6550 Ｍ－Ｕｎｉｐｏｓ 2020-12-03 16:00:00
Sansan株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ [pdf]
2020年12月３日
各 位
会 社 名 F r i n g e 8 1 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役ＣＥＯ 田 中 弦
（コード番号：6550 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 川 崎 隆 史
（ TEL. 03-6869-6681）
Sansan 株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ
当社は、2020 年 12 月３日開催の取締役会にて、当社の事業成長と財務強化を目的に、Sansan 株式会
社との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、Sansan 株式会社に
対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。
）を行うことについて決議いた
しましたので、お知らせいたします。
１．本資本業務提携の理由
当社グループでは、インターネット広告事業及び Unipos 事業の２つの事業を手掛けております。
このうちインターネット広告事業は、当社グループが創業来手掛けてきた事業であり、2021 年３月期
においても売上の多くを占めております。2021 年３月期第２四半期までの累計で、全社売上の約 82％が
インターネット広告事業による売上でありました。
もう一つの事業である Unipos 事業は 2021 年３月期第２四半期までの累計で全社売上の約 18％を占め
ており、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛を言葉と共にポイント（ピアボーナス®（注））に
より送りあうことができる、相互評価・賞賛のためのサービスであります。IT 技術を活用して人事領域
業務の改善を行うサービス（HR テック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価・処
遇とは異なり、周囲から気軽かつ日常的に感謝や賞賛を伝えることで、従業員の動機づけを行うことが
可能となります。また、部署や肩書を問わず即時的に同僚を評価でき、半期や四半期ごとの業績評価では
見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。さらに、従業員相互の評価内容が公開さ
れることから、評価の透明性・公正性の担保が可能です。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスは
顧客企業内で給与又は賞与に置き換えて付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となりま
す。このように、オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共に
はたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携の強化、バリュー浸透を実現す
るウェブサービスが Unipos が提供するサービスの特徴です。
2019 年より施行された働き方改革法に伴い、生産性改革や働き方の多様化が進んでいることから、
Unipos が対象となる働き方改革関連市場は、ますます拡大することが見込まれます。また、2020 年２月
から本格化した新型コロナウィルス感染症の影響でテレワークが浸透しましたが、これに伴う新たな組
織課題も出てきました。2020 年４月 30 日付で当社が公表した「緊急事態宣言の延長検討に伴う上場企業
800 名調査報告」の調査結果によりますと、テレワークで社員の 44％が「チームの生産性が低下した」と
回答しており、また管理職の半数以上が「部下の仕事ぶりが分かりづらい」と回答しております。また、
この組織課題の１つであるテレワーク開始時の自部署・部門の生産性に、プラスの効果をもたらしてい
たと考えられる IT ツールの筆頭として、Unipos が提供するサービスである「従業員のエンゲージメント
向上ツール」があげられました。
以上のように、働き方改革の進展に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大を受けたテレワークの普
及とともに、企業の中で一体感を醸成することの難しさが顕在化しつつある状況であり、従前以上にピ
アボーナスを通じた従業員エンゲージメント向上が求められている環境になっています。
また、2021 年３月期第２四半期末時点では、2020 年３月期末比 125％増の 55,000 アカウント、解約
率もサービス開始以来１％以下を維持しており、累計獲得アカウント数が 20,000 人を突破した 2019 年
以降 0.5％～0.7％の水準を維持してまいりました。2020 年３月頃の新型コロナウィルス感染症拡大によ
り一時的に解約率は 0.9％程度まで上昇したものの、直近の四半期末では 0.7％と再度改善を見せており
ます。
このような環境の中、当社では Unipos を日本、そして世界でも利用されるサービスにし、また競合と
の差別化を図るために、さらなる機能開発及びマーケティング投資を計画しております。他方で、上記記
載のとおり、Unipos は解約率が低く将来収益が見込めるものの、投資額の回収には期間を要します。ま
た、ピアボーナス市場で売上成長を実現するためには、マーケティング費用も必要です。従って、現状の
環境及び社会情勢を好機ととらえ、さらに飛躍するためには、資金を潤沢に確保する必要があります。
さらに、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、当社の既存取引先の広告予算が大幅に削減されて
おり、企業によりますが 30～40％程度広告予算が削減されたケースがあります。加えて当社の西日本の
インターネット広告事業を担当していた Fringe West 株式会社を 2020 年 10 月１日付で当社に統合し、
関西における営業拠点を閉鎖したことに伴い、西日本の広告売上が減少する見込みです。これらの要因
により、当社のインターネット広告事業のキャッシュ・フロー創出力が弱まっており、現時点では、従来
の水準に回復する見通しは持てておらず、また、新型コロナウィルス感染症の第３波も来ているため、資
金調達の必要性がより一層増していると判断しております。
以上のように、当社は、Unipos 事業における成長の好機を捉え、Unipos をより良いサービスとするた
めの機能拡充を行い、継続的な成長のためにマーケティング活動を行いたいと考えております。また、こ
れらの活動を支えるためのヒトへの投資も、引き続き必要となります。それと同時に、新型コロナウィル
ス感染症拡大からの市況回復時期が見通せない状況にあって、インターネット広告事業のキャッシュ・
フロー創出力に依存しすぎず成長資金を確保する必要もあります。今回の資金調達は、このような環境
下で、Unipos 事業の成長のための資金を確保するために実施いたします。
一方 Sansan 株式会社は、
「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、法人向
けクラウド名刺管理サービス「Sansan」及び個人向け名刺アプリ「Eight」を軸として、企業やビジネス
パーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。また、各サービスの機
能及び内容拡充を目的に、同社がこれまで培ってきたテクノロジー等を組み合わせたソリューション提
供やプライベートカンファレンス及びビジネスイベント等の開催も行っています。
現在、Sansan グループでは中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、Sansan 事業のさら
なる成長及び Eight 事業の収益化のほか、Sansan グループの強みを活かした新規事業の創出やその事
業展開の加速等に積極的に取り組んでおり、本取り組みはこれら成長戦略に基づくものとのことです。
当社は 2014 年から Sansan の利用企業であり、また Sansan 株式会社も 2018 年から Unipos の利用企
業であります。さらに、2020 年 10 月には Sansan 株式会社の取締役が Unipos 主催のウェビナーに登壇す
るなど、事業面において両社は緊密な間柄でした。当社が資金調達を検討するにあたり、中長期的な保有
方針を有しており、事業上のシナジーも見込まれたため、当社と Sansan 株式会社との間で 2020 年 10 月
より、資本業務提携につき検討を開始いたしました。検討の過程において、Unipos と Sansan が相互にサ
ービスとして連携することで当社及び Sansan 株式会社の企業価値向上が見込まれたこと、また、当社が
創業以来手がけてきたインターネット広告領域における技術的知見や事業開発力を基に Sansan 株式会社
の Eight 事業において有する広告配信システムの刷新を行うことで Eight 事業のさらなる成長をもたら
すことが見込まれたこと、さらには Sansan 株式会社が有する SaaS 企業としての営業、マーケティング
等のノウハウを当社に提供することにより Unipos 事業のさらなる成長が見込まれたことから、資本業務
提携に関する基本契約書を締結するに至りました。
（注）
「ピアボーナス」は、Fringe81 株式会社の登録商標です。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社と Sansan 株式会社は、中長期的な相互の企業価値向上を目指し、
（１）当社が提供する Unipos 事
業において中長期的に Sansan 株式会社の提供する Sansan サービスとプロダクト連携を行うことを検討
すること（以下「Unipos 事業連携」といいます。、
）（２）Sansan 株式会社の Eight 事業において有する広
告配信システムについて、当社がその刷新のための開発を担うことを検討すること（以下「広告事業連携」
といいます。、
）（３）Sansan 株式会社が有する SaaS 企業としての営業、マーケティング等のノウハウを
当社に提供すること等を目的として、業務提携を行います。
① Unipos 事業連携
Sansan 株式会社は、
Unipos と Sansan サービスとの連携を通じた共同でのサービス提供を見据え、Sansan
株式会社の顧客基盤に対する当社の営業活動の支援を検討します。また、将来的な Sansan サービスと
Unipos との連携を見据えた協議を実施し、両社で別途合意がなされた場合、当社は連携に必要となる
Unipos 側の開発施策に当社のエンジニアを従事させます。さらに、上記開発施策の結果、両社において
一定の成果が出ることが確認できた場合には、当社と Sansan 株式会社のプロダクト機能の連携、及びそ
の販売方法やマーケティング、経済条件等について協議を行います。
②広告事業連携
当社は、Eight 事業のマーケティングソリューションの中長期的な事業成長に貢献するための業務を提
供します。具体的には、Sansan 株式会社が Eight 事業において利用する広告配信システムの刷新に向け
て、当社が新たな広告配信システムの開発を受託し、要件定義及び実装を支援します。
③Sansan 株式会社が有する SaaS 企業としての営業、マーケティング等のノウハウ提供
Sansan 株式会社は、SaaS 企業としての営業、マーケティング等のノウハウを当社に提供する予定です
が、任意の時期に、当社の社外取締役候補者１名を指名する権利を有します。Sansan 株式会社が当該権
利を行使する際には、Sansan 株式会社は当社の株主総会開催のタイミング等について十分に配慮しつつ、
事前に当社と協議を行う予定であります。
④その他の権利等
＜Sansan 株式会社の優先引受権及び優先事業譲受権＞
当社が第三者割当による資金調達等を検討する場合又は当社が主要な事業の売却若しくは処分等を検
討する場合、Sansan 株式会社は、同一の条件で、当社の株式等の引受け又は事業の譲受けを行おうとす
る第三者に優先して株式等を引受け又は事業を譲り受ける権利を有します。
上記③及び④の権利義務は、Sansan 株式会社が本第三者割当により取得した株式の全部又は一部を処
分した場合には消滅します。
（２）資本提携の内容
当社は、本資本業務提携に基づき、Sansan 株式会社に対して第三者割当の方式により当社普通株式
366,200 株を割り当てます。本第三者割当の詳細は、本日付で別途公表されております「第三者割当によ
る新株式及び行使価額修正条項付第６回新株予約権（行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」をご参
照下さい。
３．本資本業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 Sansan 株式会社
（２） 所 在 地 東京都渋谷区神宮前５-52-２青山オーバルビル 13F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役／CEO 寺田 親弘
（４） 事 業 内 容 クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
（５） 資 本 金 6,236,650 千円
（６） 設 立 年 月 日 2007 年６月 11 日
寺田 親弘 34.91％
DCM Ventures China Fund(DCM VII), L.P. 4.35％
A-Fund, L.P. 4.11％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.81％
大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.63％
（７） （2020 年５月 31 日
富岡 圭 3.34％
現在）
特定金外信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 3.24％
JP MORGAN CHASE BANK 385632 2.91％
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 2.54％
塩見 賢治 1.86％
上場会社と当該会社 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係は
（８） 資 本 関 係
と の 間 の 関 係 ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき
資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係は
ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
人 的 関 係
該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき
人的関係はありません。
当社の提供するサービス（Unipos）利用及び当該会
取 引 関 係 社の提供するサービス（Sansan）利用の取引があり
ます。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
関連当事者へ
また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関
の該当状況
連当事者には該当しません。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 2018 年５月期 2019 年５月期 2020 年５月期
連 結 純 資 産 1,312,523 3,372,965 10,552,621
連 結 総 資 産 5,299,026 9,079,116 22,819,768
１株当たり連結純資産額（円） △311.50 114.60 338.89
連 結 売 上 高 7,324,098 10,206,014 13,362,370
連 結 営 業 利 益 △3,061,454 △849,739 757,266
連 結 経 常 利 益 △3,077,015 △891,689 435,444
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る △3,085,890 △945,539 339,670
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益（円） △168.44 △40.42 10.98
１ 株 当 た り 配 当 金 0.00 0.00 0.00
（ 内 １ 株 当 たり 中 間 配当 額 ）
（ 円 ）
（単位：千円。特記しているものを除く。）
４．日 程
（１） 取締役会決議日 2020 年 12 月３日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年 12 月３日
（３） 業務提携開始日 2020 年 12 月を予定
５．今後の見通し
2021 年３月期の当社業績予想及び本資本業務提携が 2021 年３月期の当社業績に与える影響額につい
ては、現在精査中です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。また、2021
年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響等により、現時点で適正か
つ合理的な算定が困難であることから、開示をしておりません。本資本業務提携による影響と併せて適
正かつ合理的な算定が出来次第、開示いたします。
以上