6550 Ｍ－Ｕｎｉｐｏｓ 2021-11-05 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 Unipos株式会社 上場取引所 東
コード番号 6550 ＵＲＬ https://www.unipos.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）田中 弦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長 （氏名）甘利 伸明 ＴＥＬ 03-6869-6681
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 869 △11.5 △397 － △385 － △1,588 －
2021年３月期第２四半期 982 － △353 － △359 － △476 －
（注）１．包括利益 2022年３月期第２四半期 △1,576百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △482百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △125.23 －
2021年３月期第２四半期 △47.95 －
（注）１.前第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しております。このため当該基準等を適用
する前の2020年３月期第２四半期連結累計期間の売上高に対する増減率は記載しておりません。
２.2021年３月期第２四半期及び2022年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,892 2,880 58.0
2021年３月期 2,889 330 10.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 2,839百万円 2021年３月期 289百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
1,395 △28.9 △1,320 － △1,340 － △2,434 － △196.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 12,967,400株 2021年３月期 11,929,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 8,676株 2021年３月期 3,676株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 12,686,161株 2021年３月期２Ｑ 9,941,441株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しております。
Unipos（株） （6550）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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Unipos（株） （6550）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2021年８月６日に2022年３月期中は事業構造の転換を敢行し2023年3月期以降Unipos専業のSaaS
企業として再出発することを公表しました。また、当社は2021年６月29日開催の第９回定時株主総会における決議
（商号の変更）に基づき、同10月１日付で商号を「Fringe81株式会社」から「Unipos株式会社」に変更しておりま
す。
当第２四半期連結会計期間末時点で、広告代理サービスにつきましては実質的な撤退が完了しております。メディ
アグロースサービスにつきましては提携先との契約や協業の状況を踏まえつつ2022年３月期を目途に停止することを
見込んでおります。これらの広告事業にまつわる人材およびエンジニアは順次Unipos事業へ異動し同事業の陣容を強
化し、さらなる成長につなげていきます。このほか、賃料等の削減を目的として本社オフィスをすべて解約すること
といたしました。なお、2023年３月期以降につきましては、年間で187百万円の固定費（地代家賃）の削減効果が見
込まれております。今後も、当社の財務健全化に向けた構造改革の施策を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は869,204千円（前年同四半期比11.5％減）となりました。利益面では、営業
損失は397,243千円（前年同期は営業損失353,311千円）、経常損失は385,456千円（前年同期は経常損失359,210千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,588,743千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失476,677
千円）となりました。
Unipos事業においては、当四半期より事業の成長に向けて成長投資を増やしつつあります。ターゲット含有率が高
いオンライン広告に集中投資した効果もあり総商談数および潜在顧客との商談数が増加しました。また10月からはタ
クシー広告やオンライン広告といったマーケティング投資を本格化しております。Sansan株式会社との連携も進んで
おり、具体的な案件創出の可能性がでてきております。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,892,379千円となり、前連結会計年度末に比べ2,002,804千円増
加いたしました。
流動資産は4,853,500千円となり、前連結会計年度末に比べ2,800,205千円増加いたしました。これは主として現
金及び預金が3,173,068千円増加し、売掛金が272,993千円、その他流動資産が99,831千円それぞれ減少したことに
よるものであります。
固定資産は38,878千円となり、前連結会計年度末に比べ797,400千円減少いたしました。これは主として建物が
333,282千円、ソフトウエアが423,196千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,011,861千円となり、前連結会計年度末に比べ547,419千円減
少いたしました。これは主として買掛金が178,961千円、短期借入金が800,000千円、長期借入金が137,494千円そ
れぞれ減少した一方で、未払金が544,871千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,880,517千円となり、前連結会計年度末に比べ2,550,224千
円増加いたしました。これは主として資本金、資本剰余金が2,063,449千円それぞれ増加した一方で、親会社株主
に帰属する四半期純損失1,588,743千円を計上したことによるものであります。
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Unipos（株） （6550）
2022年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して3,173,068千円増加し、4,502,302千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは111,493千円の支出（前年同四半期は84,173千円の支出）となりました。
これは主として、減価償却費96,948千円、減損損失717,383千円、本社移転費用484,753千円、売上債権の減少額
294,942千円、未払金の増加額60,117千円等があったものの、税金等調整前四半期純損失1,587,594千円、仕入債務
の減少額173,058千円、前払費用の増加額13,603千円、法人税等の支払額9,696千円があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは85,021千円の収入（前年同四半期は241,442千円の支出）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出20,882千円があったものの、オフィス一部解約に伴う代預託金
の立替金回収による収入102,683千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,187,233千円の収入（前年同四半期は123,643千円の支出）となりまし
た。
これは主として、短期借入金の返済による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出137,494千円がそれぞ
れあったものの、第三者割当による優先株式の発行等による収入4,124,727千円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年８月６日の「通期業績予想の修正および特別損失の計上の見込みに関するお
知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、当社では新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響からは脱しつつあり、今後の業績への影響は
軽微とみております。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,329,234 4,502,302
売掛金 517,568 244,575
その他 206,806 106,974
貸倒引当金 △314 △352
流動資産合計 2,053,295 4,853,500
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 333,282 0
その他（純額） 24,512 128
有形固定資産合計 357,795 128
無形固定資産
ソフトウエア 423,196 －
ソフトウエア仮勘定 6,714 －
その他 5,924 －
無形固定資産合計 435,836 －
投資その他の資産
敷金及び保証金 22,750 18,852
役員に対する長期貸付金 19,897 19,897
投資その他の資産合計 42,647 38,750
固定資産合計 836,279 38,878
資産合計 2,889,574 4,892,379
負債の部
流動負債
買掛金 295,480 116,519
短期借入金 800,000 －
１年内返済予定の長期借入金 274,988 274,988
未払金 71,726 616,597
未払法人税等 13,786 20,196
資産除去債務 － 97,256
その他 63,745 81,214
流動負債合計 1,519,726 1,206,772
固定負債
長期借入金 916,287 778,793
資産除去債務 96,971 －
繰延税金負債 26,296 26,296
固定負債合計 1,039,554 805,089
負債合計 2,559,280 2,011,861
純資産の部
株主資本
資本金 807,725 2,871,175
資本剰余金 887,114 2,950,564
利益剰余金 △1,390,518 △2,979,262
自己株式 △142 △142
株主資本合計 304,178 2,842,335
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △14,704 △2,397
その他の包括利益累計額合計 △14,704 △2,397
新株予約権 40,819 40,579
純資産合計 330,293 2,880,517
負債純資産合計 2,889,574 4,892,379
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 982,623 869,204
売上原価 186,791 312,148
売上総利益 795,832 557,055
販売費及び一般管理費 1,149,144 954,298
営業損失（△） △353,311 △397,243
営業外収益
受取利息 3 80
雑収入 1,253 19,427
営業外収益合計 1,256 19,507
営業外費用
支払利息 6,068 7,388
支払手数料 663 17
その他 422 315
営業外費用合計 7,155 7,721
経常損失（△） △359,210 △385,456
特別損失
減損損失 128,399 717,383
本社移転費用 - 484,753
特別損失合計 128,399 1,202,137
税金等調整前四半期純損失（△） △487,609 △1,587,594
法人税等 △10,932 1,149
四半期純損失（△） △476,677 △1,588,743
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △476,677 △1,588,743
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △476,677 △1,588,743
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △5,842 12,307
その他の包括利益合計 △5,842 12,307
四半期包括利益 △482,519 △1,576,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △482,519 △1,576,436
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △487,609 △1,587,594
減価償却費 103,894 96,948
減損損失 128,399 717,383
本社移転費用 － 484,753
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 38
受取利息及び受取配当金 △3 △80
支払利息 6,068 7,388
株式報酬費用 16,504 8,507
売上債権の増減額（△は増加） 562,694 294,942
仕入債務の増減額（△は減少） △236,990 △173,058
前払費用の増減額（△は増加） 18,732 △13,603
未払金の増減額（△は減少） △81,631 60,117
未払費用の増減額（△は減少） 1,207 591
未払又は未収消費税等の増減額 22,150 △10,224
その他 17,659 19,471
小計 71,060 △94,418
利息及び配当金の受取額 3 10
利息の支払額 △6,068 △7,388
法人税等の支払額 △149,168 △9,696
営業活動によるキャッシュ・フロー △84,173 △111,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,225 △454
貸付けによる支出 △24,797 －
無形固定資産の取得による支出 △214,086 △20,882
オフィス一部解約に伴う代預託金の立替金回収に
－ 102,683
よる収入
敷金及び保証金の差入による支出 △2,872 △1,264
敷金及び保証金の回収による収入 2,539 4,939
投資活動によるキャッシュ・フロー △241,442 85,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △800,000
長期借入れによる収入 612,512 －
長期借入金の返済による支出 △769,970 △137,494
株式の発行による収入 － 4,124,727
ストック・オプションの行使による収入 33,814 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △123,643 3,187,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,842 12,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △455,102 3,173,068
現金及び現金同等物の期首残高 1,102,735 1,329,234
現金及び現金同等物の四半期末残高 647,632 4,502,302
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年12月３日開催の取締役会において、第6回新株予約権の発行を決議し、当第２四半期連結累計期
間において1,015,200株が発行され、その結果資本金が162,796千円、資本準備金が162,796千円増加しました。ま
た、当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、第三者割当の方法によりA種優先株式を発行することにつ
いて2021年6月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決され、その結果資
本金が1,900,000千円、資本準備金が1,900,000千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末に
おいて資本金が2,871,175千円、資本準備金が2,866,175千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計
期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額と
する金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
（セグメント情報）
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2021年10月20日開催の取締役会において、Sansan株式会社と青山オーバルビルに関する施設使用契約書
を締結することを決議しました。
１．施設使用契約書締結の背景
当社は、賃料等の削減を目的として東京都港区の本社オフィスをすべて解約し、またSansan株式会社と同じビル
に移転することでSansan株式会社との関係性を深め、より高いシナジーを追求することを2021年８月６日付で開示
した「2022年３月期第１四半期決算説明資料」にて発表しております。これに伴い、2021年10月31日付で施設使用
契約書をSansan株式会社と締結することの取締役会決議をいたしました。
使用先住所：東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 青山オーバルビル７F
契約締結日：2021年10月31日
契約期間における施設使用料の総額：283百万円（見込）
相手先の概要
（１） 名 称 Sansan株式会社
（２） 所 在 地 東京都渋谷区神宮前５-52-２青山オーバルビル13F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役／CEO 寺田 親弘
（４） 事 業 内 容 クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
（５） 資 本 金 6,333百万円（2021年８月31日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2007年６月11日
（７） 直 接 事 業 年 度 の 純資産 12,584百万円（2021年５月期）
純資産及び総資産 総資産 24,310百万円（2021年５月期）
寺田 親弘 33.22％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.64％
DCM Ventures China Fund(DCM VII), L.P. 4.35％
A-Fund, L.P. 4.10％
大株主及び持株比率
富岡 圭 3.34％
（８） （2021年5月31日現
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.25％
在）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.49％
JP MORGAN CHASE BANK 385632 2.39％
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 2.06％
塩見 賢治 1.86％
（９） 当 社 と の 関 係 等
Sansan株式会社は、2021年９月30日現在、当社普通株式を366,200株及びA
種優先株式を1,900株保有しています。
資 本 関 係
そのほか、当社の関係者及び関係会社とSansan株式会社の関係者及び関係
会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
Sansan株式会社は当社との間の2021年５月19日付資本業務提携に関する基
本契約書に基づき、当社の社外取締役候補者２名を指名する権利を有して
おり、2021年６月29日開催の当社第９回定時株主総会において、社外取締
人 的 関 係
役２名が選任されました。
そのほか、当社の関係者及び関係会社とSansan株式会社の関係者及び関係
会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
Sansan株式会社との間で、2021年５月19日付で資本業務提携に関する基本
契約書を締結しております。
取 引 関 係
当社の提供するサービス（Unipos）利用及び当該会社の提供するサービス
（Sansan）利用の取引があります。
関 連 当 事 者 へ の Sansan株式会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、Sansan株
該 当 状 況 式会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．業績への影響
当社は、2021年８月６日付で開示した「通期業績予想の修正および特別損失の計上の見込みに関するお知らせ」
のとおり、2022年３月期通期の業績予想の修正を行っておりますが、当該施設使用契約書の締結による当期業績へ
の影響は、上記業績予想の修正に織り込み済であることから、その影響額は軽微となる見通しです。
なお、2023年３月期以降につきましては、年間で187百万円の固定費（地代家賃）の削減効果が見込まれており
ます。当該金額につきましては確定次第、速やかにお知らせいたします。
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