440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△656百万円
～△463百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸
表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,747 944,790
売掛金 1,353,737 1,147,872
繰延税金資産 8,138 －
関係会社短期貸付金 102,071
前払費用 80,047
その他 51,409 50,111
貸倒引当金 △269 △111
流動資産合計 1,934,763 2,324,782
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 135,758 324,992
工具、器具及び備品（純額） 21,706 44,812
有形固定資産合計 157,464 369,804
無形固定資産
ソフトウエア 331,006 477,783
ソフトウエア仮勘定 5,546 50,827
その他 7,389 6,891
無形固定資産合計 343,942 535,502
投資その他の資産
投資有価証券 29,999 －
関係会社出資金 － 1,578
敷金及び保証金 188,410 498,658
繰延税金資産 15,525 19,215
投資その他の資産合計 233,936 519,451
固定資産合計 735,343 1,424,759
資産合計 2,670,106 3,749,541
負債の部
流動負債
買掛金 794,431 746,517
短期借入金 220,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 59,992 283,745
未払法人税等 122,374 61,543
その他 202,749 102,373
流動負債合計 1,399,546 1,494,180
固定負債
長期借入金 59,972 776,227
固定負債合計 59,972 776,227
負債合計 1,459,518 2,270,407
純資産の部
株主資本
資本金 512,418 512,919
資本剰余金 592,618 593,119
利益剰余金 105,687 365,466
自己株式 △135 △135
株主資本合計 1,210,587 1,471,370
新株予約権 － 7,764
純資産合計 1,210,587 1,479,134
負債純資産合計 2,670,106 3,749,541
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,340,924 6,828,888
売上原価 4,780,417 5,035,954
売上総利益 1,560,506 1,792,934
販売費及び一般管理費 1,225,025 1,578,954
営業利益 335,480 213,979
営業外収益
受取利息 4 338
助成金収入 877 －
雑収入 468 5
営業外収益合計 1,350 344
営業外費用
支払利息 2,074 1,625
株式交付費 5,054 －
支払手数料 1,790 999
その他 37 317
営業外費用合計 8,956 2,943
経常利益 327,874 211,379
特別利益
固定資産売却益 － 212
移転補償金 － 190,000
特別利益合計 － 190,212
特別損失
固定資産除却損 － 1,987
投資有価証券売却損 － 29,996
特別損失合計 － 31,983
税金等調整前当期純利益 327,874 369,608
法人税、住民税及び事業税 112,853 105,380
法人税等調整額 △9,446 4,449
法人税等合計 103,407 109,829
当期純利益 224,466 259,779
親会社株主に帰属する当期純利益 224,466 259,779
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 224,466 259,779
包括利益 224,466 259,779
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 224,466 259,779
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 334,913 415,113 △118,779 － 631,248
当期変動額
新株の発行 177,504 177,504 － － 355,008
親会社株主に帰属する
－ － 224,466 － 224,466
当期純利益
自己株式の取得 － － － △135 △135
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 177,504 177,504 224,466 △135 579,339
当期末残高 512,418 592,618 105,687 △135 1,210,587
純資産合計
当期首残高 631,248
当期変動額
新株の発行 355,008
親会社株主に帰属する
224,466
当期純利益
自己株式の取得 △135
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 579,339
当期末残高 1,210,587
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,418 592,618 105,687 △135 1,210,587
当期変動額
新株の発行（新株予約
501 501 － － 1,003
権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － 259,779 － 259,779
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 501 501 259,779 － 260,782
当期末残高 512,919 593,119 365,466 △135 1,471,370
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 1,210,587
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 1,003
権の行使）
親会社株主に帰属する
－ 259,779
当期純利益
株主資本以外の項目の
7,764 7,764
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,764 268,546
当期末残高 7,764 1,479,134
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2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 327,874 369,608
減価償却費 123,096 316,893
貸倒引当金の増減額（△は減少） △112 △157
受取利息及び受取配当金 △4 △338
支払利息 2,074 1,625
株式交付費 5,054 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 29,996
株式報酬費用 － 7,764
固定資産売却益 － △212
固定資産除却損 － 1,987
売上債権の増減額（△は増加） △389,775 199,356
仕入債務の増減額（△は減少） 176,886 △58,163
前払費用の増減額（△は増加） △2,296 △40,303
未払金の増減額（△は減少） △114 7,253
未払費用の増減額（△は減少） △42,789 △42,925
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,883 △65,911
その他 13,675 △24,109
小計 225,452 702,363
利息及び配当金の受取額 3 5
利息の支払額 △2,105 △1,652
法人税等の支払額 △28,965 △167,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,384 533,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,067 △344,744
有形固定資産の売却による収入 － 285
無形固定資産の取得による支出 △185,594 △308,462
投資有価証券の取得による支出 △29,999 －
投資有価証券の売却による収入 － 3
貸付けによる支出 － △102,071
関係会社株式の取得による支出 △1,578
敷金及び保証金の差入による支出 △6,024 △377,264
敷金及び保証金の回収による収入 2,123 2,223
投資活動によるキャッシュ・フロー △227,563 △1,131,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 80,000
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △60,012 △59,992
株式の発行による収入 349,954 －
ストックオプションの行使による収入 － 1,003
自己株式の取得による支出 △135 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 279,806 1,021,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 246,628 423,043
現金及び現金同等物の期首残高 275,119 521,747
現金及び現金同等物の期末残高 521,747 944,790
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に関する決議
に伴い、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に本社オ
フィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積りの変更を行っておりま
す。これにより、従来の方法に比べて、当連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
117,209千円減少しております。
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結 会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 123.53円 150.73円
１株当たり当期純利益 23.32円 26.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.76円 24.81円
（注）１．当社は、2018年６月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,210,587 1,479,134
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,210,587 1,479,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,800,268 9,813,200
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 224,466 259,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
224,466 259,779
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,624,876 9,811,176
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 689,856 12,800
（うち新株予約権（株）） （689,856） （12,800）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ・第5回新株予約権100,000
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － 個、目的となる株式数250
の概要 個
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（重要な後発事象）
（会社分割（新設分割））
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2019年７月１日（予定）を効力発生日として、当社が
営む広告事業を会社分割によって新たに設立するFringe coo株式会社に承継させることを決議いたしまし
た。
詳細につきましては、2019年５月10日付「会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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