6550 Ｍ－Ｕｎｉｐｏｓ 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算説明資料 [pdf]
2022年3月期業績予想の修正
及び 第1四半期決算についての
補足説明資料
Fringe81株式会社 証券コード : 6550 2021年8月6日
1
目次
01. 業績予想の修正
02. 第1四半期決算
【数字の表記について】
金額の数値につきましては、単位について別段の記載がないかぎり
百万円未満を切捨てて表示しております。
比率やパーセンテージにつきましては、表示桁数未満を四捨五入し
て表示しております。
01. 業績予想の修正
3
SaaS企業への構造転換 ～ 再成長のイメージ
2021年
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
3月期
主要な経営テーマ
「Unipos専業のSaaS企業」
危機の克服 構造改革 Uniposの成長
としての再出発
Sansanとのシナジー企画/立案 Sansanとのシナジー追求
構造改革における取組み 2023年3月期以降の効果
広告事業にまつわる人材およびエンジニアを全てUniposへ異動
広告事業の停止 広告代理サービスの停止により赤字事業から撤退（2021年3月期は年間2億円内外の
赤字）、社員は原則としてUniposへ異動
オフィス賃料年間約1.84億円の削減（2022年3月期対比）
各種資産の処理
ソフトウェア償却費約1.7億円の削減（2022年3月期対比）
財務方針
大幅に増強された資本をてこ 広告事業の人員を承継することに 純粋SaaS企業として成長を継続、
に、一過性の費用発生があって より、採用コストをかけず一気に Uniposの成長投資は継続しつつ収
も、抜本的なコスト削減を断行 Uniposの陣容を強化。さらなる成 益改善を目指していく
長につなげる
4
業績予想修正の基本的な考え方①
当社は2022年3月期に構造改革を行い、純粋なSaaS企業として再出発します
当社は、2023年3月期から早期にSaaS専業の事業体となるべく、2022年3月期中に事業構造の転換を敢行
します。
2023年3月期からはUnipos以外の事業は行わず、広告事業は2022年3月期をもって停止します。
そのため、当社は2022年3月期の残る8ヶ月を構造改革の期間と位置づけ、一気に構造改革を行います。
広告事業の停止により、2023年3月期以降売上が大きく減少します。そのため、今期に構造改革を実施し
来期以降の赤字幅圧縮に努めるとともに、Uniposの成長による黒字化を目指してまいります。
当社は2019年5月に3ヶ年の目標を公表し、達成を目指してまいりましたが、現下の状況に鑑み、目標を取
り下げることと致します。新しい目標は、構造改革完了後となる2022年3月期決算発表時期に発表の予定
です。
上記中期目標の見直しに伴い、当社CEO、COO及びCFOの報酬を、3ヶ月間10％削減します。
5
業績予想修正の基本的な考え方②
広告事業に関する事業構造改革
広告事業の停止
• 広告代理サービス・・・原則として9月までに停止
• メディアグロースサービス・・・提携先との契約や協業の状況をふまえつつ、2022年3月期を目処に停止
ドコモアドネットワークにかかるソフトウェア資産の減損
• 上記事業方針に伴い、当該ソフトウェア資産は2022年3月期中にすべて減損及び償却します
• 減損損失・・・第2四半期の計上を見込む。約2.9億円（第2四半期のみ。一過性）
• 減価償却・・・年度内の残期間に減価償却。総額98百万円
• これに伴い、2023年3月期以降の償却費はゼロとなります
• 年間約1.7億円のコストダウン効果
なお、上記ソフトウェア資産の減損損失に伴うキャッシュの持ち出しは発生しません。
6
業績予想修正の基本的な考え方③
その他の事業構造改革
本社オフィスを解約
• 賃料等の削減を目的とし、東京都港区の本社オフィスをすべて解約します
Sansanと同じビルに移転し、シナジーを追求します
• 現本社にくらべ減床・単価削減となるため、賃料を大幅に圧縮
解約等に伴い、2022年3月期中に以下の構造改革費用が発生します。なお、解約の具体的な時期／条件等
については協議中でありますため、想定しうる最大額を織り込んでおります。
• 解約に伴う違約金等・・・約4.8億円
• 建物／建物附属設備等の処分・・・約3.3億円
解約に伴い、新オフィスの賃料を考慮しても差し引き年間約1.84億円の賃料削減となります。
なお上記削減幅は、2020年12月に発表した減床と合わせると、総額で年間約2.87億円分の賃料削減に該当
します。
上記建物／建物附属設備等の処分に伴うキャッシュの持ち出しは発生しません。
前述のソフトウェア資産の償却費削減と賃料削減をあわせ年間約3.5億円の費用削減が見込まれます。
これは2022年3月期の経費総額の約13％、売上の約25%に相当し、その効果は翌年度以降も継続します。
7
構造改革に踏み切るに至った背景①
広告事業の停止について
当社は広告事業に経営資源を潤沢に投入し、市場を上回る成長スピードを実現しておりました。
• グループにおいて最も優秀なマーケティング人材
• 最先端の広告配信システムを実現する技術陣
• 全員出社を前提とした大型オフィス、地域拠点
• 大規模な広告配信を可能とするソフトウェア資産
事業の成長とともに売上／利益も成長する事業モデルでありましたが、2021年3月期より広告事業の売上
が急減、赤字となりました。
当社は6月30日付で38億円の資金調達を行いました。財務状況が改善したことから、調達した資金を支え
に広告事業の回復を待つ選択肢も検討しましたが、調達資金はすべてUniposに投入する想定であり、広告
事業を支える原資は依然乏しい状況です。
足元の新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しを見せておらず、当社の広告事業の本格回復の時期
は全く見通せておりません。
そのため、早期に赤字を止め、すべての経営資源を成長事業に振り向けるべきと判断し、構造改革に踏み
切ることとしました。
8
構造改革に踏み切るに至った背景②
なぜ今期中に一気に処理を行うのか
広告事業の停止に伴い、広告事業に携わる社員は原則としてUniposへの異動を予定しております。これに
より、採用コストをかけず一気にUniposの陣容を強化、さらなる成長につなげることを企図しておりま
す。
しかしながら、引き続きマーケティング等のキャリアを追求する社員については、個々人のキャリアを尊
重することとなるため、結果的に人件費は抑制される見通しです。
また、退職およびリモート出勤も一部取り入れた勤務形態を考慮すると、オフィスの縮減が合理的です。
これまでもオフィスの解約は継続的に検討して参りましたが、一過性の処理費用がかさむことが障害と
なっておりました。今般、資金調達が実現したことにより処理費用を支えられるようになったため、広告
事業の停止と併せ、広告事業を支える資産（オフィス、ソフトウェア）の処分を迅速に進めることと致し
ます。
9
2022年3月期通期業績予想：修正内容まとめ
修正した業績予想においては、広告事業の停止に伴う売上減、Uniposへの成長投資および各種構造改革費用を
織り込んでおります。
2022年3月期通期 2022年3月期通期
考え方
（本日発表） （5月14日発表）
売上高 1,395 百万円 1,985 百万円 広告事業の停止に伴う売上減
営業利益 Δ1,320 百万円 Δ235 百万円 上記売上減およびUnipos投資再開（マーケ
ティング投資、開発投資及び人的投資等。
総額約4億円）、及び資金調達関連費用（約
経常利益 Δ1,340 百万円 Δ247 百万円 30百万円）等による利益減少
税前当期利益 Δ2,443 百万円 Δ247 百万円 構造改革費用
（オフィス、ソフトウェア資産）
当期利益 Δ2,434 百万円 Δ250 百万円
10
構造改革後の姿
2023年3月期以降について
構造改革を2022年3月期中に進めることから、一過性の構造改革費用が発生します。
しかしながら、賃料の軽減（コロナ前水準の1/3以下、年間約2.87億円の削減）、ソフトウェア資産の償却
がなくなること（年間約1.7億円の削減）等の効果が、2023年3月期以降に発現します。
コストダウンのみならず、Sansanとのシナジー効果も見込まれます。現時点では具体的な連携内容を協議
している段階でありますが、金額を含めた構造改革後の計画については、2022年3月期の決算発表時期に
発表する予定です。
• Sansanとの連携における取り組み項目
• Uniposに関する共同マーケティングの実施
• UniposのSansanの既存顧客並びに見込み顧客に対しての販売協力
• 共同開発商品の検討
• SansanならびにFringe81社への相互の出向者の検討
11
02. 第１四半期決算
12
2022年3月期第1四半期実績サマリー（前年同期比）
Uniposの堅調な伸びが広告事業の落ち込みの一部を補いつつある。コストダウンにより営業赤字幅は前
年同期に比べ20％程度縮小
2022年3月期第1四半期 前年同期比 2021年3月期第1四半期
売上高 454 百万円 89.5% 508 百万円
営業利益 Δ186 百万円 - Δ231 百万円
経常利益 Δ189 百万円 - Δ234 百万円
税前四半期利益 Δ189 百万円 - Δ295 百万円
四半期利益 Δ189 百万円 - Δ294 百万円
13
広告事業は売上の回復に努め、Unipos事業では受注残の利用開始が進んだ
広告事業では広告代理サービス及びメデイアグロースサービスそれぞれにおいて、売上の回復に努めてまいりました
Unipos事業では、3月末の大企業を中心とした受注残が4月以降のストック売上に貢献しております。従業員数500人以下の
企業に関しても早期成約を狙った戦術が一定効果を得たことにより受注が拡大しました。結果、第1四半期も四半期ベース
での過去最高の売上となりました
(百万円)
14
昨年度実施したコスト削減施策が効果をあげている
昨年度実施したオフィス縮減により当四半期から地代家賃が２千万円程削減されているほか、広告取扱高の減少をうけた業
務委託費等の削減、自然退職による人件費削減など、当社の財務健全化が進み固定費が抑制されております。結果、4月に
は新卒社員入社に伴う人件費増加がありましたが、人件費は横ばいで推移しております。
Uniposの受注効率が引き続き高いことを追い風に、マーケティング投資は前年同期比で約１億円超減少させております。た
だし中期的には増額を検討すべきと考えており、2022年3月期にマーケティング投資を含む成長投資を再開する予定です。
成長投資はマーケティング投資、開発投資および採用等による人件費を含み、総額約4億円を想定しております。
資金調達の関連費用（登録免許税、専門家報酬等）により「その他」が増加しておりますが、一過性の費用増加であります。
(百万円)
15
前期末の受注残が当四半期の売上に寄与。受注残は高い水準が続く
大企業からの受注が増えていることもあり、受注残は前期の後半から高い水準が続いております。
また、開始済みアカウント数も順調に増加しております。
社員アカウント数注1（四半期ごとの推移。解約差引き前） 社数 注2（四半期ごとの推移。解約差引き前）
(アカウント数) (社数)
受注残は前年同期比の
約1.65倍に増加
注1:社員アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象 注2:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しており
アカウント数を概数にて示しております（百の位を四捨五入） ます（1の位を四捨五入）
16
ストック売上高が大きく積み上がりUniposの売上成長を支えている
当四半期におけるUniposの利用開始がストック売上高に貢献しており、 Uniposの解約率が引き続き低い水準を
保っていることから、今後長期にわたってストック売上高が継続するものと期待されます。 Uniposの売上高に
占めるストック売上高（注）の比率は90％超を維持しております。
（千円）
注）当四半期よりストック売上の定義を変更し、継続課金による収益のうち利用料金のみをストック売上に分類しております。従前から初期
費用等の一時的売上は含んでおりませんでしたが、継続的に提供するコンサルティングサービスの売上についてもストック売上からは除外す
ることと致しました。当期以前のストック売上も、新しい定義にて算定しなおしております
17
Uniposの主な導入実績
導入企業の一部を例示しております
18
参考資料
19
会社概要
社名 Fringe81(フリンジハチイチ)株式会社
代表取締役社長 田中 弦
設立 2012年11月
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 43階
資本金 28億 7,082万円（2021年6月30日現在）
決算期 3月末日
従業員数 219名（役員、派遣、業務委託等を含む。2021年6月30日現在）
インターネット広告技術の開発/コンサルティング
事業内容
HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
20
ご参考：Uniposについて
ピアボーナス®で、働きかたを変える。「Unipos(ユニポス)」
Uniposは、従業員同士が「貢献に対する称賛×少額のインセンティブ」を送り合う
ピアボーナス®の仕組みを使って「組織を変える行動を増やす」Webサービスです。
多忙なマネジメント層も隙間時間に賞賛できる仕組みをつくることで
風通しの良い組織風土づくりや従業員エンゲージメント向上をサポートします。
導入前後の組織改革プロジェクトのサポートも充実しており、
現在、アース製薬株式会社、伊勢丹新宿店、信金中央金庫をはじめ、500社以上の企業で採用されています。
21
本資料の取扱いについて
本資料には、Fringe81株式会社に関連する見通し、将来に関する計画などが記載されています。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基
づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり、様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があ
ります。なお、今後、新しい情報、将来の出来事等があった場合であっても、本資料に含まれる将来に関するいかなる記載をも更新、変更する義務を負うものでは
ありません。
22