Fringe81(株)（6550）
2021年３月期 決算短信
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 Fringe81株式会社 上場取引所 東
コード番号 6550 ＵＲＬ https://www.fringe81.com
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）田中 弦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）川崎 隆史 ＴＥＬ 03-6869-6681
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,964 － △517 － △528 － △852 －
2020年３月期 6,371 △6.7 △478 － △478 － △900 －
（注）包括利益 2021年３月期 △860百万円 （－％） 2020年３月期 △906百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △81.61 － △204.8 △16.9 △26.3
2020年３月期 △91.48 － △89.4 △13.5 △7.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）１．当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用して
おります。このため当該基準等を適用する前の前連結会計年度の売上高に対する増減率は記載しておりませ
ん。
２．2020年３月期及び2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,889 330 10.0 24.27
2020年３月期 3,348 568 16.2 55.12
（参考）自己資本 2021年３月期 289百万円 2020年３月期 542百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △108 △506 849 1,329
2020年３月期 △332 △322 715 1,102
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,985 1.0 △235 － △247 － △250 － △22.81
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2021年３月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 3社 （社名）Unipos株式会社、Fringe West株式会社、Fringe coo株式会社
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結
会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）、（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 11,929,800株 2020年３月期 9,876,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,676株 2020年３月期 37,176株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,439,918株 2020年３月期 9,842,919株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,439 △21.9 △77 － △645 － △651 －
2020年３月期 1,842 △70.5 26 △88.5 29 △87.1 △1,123 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △62.44 －
2020年３月期 △114.17 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,890 336 10.2 24.82
2020年３月期 3,359 363 10.0 36.90
（参考）自己資本 2021年３月期 296百万円 2020年３月期 336百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
前期と比較して広告事業がコロナの影響を受けて落ち込んだこと、子会社３社を吸収合併するにあたり関係会社債権放
棄損失を計上したことにより差異が生じました。一方、当期においては前期計上した特別損失の影響はなく、前事業年
度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
(会計上の見積りの変更)…………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上高は1,964,688千円（前期比69.1％減）、営業損失は517,904千円（前期は営業損失
478,635千円）、経常損失は528,261千円（前期は経常損失478,766千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
852,021千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失900,393千円）となりました。
当社の事業のうち、広告代理サービスはコロナによる広告予算縮減の影響を直接的に受けたものの８月を底に９
月以降は巻き返しの兆しを見せ第２四半期以降の売上は回復傾向にあります。メディアグロースサービスでは、コ
ロナの影響が波及し特に第３四半期において大きく売り上げが落ち込みましたが第４四半期では受注状況が改善し
取扱高が増加したことにより復調の兆しを見せております。Unipos事業の売上は、第３四半期、第４四半期の売上
がともに１億円を突破し過去最高を記録しており、Unipos事業の売上高全体に占める構成比が上昇しました。
また、Unipos事業に関しては、第１四半期後半以降はウェビナーによる新規商談獲得を行うことで前事業年度と
比較をして顧客獲得コストを抑えたマーケティング活動を推進できており、商談数も増加し大企業での全社拡大に
よる受注も進みだしております。結果、2021年3月末時点の累計アカウント数は約66,000となり前年同期比で148％
の大幅な成長となりました。累計導入企業社数につきましても510社を超えこの1年間で1.37倍の成長が続いており
ます。なお、Unipos事業のソフトウエア資産につきまして、当事業年度におきましては237,903千円の減損損失を
計上いたしました。当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。将来的には十分
伸ばせる事業であるものの、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等
を踏まえ計画を保守的に見積もった上で計上したものであります。
上記に加えて、オフィス縮小を実行し次年度以降の賃料削減やドイツ子会社の解散及び清算、広告事業の赤字事
業からの撤退を意思決定するなど販管費を削減する取り組みを進めてきました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は458,553千円減少し、2,889,574千円となりました。
流動資産は272,534千円減少し、2,053,295千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,329,234千
円、売掛金517,568千円であります。
固定資産は186,019千円減少し、836,279千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア423,196千円、建
物333,282千円、敷金及び保証金22,750千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は220,270千円減少し、2,559,280千円となりました。
流動負債は457,599千円減少し、1,519,726千円となりました。その主な内訳は、短期借入金800,000千円、1年
内返済予定の長期借入金274,988千円、買掛金295,480千円であります。
固定負債は237,330千円増加し、1,039,554千円となりました。その主な内訳は、長期借入金916,287千円であ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は238,283千円減少し、330,293千円となりました。
その主な内訳は、資本金807,725千円、資本剰余金887,925千円、利益剰余金△1,390,518千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,329,234千円となり、前連
結会計年度末に比べ226,499千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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2021年３月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、108,231千円の支出（前年同期は332,454千円の支
出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が762,024千円、減価償却費251,560千円、減損損失237,903千円、仕入
債務の減少226,954千円、法人税等の支払額147,768千円等があったものの、売上債権の減少524,901千円等があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、506,186千円の支出（前年同期は322,288千円の支
出）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出389,263千円、オフィス一部解約に伴う敷金返還立替による
支出102,683千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、849,295千円の収入（前年同期は715,364千円の収
入）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入1,172,512千円、株式の発行による収入579,495千円等があったもの
の、長期借入金の返済による支出907,464千円等があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
Unipos事業においては、2021年３月期を通じ事業の成長に努めてまいりました。第２四半期からマーケティング
費用を圧縮し費用対効果を大きく高めつつアカウント数の増加に努めた結果、2021年３月末現在の累計アカウント
数は2020年３月末対比約1.5倍の約66,000に増加しました。また累計アカウント数とは別に、本日時点で未開始の
アカウント数は13,037と過去最大でありこの顧客層による売上が今期以降加わってまいります。かかる売上成長の
背景として、従業員数500人を超える企業での受注が進んできたことが挙げられます。2022年３月期においては、
未開始アカウントの開始による売上増加と、従業員数500人を超える企業からの受注の継続を見込んでおります。
このように、大企業の受注・利用開始によりストック売上が増加しておりますことから、2019年5月発表の中期計
画で掲げた20万アカウントまたは20万アカウント相当のストック売上を引き続き目指しております。
広告事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市況悪化の影響をうけ第２四半期及び第３四半期は
前年同期比での売上の著しい減少に見舞われましたが、第３四半期には底打ち傾向を見せ始めております。2022年
３月期に入り東京都等において新たに緊急事態宣言が発出されているなど、同感染症の影響から完全に回復する時
期は見通せない状況ではありますが、広告代理サービス及びメデイアグロースサービスそれぞれにおいて、売上の
回復に努めております。同時に、当社として経営資源の分散解消やコスト負担の軽減が急務であることから、赤字
事業の撤退を実施いたしました。具体的には、第３四半期の決算発表でお伝えしたとおり、赤字が続いていた
GrowLio事業からの撤退を実施しております。広告事業につき最悪期は脱したと考えておりますものの、中期計画
で目指す売上2ケタ成長はコロナ起因で難しい状況と考えており、コロナ前の売上水準である四半期あたり3～4億
円の売上への回復を目指しております。
上記の事業方針に加え、当社の財務健全化に向けた施策として2021年３月期に実施したコスト削減の効果が出て
くるものと見込んでおります。オフィス縮小を実施し、2022年３月期から年間102百万円の地代家賃削減を見込む
ほか、ドイツ拠点の解散により欧州域内での発生を見込んでいた人件費、マーケティング費、経費等の削減を見込
みます。
コストダウン施策以外の面におきましては、広告取扱高の減少をうけた業務委託費等の削減や自然退職による人
件費削減を見込んでおりますことに加え、上述のとおりUnipos事業においてマーケティング投資の費用対効果が高
まったことを踏まえ、同事業におけるマーケティングコストを削減することも見込んでおります。また、業績予想
においてはこれまで資産計上していたUniposソフトウェアの取り扱いを保守的に見積もって費用認識しておりま
す。
当社は2020年10月1日を効力発生日とし国内子会社３社を統合いたしました。これは2020年８月12日付けにて当
社が発表した「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」に記載の通り、管理コストの増
大の芽を可能な限り排除することを企図しておりました。かかる組織再編行為に伴い、2022年３月期には法人税の
削減を見込んでおります。
以上の見通しに基づき、2022年３月期には売上高1,985百万円（前期比101％増）、営業損失235百万円、親会社
株主に帰属する当期純損失250百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸
表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,735 1,329,234
売掛金 1,025,040 517,568
その他 198,357 206,806
貸倒引当金 △303 △314
流動資産合計 2,325,829 2,053,295
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 428,438 333,282
工具、器具及び備品（純額） 39,153 24,512
有形固定資産合計 467,592 357,795
無形固定資産
ソフトウエア 443,651 423,196
ソフトウエア仮勘定 3,545 6,714
その他 6,408 5,924
無形固定資産合計 453,605 435,836
投資その他の資産
敷金及び保証金 22,713 22,750
繰延税金資産 78,386 －
役員に対する長期貸付金 － 19,897
投資その他の資産合計 101,100 42,647
固定資産合計 1,022,298 836,279
資産合計 3,348,127 2,889,574
負債の部
流動負債
買掛金 524,738 295,480
短期借入金 800,000 800,000
１年内返済予定の長期借入金 294,952 274,988
未払法人税等 151,882 13,786
その他 205,753 135,471
流動負債合計 1,977,325 1,519,726
固定負債
長期借入金 631,275 916,287
資産除去債務 132,157 96,971
繰延税金負債 38,792 26,296
固定負債合計 802,224 1,039,554
負債合計 2,779,550 2,559,280
純資産の部
株主資本
資本金 516,687 807,725
資本剰余金 596,887 887,925
利益剰余金 △534,926 △1,390,518
自己株式 △29,997 △952
株主資本合計 548,651 304,178
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △6,326 △14,704
その他の包括利益累計額合計 △6,326 △14,704
新株予約権 26,251 40,819
純資産合計 568,576 330,293
負債純資産合計 3,348,127 2,889,574
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,371,868 1,964,688
売上原価 4,518,309 382,509
売上総利益 1,853,559 1,582,179
販売費及び一般管理費 2,332,194 2,100,084
営業損失（△） △478,635 △517,904
営業外収益
受取利息 720 7
助成金収入 395 －
法人税等還付加算金 15,425 －
雑収入 210 2,281
営業外収益合計 16,751 2,289
営業外費用
支払利息 7,468 11,480
支払手数料 9,103 870
その他 310 295
営業外費用合計 16,882 12,646
経常損失（△） △478,766 △528,261
特別利益
固定資産売却益 461 522
資産除去債務戻入益 － 3,643
特別利益合計 461 4,165
特別損失
固定資産除却損 － 25
減損損失 295,334 237,903
特別損失合計 295,334 237,928
税金等調整前当期純損失（△） △773,638 △762,024
法人税、住民税及び事業税 147,133 24,106
法人税等調整額 △20,379 65,890
法人税等合計 126,754 89,996
当期純損失（△） △900,393 △852,021
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △900,393 △852,021
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2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △900,393 △852,021
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,326 △8,377
その他の包括利益合計 △6,326 △8,377
包括利益 △906,719 △860,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △906,719 △860,399
非支配株主に係る包括利益 － -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,919 593,119 365,466 △135 1,471,370
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,768 3,768 － － 7,536
権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － △900,393 － △900,393
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △29,861 △29,861
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,768 3,768 △900,393 △29,861 △922,718
当期末残高 516,687 596,887 △534,926 △29,997 548,651
その他の包括利益累計
額
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 7,764 1,479,134
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ － 7,536
権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － △900,393
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － △29,861
株主資本以外の項目の
△6,326 18,487 12,160
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,326 18,487 △910,558
当期末残高 △6,326 26,251 568,576
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 516,687 596,887 △534,926 △29,997 548,651
収益認識基準適用に伴う
- - △3,570 - △3,570
期首利益剰余金変動額
収益認識基準適用を反映
した当連結会計年度期首 516,687 596,887 △538,497 △29,997 545,080
残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
291,037 291,037 - - 582,074
権の行使）
親会社株主に帰属する
- - △852,021 - △852,021
当期純損失（△）
自己株式の処分 - - - 29,045 29,045
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 291,037 291,037 △852,021 29,045 △240,901
当期末残高 807,725 887,925 △1,390,518 △952 304,178
その他の包括利益累計
額
新株予約権 純資産合計
当期首残高 △6,326 26,251 568,576
収益認識基準適用に伴う
- - △3,570
期首利益剰余金変動額
収益認識基準適用を反映
した当連結会計年度期首 △6,326 26,251 565,006
残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
- - 582,074
権の行使）
親会社株主に帰属する
- - △852,021
当期純損失（△）
自己株式の処分 - - 29,045
株主資本以外の項目の
△8,377 14,567 6,189
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,377 14,567 △234,712
当期末残高 △14,704 40,819 330,293
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Fringe81(株)（6550）
2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △773,638 △762,024
減価償却費 235,472 251,560
減損損失 295,334 237,903
資産除去債務戻入益 － △3,643
貸倒引当金の増減額（△は減少） 192 10
受取利息及び受取配当金 △720 △7
支払利息 7,468 11,480
株式報酬費用 18,487 28,291
有形固定資産売却損益（△は益） △461 △522
売上債権の増減額（△は増加） 121,025 524,901
仕入債務の増減額（△は減少） △219,710 △226,954
前払費用の増減額（△は増加） △7,509 △8,410
未払金の増減額（△は減少） 114,987 △121,381
未払費用の増減額（△は減少） 437 1,690
未払消費税等の増減額（△は減少） － 48,520
その他 △23,689 6,245
小計 △232,323 △12,341
利息及び配当金の受取額 720 7
利息の支払額 △7,484 △11,480
法人税等の支払額 △97,991 △147,768
法人税等の還付額 4,624 63,350
営業活動によるキャッシュ・フロー △332,454 △108,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,121 5,172
有形固定資産の売却による収入 461 522
無形固定資産の取得による支出 △403,066 △389,263
オフィス一部解約に伴う敷金返還立替による支出 － △102,683
敷金及び保証金の差入による支出 △5,623 △4,063
敷金及び保証金の回収による収入 103,061 4,027
貸付けによる支出 － △19,897
投資活動によるキャッシュ・フロー △322,288 △506,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 －
長期借入れによる収入 150,000 1,172,512
長期借入金の返済による支出 △283,745 △907,464
株式の発行による収入 7,536 579,495
自己株式の取得による支出 △29,861 －
その他の収入 371,434 4,751
財務活動によるキャッシュ・フロー 715,364 849,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,326 △8,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,295 226,499
現金及び現金同等物の期首残高 944,790 1,102,735
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 103,649 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,102,735 1,329,234
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Fringe81(株)（6550）
2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
(2) 減損損失に至った経緯
当社連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウエア資産につきまして、295百万円の減損損失を計上
いたしました。現状のUniposの解約率に鑑みると、その解約率から見込まれる平均利用期間はソフトウ
エアの償却期間より長期間となり、その期間において投資額は回収可能と考えておりますが、ソフトウ
エアの償却期間での回収可能性を評価する「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近
の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を保守的に見積もった上で計上したものであります。なお当該損
失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 295,334千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
(2) 減損損失に至った経緯
当社のUnipos事業で保有するソフトウエア資産につきまして、237百万円の減損損失を計上いたしまし
た。現状のUniposの解約率に鑑みると、その解約率から見込まれる平均利用期間はソフトウエアの償却
期間より長期間となり、その期間において投資額は回収可能と考えておりますが、ソフトウエアの償却
期間での回収可能性を評価する「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況
や社会情勢等を踏まえ計画を保守的に見積もった上で計上したものであります。なお当該損失は一時的
なものであり、キャッシュ・フローへの影響はありません。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 237,903千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、零として評価しております。
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Fringe81(株)（6550）
2021年３月期 決算短信
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の100％子会社であったUnipos株式会社、Fringe
West株式会社及びFringe coo株式会社（以下、「当該連結子会社」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行ったため、当該連結子会社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表
分）が2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計
年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費における販売促進
費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われ
る対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控
除し、収益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間
のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
①履行義務の充足分及び未充足分の区分
②取引価格の算定
③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は2,651,785千円減少し、売上原価は
2,598,690千円減少し、販売費及び一般管理費は50,719千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失がそれぞれ2,375千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,570千円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会で本社オフィスの一部返却を決議いたしました。この本社オフィスの
一部返却に関する決議に伴い、返却後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純
損失はそれぞれ41,396千円増加しております。
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Fringe81(株)（6550）
2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 55.12円 24.27円
１株当たり当期純損失（△） △91.48円 △81.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 568,576 330,293
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 26,251 40,819
（うち新株予約権（千円）） （26,251） （40,819）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 542,324 289,474
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,839,224 11,929,624
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△900,393 △852,021
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△900,393 △852,021
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,842,919 10,439,918
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
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Fringe81(株)（6550）
2021年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるUnipos株式会社、Fringe West株式
会社及びFringe coo株式会社（以下、「当該連結子会社」という。）を吸収合併することを決議し、2020年８月12
日付で合併契約を締結し、2020年10月１日付で吸収合併いたしました。当該連結子会社は本合併により解散いたし
ました。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採用し、Unipos株式会社は「Fringe81株式会社 Uniposカ
ンパニー」となり、Fringe coo株式会社は「Fringe81株式会社 cooカンパニー」となりました。
１．取引の概要
①吸収合併当事企業の名称及び事業内容
（１）吸収合併存続会社
名称：Fringe81株式会社
事業内容：インターネット広告技術の開発/コンサルティング、HRテック領域等におけるウェブサービスの提
供等
（２）吸収合併消滅会社
名称：Unipos株式会社
事業内容：HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
名称：Fringe West株式会社
事業内容：インターネット広告技術の開発/コンサルティング
名称：Fringe coo株式会社
事業内容：インターネット広告技術の開発/コンサルティング
②企業合併日
2020年10月１日
③企業結合の法的様式
当社を吸収合併存続会社、当該連結子会社を消滅会社とする吸収合併
④合併後企業の名称
Fringe81株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Unipos株式会社は債務超過状態でありましたが、本合併に先立ち当社がUnipos株式会社に対して有する債権を
放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
放棄する債権の内容 貸付金、未収入金
放棄する債権の金額 1,757百万円
実施日 2020年９月30日
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理いたしました。
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Fringe81(株)（6550）
2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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