2021年3月期
第1四半期決算説明資料
Fringe81株式会社 証券コード : 6550 2020年9月11日
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目次
01. 第1四半期決算概要
02. 事業進捗
【数字の表記について】
金額の数値につきましては、単位について別段の記載がないかぎり
百万円未満を切捨てて表示しております。
比率やパーセンテージにつきましては、表示桁数未満を四捨五入し
て表示しております。
エグゼクティブ・サマリー
今期より収益認識基準を早期適用。新基準での売上は前年同期比2桁成⾧
新基準での売上は5.08億円と、前期第1四半期の売上4.27億円から18.9%成⾧しました。
直前四半期（2020年3月期第4四半期）より減少しているものの、広告事業の季節性であり、例年どおりとなります。前
年同期比では2桁成⾧となっております。
成⾧投資により営業赤字幅は前年同期比拡大するも、
第2四半期より費用対効果を高め費用を抑える方針
Uniposのマーケティング投資は前年同期比で増額。その結果営業利益は前年同期比で減少しましたが、第2四半期からは
費用対効果を高めつつ費用を抑え、マーケティング投資予算を削減していきます。
広告事業：新型コロナウイルス感染症による売上影響は第2四半期から本格化
同感染症拡大による、広告主の予算抑制による売上影響は5月以降顕在化。広告予算の減少に伴う売上影響が大きく現れ
るのは第2四半期からとなる見込みです。
（補足）収益認識基準のポイント
広告代理サービスにつき媒体費を差し引いた金額を売上として認識。これにより売上は前年同期比では小さく見えます
が、営業利益以下の指標への影響はありません。メディアグロースサービスやUniposへの影響は軽微です。
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エグゼクティブ・サマリー
緊急事態宣言下Uniposの商談に逆風も、アカウント数の増加ペースは衰えず
緊急事態宣言下第1四半期中のUniposの商談数は減少したが、6月以降受注が回復。四半期ごとのアカウント数の増加
ペースは衰えず。累計アカウント数は6月末時点で約47,000アカウントに増加。
「テレワーク応援キャンペーン」を通じアカウント数増加
テレワークの進展に伴う組織課題（生産性の低下等）への対応策としてUniposを利用いただくべく、「テレワーク応援
キャンペーン」を実施。初期導入費用の減免を通じ導入を促進し、職場での相互理解を促すことでテレワーク実施企業
にUniposをお役立ていただきました。
初期導入費用の減免により、一時的に売上成⾧は鈍化したものの一過性要因である一方、本キャンペーンを通じ増加し
たアカウント数は将来にわたり継続的に売上となります。
第2四半期にはUniposとして過去最高の売上を見込む
上記の通り受注が進んだ一方解約は増加しておらず、利用顧客数が増加しております。
その結果、第2四半期には四半期あたり売上は9,000万円台に到達する見込みです。
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エグゼクティブ・サマリー
Uniposのユニットエコノミクスは大幅に改善
解約率を低く保ちアカウント数を増やす一方、マーケティング投資は大きく削減することに成功。結果、1アカウン
トあたり顧客獲得費用は低下し、事業健全性は大きく高まりました。（獲得効率アップ）
4月は前期中に決定していたCM等を実施せざるを得なかったため、費用対効果は一時的に悪化したものの、第1四半
期後半から第2四半期にかけ大きく改善する見込みです。
前期末決算の方針を引き継ぎUniposのソフトウェア資産は減損
前期末決算において減損処理を行いましたが、第1四半期時点においても、緊急事態宣言下での商談状況や社会情勢
等を踏まえ計画を保守的に見積もり、ソフトウェア資産を計上のうえ減損する処理としております。
10月1日付で組織再編を実施、連結子会社（3社）を吸収合併。
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図る
Unipos株式会社、Fringe coo株式会社、Fringe West株式会社の3社をFringe81株式会社に吸収合併。
新組織形態として新たにカンパニー制を導入。管理コストの増大の芽を可能な限り排除し、経営資源の集約により一
層の経営効率化を図ります。
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01. 第1四半期決算概要
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2021年3月期第1四半期実績サマリー（前年同期比）
売上は前年同期比対比18.9％成⾧。
2021年3月期第1四半期 前年同期比 2020年3月期第1四半期※
売上高 508百万円 118.9% 427百万円
営業利益 Δ231百万円 - Δ125百万円
経常利益 Δ234百万円 - Δ127百万円
税前四半期利益 Δ295百万円 - Δ127百万円
四半期利益 Δ294百万円 - Δ117百万円
※比較対象の2020年3月期第1四半期数値は収益認識基準の早期適用を遡及して反映しております（監査対象外）
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四半期毎の売上高推移
収益認識基準を早期適用した新基準での売上は、前年同期比で18.9％成⾧しました。直前四半期（2020年3月期
第4四半期）より減少しているものの、広告事業の季節性であり、例年どおりとなります。
Uniposは「テレワーク応援キャンペーン」において初期導入費用の減免を行ったことから一時的に売上成⾧が鈍
化しておりますが、一過性要因です。本キャンペーンを通じたアカウント数増加による第2四半期以降の売上増
を見込んでおり、四半期当たりの売上は9,000万円台に到達する見込みです。
(百万円)
※比較対象の2020年3月期以前の数値は収益認識基準の早期適用を遡及して反映しております 8
販管費の内訳
Uniposのマーケティング投資は、前期は第3四半期をピークに漸減。第2四半期からは方針を大きく変え、
費用対効果を高めつつ費用を抑え、今後四半期のマーケティング投資予算を8,000万円台まで削減しても獲
得効率を維持可能となりました。
新入社員の入社に伴い人件費は増加。一方採用費等の削減により全体としては第4四半期対比費用減。
(百万円)
671 646
Uniposの成⾧投資 635
その他（採用費、支払手数料等）
研究開発費
減価償却費 536 235 178
家賃関連 173
人件費関連
458
127
417 52
386 389 77
376 16
12 95
102
8
12 9 8
323 93 91 12
301 290 310 120 93 87 14
8
9 70
93 19 19 67
88 17 8 8 65
64 62 71 30 19
32 39 43 63 63
36 26 20 29 28 39
6 6 6 31 37
6 33 33 33 29 28
32
304
251 270
196 223 226
172 170 172 182 184 194
162
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
※比較対象の2020年3月期以前の数値は収益認識基準の早期適用を遡及して反映しております 9
02. 事業進捗
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Uniposの社員アカウント数/企業数共に成⾧継続
新型コロナウイルス感染症拡大による解約の増加はみられず、解約率は0.1％改善。
緊急事態宣言が商談には逆風となりましたが、緊急事態宣言が解除された6月以降商談は回復。四半期ベー
スでは社員アカウント数の増加が継続しました。受注アカウント残も高い水準を維持しており、第2四半期
以降の売上貢献が期待されることから、四半期あたり9,000万円台の売上を見込みます。
ストック型収益(リカーリング・レベニュー)
社員アカウント数
社あたり 新規の 来期の
社数 ✕ アカウント数
✕ 利用料金 解約 ＋ ストック型収益
＝ ストック型収益
社員 受注
現在のKPI 社数 アカウント数 継続率
アカウント残
（2020年6月
末時点）
410 47,000 99.2% 6,248
前年同四半
期末のKPI 280 30,000
(2019年6月) (2019年6月)
注1:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しております（1の位を四捨五入） 注3:継続率は、 2017年6月のサービス開始以降2020年6月末日までの期間の解約実績と、6月末日のアカウ
注2:社員アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象アカウント数を概数にて示 ント数をもとに計算される月ごとの継続率
しております（百の位を四捨五入） 注4:受注アカウント残は、受注済みかつ開始が7月以降に予定されているアカウント数
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Uniposの社員アカウント数/企業数共に成⾧継続
緊急事態宣言下受注が困難を極めたが6月より回復。四半期としては社員アカウント数は継続的に増加。
「テレワーク応援キャンペーン」実施により企業数も増加。ただし大企業での導入を目指す方針は変わらず。
社員アカウント数注1（四半期ごとの推移） 社数注2（四半期ごとの推移）
2020年3月から2020年6月で 107%増 2020年3月から2020年6月で 111%増
(アカウント数) (社数)
注1:社員アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象アカウント数を概数にて示 注2:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しております（1の位を四捨五入）
しております（百の位を四捨五入）
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マーケティング方針を変更し、第2四半期にかけ顧客獲得コストは劇的に低下
低い解約率を維持しつつ単価は漸増。ユニットエコノミクスは改善
アカウントあたり 将来の平均 将来の期待収益
利用料金
✕
利用期間
＝ （累計の売上）
顧客獲得コスト
前期の顧客獲得
投資5.7億円
期末 累計売上
700円 ✕ 8年以上 ＝ 31,799円
時点
(解約率1%未満) 70,000円 アカウントの
増加約18,000人
4月はCM予算大
きく受注がス
累計売上 5-6月 トップしたため
2020年5-6月 737円 ✕ 8年以上 ＝
（現時点） (解約率1%未満) 73,700円 29,919円 異常値
マーケ投資を抑制
しつつアカウント
740円 累計売上 7-8月 数増加は継続。
2020年7-8月 ✕ 解約率安定 ＝
（見込み） ⇨改善傾向 74,000円以上 ＜10,000円 1万円を切る水準
まで改善の見込み
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今期のUnipos成⾧投資は前年比ほぼ半減しても獲得効率は向上
今期第2四半期以降マーケティング投資を効率化。ウェビナーに軸足を移し回数を増加させることでパイプラインも充実。
ウェビナーによる集客に特化することで費用対効果を大きく高めつつ、リード獲得数を増加させつつあります。顧客獲得
コストが約1/3になったことから、予算の削減を行います。
その結果、昨年大半を占めたCMやイベントの費用を今期大きく削りつつ、効率的な顧客獲得が可能に。
Uniposの成⾧投資の比較 （2020年3月期vs2021年3月期）
(百万円)
586
368
その他
ウェブ広告
イベント（展示会等）
テレビCM、タクシー
CM等(制作費含む)
※比較対象の2020年3月期の数値は収益認識基準の早期適用を遡及して反映しております
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Uniposの主な導入実績
導入企業の一部を例示しております
※第8カンパニー
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広告事業の戦略：コロナ禍による変化を機会と捉えサービスを強化
広告予算の抑制は続くが、底打ち。コロナを追い風に伸びる業種に注力し売上成⾧を目指す。
• 既存取引先の予算抑制は第2四半期も継続することを想定
• 対策として巣篭もり需要を捉えているEC等の業界に注力。第3四半期からの売上貢献を想定
第2四半期以降は、当社の強みを活かしサービスラインアップを拡充することで、
顧客基盤の開拓を行います。
• 顧客企業において、マーケティング組織のみならず
セールスなど他の機能においてもデジタル化ニーズが急速に高まっております。
• 当社の強みであるテクノロジーとマーケティングを組み合わせた、広告効果を高める運用力／エンジニアリング力と
アルゴリズム基盤を活かせる領域であり、セールスフォース・ドットコムパートナー認定など当社の取り組みが実を
結んでおります
新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の変化 当社の対応策
第1四半期 第2四半期 第3四半期～中期
- 既存取引先の予算抑制 5月以降顕在化、第2四半期以降も影響が続く見込み EC等業績が影響を受けにく
い業種への注力
およびコスト削減
巣ごもり需要による
+ 広告予算拡大
第3四半期から売上貢献の見込み
マーケティングやセールス組織のデジタル化ニーズの高まり サービスラインアップ拡充
+ （対面営業のデジタル化 等） 顧客基盤拡大
+ 当社にとりポジティブな変化
- 当社にとりネガティブな変化
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第2四半期以降の広告事業の取り組み
顧客の広告予算の抑制は底打ち。再成⾧を目指し自社のサービスラインアップを強化してまいります。
当社広告事業の資産 当社の取り組み
複数組織を俯瞰したマーケティン 顧客のデジタルシフトを支援できるサービスライ
グ戦略立案と戦略を実行できる運 ンナップの拡充を行い新たな顧客基盤を構築と、
用力 既存顧客への強固なリレーションを構築する
マーケティングテクノロジーを自 • CRM/SFAと広告配信を組み合わせた新たな価値創造
社開発した技術力 • 自社のアドテクノロジー基盤とデータ解析技術を提
供拡大
大規模データを価値に変えられる
アルゴリズム基盤
消費者マインドに深く踏み込んだ コロナ環境下、デジタルの接触時間が増加し、消
消費者インサイトの開発力 費者マインドにも変化。
消費者インサイトに立脚したマー 上記の変化に合わせた、顧客のインサイト開発と
ケティング力 コミュニケーションプランを高め運用力を強化
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当社広告事業におけるセールスフォース・ドットコムの
コンサルティングパートナー認定の意義
これまでの当社の取り組み Salesforce®を核としたサービス提供
Unipos向けに成果を実証した 従前よりSalesforce®ソリューション
マーケティング手法 （Sales Cloud®・Pardot®）の実装及び組
織浸透の支援を行っており、その成果の一
マーケティングのみならず、組織構築ノウ + つとして、セールスフォース・ドットコム
ハウまでもSaaS事業者向けに提供 のコンサルティングパートナーに認定
（B to B事業者）
当社グループが自社サービスの提供を通じ確立したノウハウに、 セールスフォース・ドッ
トコムのパートナーとして認定された知識が加わることでサービスを強化
これまでサービスを提供してきたB to B事業者向けのみならず、人材や不動産等B to C領域
においてもマーケティング及びセールスの連携強化のためのコンサルティングサービスが提
供可能になった
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参考資料
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会社概要
社名 Fringe81(フリンジハチイチ)株式会社
代表取締役社⾧ 田中 弦
設立 2012年11月
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 43階
資本金 5億 1,719万円（2020年6月30日現在）
決算期 3月末日
従業員数 250名（役員、派遣、業務委託等を含む。2020年6月30日現在）
インターネット広告技術の開発/コンサルティング
事業内容
HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
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ご参考：Uniposについて
仲間の貢献を見える化し 組織を強くする 「Unipos(ユニポス)」
Uniposは、従業員同士が互いの貢献に対してリアルタイムに感謝の言葉と少額のインセンティブを送り合うことで、
一人ひとりの主体的な行動や発言を引き出していくエンプロイーレコグニション領域のwebサービスです。
オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代、Uniposを利用することで
離れてはたらく仲間同士の相互理解が深まるため、コミュニケーションが活性化します。
チーム単位で利用でき、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透にも効果的です。
導入前後の組織改革プロジェクトのサポートも充実しており、現在メルカリ社をはじめ410社で採用されています。
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本資料の取扱いについて
本資料には、Fringe81株式会社に関連する見通し、将来に関する計画などが記載されています。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基
づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり、様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があ
ります。なお、今後、新しい情報、将来の出来事等があった場合であっても、本資料に含まれる将来に関するいかなる記載をも更新、変更する義務を負うものでは
ありません。
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