2021年3月期
第3四半期決算説明資料
Fringe81株式会社 証券コード : 6550 2021年2月12日
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目次
01. 第3四半期の取り組み／
ハイライト
02. 決算概要
【数字の表記について】
金額の数値につきましては、単位について別段の記載がないかぎり
百万円未満を切捨てて表示しております。
比率やパーセンテージにつきましては、表示桁数未満を四捨五入し
て表示しております。
エグゼクティブ・サマリー
Uniposは成長・広告代理の回復継続も、メディア領域のコロナ影響が顕在化
Unipos事業は売上成長を継続、四半期で1億円を突破
売上は四半期あたり1億円の大台を突破
大企業の全社導入が実現。アカウント数は順調に伸び、受注アカウント残は急増
広告代理サービスの売上回復基調は継続
8月に底打ちした広告代理サービスの売上は順調に回復。回復傾向は継続
メディアグロース領域にコロナ影響が波及
第2四半期までCOVID-19の影響が僅少だったが、第3四半期に入り影響が顕在化。回復基調にある広告代理サービ
スがメディアグロースサービスの売上減少を補うには至らず、第2四半期対比売上は減少
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エグゼクティブ・サマリー
財務体質改善にむけ取組みを継続
コストダウンにより売上減に対処、営業利益は前四半期とほぼ同水準
広告事業の売上減少をコストダウンが吸収。
四半期の営業利益はΔ124百万円と、第2四半期のΔ122百万円とほぼ同水準
第4四半期は売上回復基調にあることから、営業利益は回復を想定
子会社3社を統合。管理コスト増大に歯止め
10月1日より国内子会社のすべてを統合。管理コスト増大を防ぎグループ内の経営資源の活用を円滑化
新株式および新株予約権の発行により資本を増強
Sansan株式会社との資本業務提携に基づき第三者割当による新株式発行を実施、12月に約1.6億円調達。
併せて第三者割当による新株予約権を発行。新株予約権が日々行使されるとともに資本が増加する仕組みであり、
2020年12月末から行使開始。2021年に入り行使が本格化
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エグゼクティブ・サマリー
第4四半期～来期以降に向けた取り組みは着々と進行
資本の強化は第4四半期に進展
第3四半期に実施したSansan株式会社を割当先とする第三者割当増資に続き、第4四半期には新株予約権による調達
が進行。決算発表日時点で累計2.7億円（うち第4四半期に2.5億円）の調達を実施
Sansan株式会社との協業が開始
Uniposにおいてデータ分析・営業・プロダクト開発それぞれの領域での連携が開始しているほか、当社支援のも
とSansan株式会社のEight事業の広告配信システムの刷新が開始
来期に向けたさらなるコスト削減に道筋
オフィス縮小を決定。2021年4月より賃料削減へ。年間約1億円の利益インパクト
ドイツ拠点を解散し国内におけるUniposの成長に集中。また、広告事業においては赤字事業から撤退
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第3四半期の取り組み／
02. ハイライト
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Sansan株式会社とUnipos/広告の2領域で提携。資本の増強も着々
取り組み内容 進捗
Sansan株式会社との業務資本提携
プロダクト連携、営業活動支援に
Unipos事業連携 SansanサービスとUniposのプロダクト連携を検討 むけデータ分析・営業・プロダク
ト開発それぞれの領域で連携開始
Sansan株式会社のEight事業の広告配信システムの 広告配信システムについて
Eight事業連携
刷新のための開発を当社が担うことを検討 開発協業がスタート
第三者割当増資の引受 総額約157百万円 (*)の第三者割当増資を引受け 2020年12月実行済み
新株予約権による資金調達
決算発表日までに累計2.7億円
新株予約権による 行使許可型であり段階的に行使を進めることで、
（うち第4四半期に2.5億円）を
資金調達 過度な希薄化を抑制しつつ資金調達を実現
調達
※手取金を差し引いた概算額
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Uniposの社員アカウント数の伸び/企業数共に成長継続
⚫ 社員アカウント数は6万人に増加
⚫ 大企業での全社拡大により、受注アカウント残（決算発表時点で受注済みかつ未開始のアカウント数）は増
加、四半期の受注アカウント残としては最大となりました。大企業からの受注が増加したことが受注残に反
映されており、受注残の約9割が従業員数500名以上の企業の案件によるものです。
⚫ 解約率は前四半期対比0.1％ポイント改善
ストック型収益(リカーリング・レベニュー)
社員アカウント数
社あたり 新規の 来期の
社数 ✕ アカウント数
✕ 利用料金 － 解約 ＋ ストック型収益
＝ ストック型収益
社員 受注
社数 アカウント数 継続率
アカウント残
現在のKPI
(2020年12月末時点) 470 60,000 99.4% 8,975
前年同四半
期末のKPI 340 41,000
(2019年12月) (2019年12月)
注1:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しております（1の位を四捨五入） 注3:継続率は、 2017年6月のサービス開始以降2020年12月末日までの期間の解約実績と、12月末日のアカ
注2:社員アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象アカウント数を概数にて示 ウント数をもとに計算される月ごとの継続率
しております（百の位を四捨五入） 注4:受注アカウント残は、受注済みかつ開始が1月以降に予定されているアカウント数
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Uniposのアカウント数の伸びは高い水準を維持
リモートワーク環境下での働き方の変化を追い風に、アカウント数は過去最大の増加
社員アカウント数注1（四半期ごとの推移） 社数 注2（四半期ごとの推移）
2020年9月から2020年12月で 108%増 2020年9月から2020年12月で 107%増
(アカウント数) (社数)
70,000
60,000
60,000
55,000
50,000 47,000
44,000
41,000
40,000 37,000
30,000
30,000 26,000
21,000
20,000 17,000
11,000
10,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019/3期 2020/3期 2021/3期
注1:社員アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象 注2:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しており
アカウント数を概数にて示しております（百の位を四捨五入） ます（1の位を四捨五入）
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Uniposはアカウント数を伸ばしつつ獲得コストを更に改善
単価上昇も継続し、事業経済性が改善
アカウントあたり 将来の平均 将来の期待収益
利用料金
✕
利用期間
＝ （累計の売上）
顧客獲得コスト
2020年 累計売上
3月期 700円 ✕ 8年以上 ＝ 31,799円
（通期平均）
(解約率1%未満) 70,000円
過去の
実績
2020年 累計売上
780円 ✕ 8年以上 ＝ 5,615円
7-9月 (解約率1%未満) 78,000円
2020年 累計売上
直近実績 10-12月 812円 ✕ 8年以上 ＝ 5,300円
(解約率1%未満) 81,200円
（実績）
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ウェビナー経由の商談が増加、獲得単価引き下げの原動力に
⚫ ウェビナー（オンライン形式のセミナー）は、Unipos事業の商談獲得手段のうち最も獲得単価の低い（＝効率の
良い）チャネルであり、緊急事態宣言下2020年5月にスタートしました。
⚫ ウェビナー開始以後、毎月ウェビナーを開催、形式等試行錯誤を繰り返した結果、現在ではUniposの商談の3割
がウェビナー経由となっています。
⚫ 2020年11月にウェビナー集客が鈍化した時期もありましたが、試行錯誤を繰り返した結果、2021年1月は過去最
大規模の集客が実現し、商談数の増加につながっております。
⚫ ウェビナーの特徴
• 1回あたり300～1,000人を集客し、週に1度開催
• オフィスからの配信であり会場費等不要
• Unipos顧客に登壇いただけるのみならず、Uniposの知名度拡大に伴い業界識者の招聘も増加
ウェビナー集客数の推移
(人)
3,500
3,013
3,000
2,500
1,938 1,861
2,000
1,715
1,582 1,562
1,500 1,219 1,221
1,000 784
500
0
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 11
2020年 2021年
自社ウェビナーによる集客が好調。獲得コストの効率化に結実
開催したウェビナー（例）
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Uniposの主な導入実績
導入企業の一部を例示しております
※第8カンパニー
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大企業における全社導入に関する商談と受注が増加
⚫ 大企業における全社導入にむけた商談が急増し、商談中（受注前）の大企業におけるアカウント数は約80,000人
分に増加しました。
• 受注に至れば、p8に記載のアカウント数または受注アカウント残に加算されます
大企業、特に1000名以上の従業員数の企業においては、試験導入を経て全社導入の意思決定がなされます
⚫ すでにアース製薬等全社導入に踏み切った企業が出てきていることから、80,000アカウントの一部は受注・利用
に至るものと期待しております。
⚫ 実際、p8に記載の通り受注アカウント残の約9割が大企業からの受注であることから、大企業からの受注が今後
も継続・増加するものと見込んでおります。
⚫ 大企業において全社導入が検討されるようになった背景として、コロナ環境下の職場において、
• 従業員同士の信頼関係を構築する仕組みの需要が高まっている
• リモート環境が継続する中、Zoom/Microsoft Teamsといった働く環境を整備するための投資を一通り終え
た企業が、心理面への投資を検討されている
ことが挙げられます。今後も、大企業向けの体制を一層強化していく方針です。
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広告事業は立て直しフェーズが続く
⚫ メディアグロース事業にコロナ影響が波及。広告代理事業は回復基調だがメディアグロース事業の減少を補
うには至らず、第2四半期対比売上は減少しました。
⚫ ただし、1月に入り、Eightとの広告関連の業務提携開始など、業務提携分野の売上増加が見込める状況と
なっていることから、第4四半期は第3四半期の売上を上回る見込みです。
広告事業のサービス別内訳
その他(ソリューション等) 35
メディア
広告代理
22
25
(百万円)
35
267 299
18 35
232 36
155 245
226 158
225 244 235
191
142 153
117
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2020/3期 2021/3期
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来期にむけコスト削減継続
事業停止や子会社の整理を含む削減を断行
取り組み内容 来期への影響（概算）
全社／オフィス関連
オフィス縮小の覚書締結 リモートワーク継続を見越しオフィスを縮小 年間102百万円の地代家賃削減
国内子会社3社の コスト削減効果は僅少だが、西日
子会社運営にかかる管理コスト増大を防止
Fringe81への統合 本のオフィス撤退による賃料減等
Unipos
欧州における新型コロナウイルス感染症拡大が続いて
年間110百万円の費用（人件費、
ドイツ拠点の解散 いることから、現地法人の解散及び清算を決定
マーケティング費、経費等）削減
Unipos日本事業の成長に集中
広告
赤字が続いていたGrowLio事業から撤退し、広告代理 売上への影響は軽微
赤字事業からの撤退 サービスやメディアグロースサービス（アドネット 事業運営にかかる費用として年間
ワーク）の収益回復に集中 1億円内外
※2021年第2四半期実績で売上高11,683千円、営業利益Δ40,791千円
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02. 決算概要
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2021年3月期第3四半期実績サマリー（前年同期比）
⚫ 広告代理業は主要顧客からの受注が復調し、Unipos事業では大規模ユーザーでの導入が進み四半期での
売上が初めて１億円を突破したが、メディアグロース領域が低調で売上は前年同期比比較で減少。
2021年3月期第3四半期 前年同期比 2020年3月期第3四半期 ※
売上高 454百万円 74.4% 610百万円
営業利益 Δ124百万円 - Δ170百万円
経常利益 Δ126百万円 - Δ171百万円
税前四半期利益 Δ174百万円 - Δ171百万円
四半期利益 Δ275百万円 - Δ255百万円
※比較対象の2020年3月期第3四半期数値は収益認識基準の早期適用を遡及して反映しております（監査対象外）
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2021年3月期第3四半期累計実績サマリー（前年同期比）
⚫ 広告代理事業の８月以降の回復傾向は変わらず。Unipos事業では社員アカウント数、社数が堅調に伸び
ており売上への貢献度が高まっている。一方、メディアグロース領域の低迷を受けて前年同期比対比では
90%程度にとどまっている
2021年3月期第３四半期累計 前年同期比 2020年3月期第3四半期累計※
売上高 1,437百万円 90.4% 1,589百万円
営業利益 Δ477百万円 - Δ379百万円
経常利益 Δ485百万円 - Δ384百万円
税前四半期利益 Δ662百万円 - Δ384百万円
四半期利益 Δ752百万円 - Δ527百万円
※比較対象の2020年3月期第3四半期累計数値は収益認識基準の早期適用を遡及して反映しております（監査対象外）
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Uniposの売上は初めて1億円を突破。広告事業は立て直しフェーズが続き、
会社全体としては売上横ばい
⚫ 広告代理サービスの売上は、第3四半期以降も回復傾向が継続。他方メディアグロース領域にコロナ影響が
波及し、売上は第2四半期対比減少しました。
⚫ Uniposは、前述の通り顧客獲得投資を抑えつつ成長を継続し、四半期の売上として初めて1億円を突破し
ました。
(百万円)
※比較対象の2020年3月期以前の数値は収益認識基準の早期適用を遡及して反映しております 20
販管費の内訳
⚫ Uniposのマーケティング投資は低い水準を維持しております。受注の効率を高めることができており、金額
は抑えつつもアカウント数の増加が継続しております。
⚫ 前述のオフィス縮小の影響は来期以降本格化の予定です。
671
635 643
第4四半期も引き続きコ
Uniposの成長投資
その他（採用費、支払手数料等） ストダウンを予定
研究開発費
減価償却費
536 235 173 186
家賃関連
501 489 (百万円)
人件費関連 458 127 52 31
417 52
376 16 386 389 102 70 66 78
12 9 12 95 8
8 8
8 13
323 93 91 12 7
301 290 310 120 93 87 14 9 70 72 71
93 19 8
19
8 8 67
88 64 71 19 17 65
62 32 30 43 63 63
39 39
36 26 20 29 28 31 37
6 6 6 6 29 28
32 33 33 33
270 302 295 289
223 226 251
172 170 172 182 184 194 196
162
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
※比較対象の2020年3月期以前の数値は収益認識基準の早期適用を遡及して反映しております 21
参考資料
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会社概要
社名 Fringe81(フリンジハチイチ)株式会社
代表取締役社長 田中 弦
設立 2012年11月
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 43階
資本金 6億 2,176万円（2020年12月31日現在）
決算期 3月末日
従業員数 223名（役員、派遣、業務委託等を含む。2020年12月31日現在）
インターネット広告技術の開発/コンサルティング
事業内容
HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
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ご参考：Uniposについて
バラバラな組織をひとつに コラボレーション改善クラウド「Unipos(ユニポス)」
Uniposは、組織内のコラボレーション力を高めるwebサービスです。
感謝の言葉とポイントを送り合うピアボーナス機能と、会社と従業員、管理職と従業員のコラボレーションの
きっかけを増やす機能を通じて、バラバラな組織をひとつにします。
導入前後の組織改革プロジェクトのサポートも充実しており、現在、トヨタ自動車株式会社 TC第2車両開発
部、アース製薬株式会社、伊勢丹新宿店をはじめ、470社で採用されています。
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本資料の取扱いについて
本資料には、Fringe81株式会社に関連する見通し、将来に関する計画などが記載されています。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基
づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり、様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があ
ります。なお、今後、新しい情報、将来の出来事等があった場合であっても、本資料に含まれる将来に関するいかなる記載をも更新、変更する義務を負うものでは
ありません。
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