2020年3月期
通期決算説明資料
Fringe81株式会社 証券コード : 6550 2020年6月17日
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目次
01. 通期決算概要
02. 2021年3月期の展望
【数字の表記について】
金額の数値につきましては、単位について別段の記載がないかぎり
百万円未満を切捨てて表示しております。
比率やパーセンテージにつきましては、表示桁数未満を四捨五入し
て表示しております。
エグゼクティブ・サマリー
営業利益及び経常利益は業績予想レンジ上限近くで着地
総額6.1億円とレンジ上限近くの投資を実行
その結果、社員アカウント数は前期末の26,000から44,000に増加
新型コロナウイルス感染症の2020年3月期連結業績への影響は軽微。Uniposの受
注残を含めたアカウント数の増加幅は過去最大
売上の減少や解約の急増等、直接的な影響は限定的。また、受注残を含めた社員アカウント数の増加（9,225アカ
ウント）は過去最高となり、前四半期対比約15％増。新型コロナウイルス感染症拡大により、第4四半期の利用
開始はやや遅れたものの、大企業の受注が進み出している。大企業の受注アカウント残を、2021年3月期に業績
反映していく。
2021年3月期の事業進捗への影響
新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、1～3月の大企業におけるUnipos利用開始はやや遅れたものの、次年
度に業績貢献。また、「テレワーク」をテーマとする商談は増加
広告事業においては、人材系企業の広告予算が減少
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エグゼクティブ・サマリー
Uniposの商談状況や社会情勢等を踏まえ、Uniposの今期の顧客獲得を保守的に
評価。その結果ソフトウェア資産につき減損処理を実施
アカウント数は増加を継続し解約率も低いことから、長期的な投資回収についての当社の認識は揺らがず。
しかしながら直近の情勢を勘案し保守的に処理しておくことを決定
一時的な損失であり、キャッシュフローには影響なし。
2021年3月期には減価償却が発生しないことから、年間7千万円内外の費用圧縮となる。
上記により、業績予想のうち純利益についてはレンジ外に着地
限界利益率の高い事業の構成比が上昇し、限界利益は予想を超過・売上は予想を
下回る
Uniposが前年比倍増。広告事業においては、人員減により広告代理サービスの売上が減少した一方メディアグ
ロースサービスが急成長し、限界利益は2019年5月時点の予想を超過。事業構成の変化をうけ売上は87％と下振
れ
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エグゼクティブ・サマリー
市況の不透明感への備え（1）資金
新型コロナウイルス感染症による市況の不透明感をうけ、2020年3月期に長期借入1.5億円分を実施。また、当
社本社の敷金を裏付けとし3.8億円の資金調達を実施
市況の不透明感への備え（2）費用の削減
景況感の悪化に伴う売上の減少に備え、2021年3月期予算においては費用を抑制。効率が高いものに絞り投資は継続
2020年3月期にUniposに投資した実績をもとに、費用対効果の高い施策に絞り投資を実施。2020年3月期対比で約2
億円を日本のマーケティング予算として削減
採用目標を2020年3月期の7割程度に抑制し採用関連費用を圧縮
研究開発費も3/4をカットし約5千万円を削減
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新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応
従業員の安全を重視し早期にリモートワークワークの体制を整備
2月よりリモートワークを義務化（決算発表日現在もリモート推奨期間）
2月以降、毎週行われる全社ミーティングを全てリモートで対応。入社式及び新入社員研修、新入社員歓迎イベ
ント等すべてリモートで実施
社宅・入社・株式報酬の付与等あらゆる手続きを原則オンライン及び郵送にて対応
出勤時及び私生活における感染リスクを最小限にすべく、100項目以上に及ぶ行動ガイドラインを策定、社内に
周知
リモートワークの生産性向上のための投資を迅速に実行
3月より在宅勤務手当を支給し、通信費・光熱費の増大に対処
従業員の通信回線の整備費用を会社が負担し、生産性を向上
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新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの社会貢献
テレワーク環境下のコミュニケーション不足にUniposが活躍
在宅勤務が拡大する環境下、コミュニケーション不足解消策としてのピアボーナスに関する問い合わせが増加。
Unipos株式会社が「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する緊急調査を実施した結果、テレワーク開始後の
自部署・部門の生産性にプラスの効果をもたらしていると考えられるITツールの1位として「従業員エンゲージメ
ント向上ツール」が挙げられた。 https://www.fringe81.com/pressrelease/0430.html
Unipos SDGsプラン利用者の2/3が新型コロナウイルス対策への寄付を選択
SDGsプランを通じた寄附金額は3月から5月にかけ3倍に増加。寄付を選択した利用者の2/3が新型コロナウイルス
対策関連の寄付を選択
ピアボーナスの1％を新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金へ寄付
4月以降Unipos上でやり取りされたピアボーナスの1％相当の金額を上記基金に寄付
また、従業員寄付体験を提供する「Unipos SDGsプラン」の寄付先に同基金を追加。SDGsプラン利用企業の従業
員が直接新型コロナウイルス感染症拡大防止に貢献できる仕組みを整備
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01. 通期決算概要
8
2020年3月期通期実績サマリー（前年同期比）
⚫ 第4四半期も第3四半期までのトレンドが継続。仕入れが大きい広告代理サービスの構成比が下がり、メディアや
Uniposなど限界利益率の高い事業の構成比が上昇。その結果、限界利益は前年比増加しつつ、売上は前年比減少。
⚫ Uniposの成長投資は609百万円と、想定レンジ（約4～7億円）の範囲内でフル活用。前期の投資額6千万円から
5.5億円の増加。
2020年3月期 2019年3月期
通期 前年同期比 通期
売上高 6,371百万円 93.3% 6,828百万円
限界利益 2,294百万円 109.9% 2,088百万円
営業利益 Δ478百万円 213百万円
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2020年3月期通期実績サマリー（業績予想比）
⚫ Uniposへの投資は最大限実施しつつも、営業利益及び経常利益はレンジ上限近くに着地
(百万円)
営業利益
Δ621 Δ478 Δ428 業績予想レンジ
通期実績
経常利益
Δ633 Δ478 Δ440
Uniposへの
成長投資
約4億円 約7億円
⚫ 事業構成比の変化が進んだことから、限界利益は予想を超過・売上は想定を下回る。
限界利益
（任意開示） 2,223 2,294 (予想比103％）
売上
6,371 (予想比87％）7,295
⚫ ソフトウェア資産の減損処理に伴い、当期利益はレンジ外に。
当期純利益
Δ900 Δ656 Δ605 Δ463
減損Δ295
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事業別の状況：Unipos及びメディアグロースが成長し、限界利益は前期比成長。構成比
が大きく変化
(百万円)
メディア
全社 ＝ Unipos + 広告代理 + グロース
+ その他
限界利益 2,294 319 + 919 + 961 + 96
＝
＝
＝
＝
2020年 売上 319 4,894 1,025 105
3月期
×
×
×
×
限界利益率 100％ 18.6％ 94％ 91％
限界利益 2,088 156 + 1,058 + 767 + 107
＝
＝
＝
＝
2019年 売上 156 5,800 767 107
3月期
×
×
×
×
限界利益率 100％ 18.2％ 100％ 100％
⚫ 限界利益は前期比 ⚫ 限界利益（＝売上） ⚫ 人的リソースの制約 ⚫ 限界利益（＝売上）
110％成長 が前期比204％と大 あり前年割れも、 が前期比125％成長
幅に成長 マージンが改善
トピック ⚫ 業績予想を達成 ⚫ Manga Ad Platform
⚫ 売上＝限界利益の高 の新たな取組を開始
収益ビジネス
⚫ docomo Ad Network
が大きく成長
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四半期毎の限界利益推移
⚫ 全社の限界利益は過去最大を更新、前四半期対比105％、前年同期比126％と成長。広告事業とUnipos
両方の事業成長が数字の伸びにつながった。
⚫ 広告事業の限界利益も過去最大を更新。Unipos事業への人員異動の影響がありつつも、事業構成比を変
え生産性をあげて数字を回復させつつある。
⚫ Unipos事業は成長続くが、足元の新型コロナウイルス感染症の影響で大企業の受注や利用開始に遅れ。
4月以降の新年度の利用開始もあり売上成長としてはやや鈍化。
(百万円)
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販管費の内訳
⚫ 第3四半期までのマーケティング投資の知見の蓄積により、第4四半期は費用対効果を高め金額を抑えた。
⚫ 組織の成長に伴い人件費は増加。広告事業およびUniposの成長にむけ順調に組織が拡大中。
⚫ その他の費用は概ね横ばい。
(百万円)
683
647
540 242 181
461
421 131
388 392 55
376 20 12 15 106
12 100
323 301 310 120 93 91 12
290 93 93 87 14
19 19 67
88 71 19 17 65 9
64 62 32 30 37 63 63 8
28 31 8
36 26 20 29 29 39 43 8
32 33 33 33 28 39
6 6 6 6
251 270
194 196 223 226
162 172 170 172 182 184
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/3 2019/3 2020/3
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Uniposの社員アカウント数/企業数共に成長継続
⚫ 受注残を含めた社員アカウント数の増加（9,225アカウント）は過去最高で、前四半期対比約15％増。新型
コロナウイルス感染症拡大により、第4四半期の利用開始はやや遅れたものの、大企業の受注が進み出して
いる。大企業の受注アカウント残を、2021年3月期に業績反映していく。
⚫ また新型コロナウイルス感染症拡大がありつつも解約率は低い水準を維持。リモートワークに求められる
サービスとなった。
ストック型収益(リカーリング・レベニュー)
社員アカウント数
社あたり 新規の 来期の
社数 ✕ アカウント数
✕ 利用料金 － 解約 ＋ ストック型収益
＝ ストック型収益
社員 受注
社数 アカウント数 継続率
現在のKPI アカウント残
（2020年3月 370 44,000 99.1% 6,225
末時点）
前年同四半
期末のKPI 240 26,000
(2019年3月) (2019年3月)
注1:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しております（1の位を四捨五入） 注3:継続率は、 2017年6月のサービス開始以降2020年3月末日までの期間の解約実績と、3月末日のアカウ
注2:社員アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象アカウント数を概数にて示 ント数をもとに計算される月ごとの継続率
しております（百の位を四捨五入） 注4:受注アカウント残は、受注済みかつ開始が4月以降に予定されているアカウント数
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Uniposの社員アカウント数/企業数共に成長継続
⚫ 社員アカウント数は継続的に増加。大企業を中心に新年度からの利用開始予定が多く利用中アカウント数
の増加に比べ受注残が大きくなりやすいタイミング。
社員アカウント数注1（四半期ごとの推移） 社数注2（四半期ごとの推移）
2019年3月から2020年3月で 107%増 2019年3月から2020年3月で 109%増
50,000 (アカウント数) (社数)
400
44,000 370
45,000
41,000 340
350
40,000
37,000 310
35,000 300 280
30,000
30,000 250 240
26,000 220
25,000
21,000 200 180
20,000
17,000
150 130
15,000
11,000
100
10,000
5,000 50
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期
注1:社員アカウント数は、有料での導入実績のある企業における累計の課金対象アカウント数を概数にて示 注2:社数は、有料で導入した実績のある企業の累計の社数を概数にて示しております（1の位を四捨五入）
しております（百の位を四捨五入）
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アカウント数の増加により将来期待収益も増加。今後も投資を継続し、
将来の期待収益最大化を図る。
⚫ 規律を守った投資を継続
• 第3四半期末時点で、将来にわたり見込まれる期待収益は29億円。期末現在のKPIが継続すれば期待収益は31億円と
なり、約2億円の期待収益の増加
• その間の投資金額は約1.7億円であり、新型コロナウイルス感染症の影響で商談が遅れる状況にあっても、投資は回
収可能の見込み
将来の平均
成長投資 アカウント数 ✕
利用期間
✕ 利用料金 ＝ 将来の期待収益
2019年12月
第3四半期 までの累計
8年以上 累計で限界利益
時点 41,000 ✕ ✕ 700円～ ＝
4.93億円
(解約率1%未満) ～29億円
2020年3月
期末 までの累計
8年以上 累計で限界利益
時点
44,000 ✕ ✕ 700円～ ＝
（現時点） 6.75億円
(解約率1%未満) ～31億円
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Uniposの主な導入実績
導入企業の一部を例示しております
※第8カンパニー
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Uniposソフトウェア資産の減損について
⚫ Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ、計画を保守的に見積もった結果、総額295百万円の減損
損失を計上することを決定
⚫ 前述の通り、現状の解約率に鑑みると投資額は回収可能との当社の認識。他方、減損判定においてはソフ
トウェアの償却期間での回収可能性を評価する必要があるため、会計上投資回収を判断する期間は解約率
から計算される平均利用期間（約8年）の約半分
⚫ 当面投資フェーズが続き、短期的な投資回収を目指す事業モデルではないため、ソフトウェア資産の減損
を決定。ただし一時的な損失であり、キャッシュフローへの影響はなし。
⚫ また、2021年3月期以降は、ソフトウェア資産のうち減損の対象となったものについては減価償却が行わ
れないこととなるため、年間7千万円内外の費用圧縮効果
⚫ なお、Unipos日本法人およびドイツ法人においては成長のための投資が継続していることから、両社は現
在赤字。そのためFringe81において子会社の損失を引当計上することも併せて決定。ただしこれは連結決
算及びキャッシュフローへの影響はなし。
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当社におけるソフトウェア資産計上の方針とUniposの事業モデル
⚫ ソフトウェアを資産として計上するルールを創業来一貫して適用
• アドテクノロジー領域のソフトウェア等先例多数
• ソフトウェアの売上が継続的に見込まれると判断された時点を起点とし、それ以降リリースされた
バージョンをソフトウェア資産として計上
⚫ Uniposにおいても、2017年のサービス開始以降順調に売上及びアカウント数が増加しており、
ソフトウェア資産として計上すべきステージに速やかに移行したことから、ルール通り資産
計上を開始（2017年～）
⚫ 当社グループのアドテクノロジーソフトウェアと異なり、先行投資を行っているUniposはソ
フトウェア資産の投資回収までに時間がかかる（その間、先行して市場シェアを高める）事
業モデル
• 解約率が低いため長い利用期間にわたり投資を回収するモデル
⚫ また、大企業向けに開発をしたが、新型コロナウイルス感染症拡大により商談/受注が遅れて
いる。受注残は増え解約率が上昇していないことから、長期では回収できるとの認識である
ものの、短期的には会計ルールに則って、前述の処理を実施
• 当社としての事業に対する展望は変わらないものの、短期的には導入企業の意思決定が遅れるため、
保守的な判断をしておくもの
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2020年3月期通期実績サマリー（業績予想比）
⚫ Uniposへの投資は最大限実施しつつも、営業利益及び経常利益はレンジ上限近くに着地。
(百万円)
営業利益
Δ621 Δ478 Δ428 業績予想レンジ
通期実績
経常利益
Δ633 Δ478 Δ440
Uniposへの
成長投資
約4億円 約7億円
⚫ 事業構成比の変化が進んだことから、限界利益は予想を超過・売上は想定を下回る。
限界利益
（任意開示） 2,223 2,294 (予想比103％）
売上
6,371 (予想比87％）7,295
⚫ ソフトウェア資産の減損処理に伴い、当期利益はレンジ外に。
当期純利益
Δ862 Δ656 Δ567 Δ463
減損Δ295
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02. 2021年3月期の展望
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当社グループの中期的経営方針について：2020年3月期の総括
⚫ 広告事業は概ね想定通りに進捗したものの、Uniposにおいては大企業の導入のピークであるべき第4四半期
にコロナ影響により導入企業の利用開始が遅延したものの、成長は継続
2020年3月期の総括
2020年3月期計画に込めた当社の意思(サマリー)
2019年3月期の成果 2020年3月期の方針 3年後の姿(目標)
増額したマーケティング
Uniposの競争力が確認されたた ⚫
⚫
アカウント数20万以上
解約率1%以下
⚫ 予定通りのマーケティング投資を実行、ア
め、前期以上に投資を行う。
Unipos 投資を通じ、劇的な売上
成長を実現
Uniposのマーケティング投資額 ⚫ Unipos単独の営業利益
4～6.5億円
カウント数は前年の1.7倍に増加
は5～7億円
⚫ コロナ影響もあり大企業の利用開始に遅れ
クライアントと分野の集中と ⚫ 3年間の年平均売上
⚫ Manga Ad Platformなど新たなパートナー
人員の異動がありつつも、
広告
生産性向上により成長
選択・クリエイティブ分野の
強化・独自性の高い商品の開
成長率2桁 シップの座組が発足
発/パートナーシップの強化
⚫ 広告代理領域においては集中と選択により
マージン改善
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当社グループの中期的経営方針について：中期の方針
⚫ 短期的には新型コロナウイルス感染症の影響がありスケジュールの後ろ倒しはありうるが、2021年3月期まで
はUniposの投資を継続し、ピアボーナス領域におけるリーダーとしての地位を確立することを目指す。
⚫ 広告事業においては、想定以上に事業構成の変化がスピーディーに進捗したことをうけ、収益認識基準の早
期適用を決定。ユニークネスを追求しつつ売上（旧限界利益）の成長を追求
中期の方針
2020年3月期計画に込めた当社の意思(サマリー)
2019年3月期の成果 2020年3月期の方針 3年後の姿(目標)
⚫ ピアボーナス領域におけるリーダー的地位
増額したマーケティング
Uniposの競争力が確認されたた ⚫
⚫
アカウント数20万以上
解約率1%以下
を確保
め、前期以上に投資を行う。
Unipos 投資を通じ、劇的な売上
成長を実現
Uniposのマーケティング投資額 ⚫ Unipos単独の営業利益 ⚫ アカウント数20万もしくは同等のMRRを
は5～7億円 4～6.5億円
目指す
⚫ 解約率1％以下を維持
⚫ メディア及びクライアントサービス
クライアントと分野の集中と
広告 人員の異動がありつつも、 選択・クリエイティブ分野の
⚫ 3年間の年平均売上
成長率2桁
（SaaSグロース）において提供を開始し
生産性向上により成長 強化・独自性の高い商品の開
発/パートナーシップの強化 たサービスの成長
⚫ 当面は新型コロナウイルス感染症による市
況悪化の影響を受けるが、早期回復を目指
17 す
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2021年3月期通期業績予想について
⚫ 緊急事態宣言が解除され最悪期は脱したものの、市況の回復時期やスピードは現時点では見通
しが困難。
• 広告事業においては、広告主の広告予算が見通しづらい状況
• Uniposにおいては、大企業における商談再開及び導入意思決定はこれから
⚫ これらの状況を踏まえ売上の立ち上がりが見通しにくいことから、今期は費用を大幅に削減し
つつ、市況回復を見ながら投資を漸増させていく。
⚫ 上記の通り売上の立ち上がりに合わせ費用投下を見直す方針であるため、2021年3月期の業績
予想の開示は今期は行わない方針
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市況の不透明感への備え（1）資金
⚫ 新型コロナウイルス感染症の広がりをうけ、速やかに当面の資金確保に着手。
⚫ 2020年3月末までに以下を実行
• 長期借入金1.5億円の実行
• 当社本社の敷金を裏付けとした3.8億円の調達
⚫ なお、既存の長期借入金、当座貸越及びコミットメントラインは2020年3月末現在変更なし
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市況の不透明感への備え（2）費用の削減
⚫ 前述の中期の経営方針は維持しつつも、リスクに対応すべく費用を削減する方針
⚫ Unipos
• 2020年3月期にUniposに投資した実績をもとに、費用対効果の高い施策に絞り投資を実施
• 2020年3月期対比で約2億円を日本のマーケティング予算として削減
⚫ 採用関連費用
• 採用目標人数を2020年3月期の7割程度に抑制し採用関連費用を圧縮
⚫ 研究開発費
• 前年水準の3/4をカットし、約5千万円を削減
⚫ リモートワークの積極推進によるコストダウン
• 出張費/交通費の削減
• 水道光熱費の削減
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参考資料
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会社概要
社名 Fringe81(フリンジハチイチ)株式会社
代表取締役社長 田中 弦
設立 2012年11月
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 43階
資本金 5億 1,668万円（2020年3月31日現在）
決算期 3月末日
従業員数 242名（役員、派遣、業務委託等を含む。2020年3月31日現在）
インターネット広告技術の開発/コンサルティング
事業内容
HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
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ご参考：Uniposについて
仲間の貢献を見える化し 組織を強くする ピアボーナス®「Unipos(ユニポス)」
Uniposは、従業員同士が感謝の言葉と少額のインセンティブを送り合うことで、
オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代、より一層求められる共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、
モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するwebサービスです。
従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自⾝が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レ
ポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しています。
導入前後の組織改革プロジェクトのサポートも充実しており、現在メルカリ社をはじめ370社で採用されています。
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本資料の取扱いについて
本資料には、Fringe81株式会社に関連する見通し、将来に関する計画などが記載されています。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基
づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおり、様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があ
ります。なお、今後、新しい情報、将来の出来事等があった場合であっても、本資料に含まれる将来に関するいかなる記載をも更新、変更する義務を負うものでは
ありません。
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