Fringe81(株)（6550）
2020年３月期 決算短信
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月17日
上場会社名 Fringe81株式会社 上場取引所 東
コード番号 6550 ＵＲＬ https://www.fringe81.com
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）田中 弦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）川崎 隆史 ＴＥＬ 03-6869-6681
定時株主総会開催予定日 2020年７月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年７月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 6,371 △6.7 △478 － △478 － △900 －
2019年３月期 6,828 7.7 213 △36.2 211 △35.5 259 15.7
（注）包括利益 2020年３月期 △906百万円 （－％） 2019年３月期 259百万円 （15.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △91.48 － △89.4 △13.5 △7.5
2019年３月期 26.48 24.81 17.7 5.6 3.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式
分割を行うことを決議いたしました。これに伴い、2019年３月期につきましては、期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を計算しています。
２．2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,348 568 16.2 57.79
2019年３月期 3,749 1,479 39.2 150.73
（参考）自己資本 2020年３月期 542百万円 2019年３月期 1,471百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △349 △305 715 1,102
2019年３月期 533 △1,131 1,021 944
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、現時点で適正かつ合理的な
算定が困難であることから、開示をしておりません。詳細につきましては、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Fringe coo株式会社
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結
累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご覧ください。
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 9,876,400株 2019年３月期 9,813,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 37,176株 2019年３月期 132株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,842,919株 2019年３月期 9,811,176株
（注）当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行うことを決議いたしました。これに伴い、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中
平均株式数」につきましては、2019年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,842 △70.5 26 △88.5 29 △87.1 △1,123 －
2019年３月期 6,246 0.3 227 △29.1 225 △28.1 280 30.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △114.17 －
2019年３月期 28.61 26.81
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,359 363 10.0 36.90
2019年３月期 3,261 1,490 45.5 151.90
（参考）自己資本 2020年３月期 336百万円 2019年３月期 1,482百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は第２四半期連結会計期間より、Fringe coo株式会社を株式分割により設立したこと、また、当社子会社Unipos株
式会社の株式評価損を計上したことなどにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（当連結累計期間における重要な子会社の異動）………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上高は6,371,868千円（前期比6.7％減）、営業損失は478,635千円（前期は営業利益213,979
千円）、経常損失は478,766千円（前期は経常利益211,379千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は900,393千
円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益259,779千円）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る売上の減少や解約の急増等は発生していないことから、当連結会計年度の業績への影響につきましては軽微であ
ると考えております。他方、受注が増加することが見込まれた第４四半期に大企業の意思決定の遅延が発生したた
め、大企業等の利用開始による業績反映は2021年３月期以降となります。
事業構成につきましては、仕入れが大きい広告代理サービスの構成比が下がり、仕入れを伴わないメディアグロ
ースサービスとUniposの構成比が上昇しました。その結果、限界利益（売上から媒体費（仕入れ）を控除したも
の）は前期比で約２億円増加しましたが、売上は前期比にて減少となりました。
Unipos事業においては、2020年３月時点での累計アカウント数は約４万４千人となり、前期比169％成長となり
ました。累計有料導入社数につきましても約370社となり前期比の1.5倍に増加し成長が続く一方、月次継続率は
99.1％と引き続き高い水準を維持しております。費用面においては、当連結会計年度では6.09億円の成長投資を実
施しました。これにより、第３四半期を投資のピークにすえ、第４四半期で大きく大企業アカウントを獲得するこ
とを企図しており、結果、受注残を含めた社員アカウント数の増加（9,225アカウント）は過去最大となりまし
た。新型コロナウイルス感染症拡大により、第４四半期の利用開始はやや遅れたものの、大企業の受注が進みだし
ており、大企業の受注アカウント残を、2021年３月期の業績に反映してまいります。
当社連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウェア資産につきまして、295,334千円の減損損失を計上いたし
ました。現状のUniposの解約率に鑑みると、その解約率から見込まれる平均利用期間はソフトウェアの償却期間よ
り長期間となり、その期間において投資額は回収可能と考えておりますが、ソフトウェアの償却期間での回収可能
性を評価する「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を
保守的に見積もった上で計上したものであります。なお当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フローへの
影響はありません。
親会社株主に帰属する当期純損失は、前述の通りUniposソフトウェア資産減損損失295,334千円を計上したこと
により業績予想比にて減少しております。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は401,414千円減少し、3,348,127千円となりました。
流動資産は1,047千円増加し、2,325,829千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,102,735千円、
売掛金1,025,040千円であります。
固定資産は402,461千円減少し、1,022,298千円となりました。その主な内訳は、ソフトウエア443,651千円、
建物428,438千円、敷金及び保証金22,713千円、繰延税金資産78,386千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は509,143千円増加し、2,779,550千円となりました。
流動負債は483,145千円増加し、1,977,325千円となりました。その主な内訳は、短期借入金800,000千円、買
掛金524,738千円であります。
固定負債は25,997千円増加し、802,224千円となりました。その主な内訳は、長期借入金631,275千円でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は910,558千円減少し、568,576千円となりました。
その主な内訳は、資本金516,687千円、資本剰余金596,887千円、利益剰余金△534,926千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,102,735千円となり、前連
結会計年度末に比べ157,944千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、349,699千円の支出（前年同期は533,639千円の収
入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が773,638千円、減価償却費235,472千円、減損損失295,334千円、仕入
債務の減少219,710千円、法人税等の支払額108,298千円等があったものの、売上債権の減少121,025千円等があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、305,043千円の支出（前年同期は1,131,607千円の支
出）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出403,066千円、敷金及び保証金の回収による収入103,061千円
等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、715,364千円の収入（前年同期は1,021,011千円の収
入）となりました。
これは主として、短期借入金の増加500,000千円、長期借入れによる収入450,000千円、その他の収入として代
預託による収入371,434千円等があったものの、長期借入金の返済による支出583,745千円等があったことによる
ものであります。
（４）今後の見通し
Unipos事業においては、2020年３月期を通じ、期初の方針通りにマーケティング投資を行いました。その結果ア
カウント数が前年の約1.7倍に増加したことから、短期的には前述のとおり新型コロナウイルス感染症の影響によ
りスケジュールの後ろ倒しはありつつも、2021年３月期までは引き続きUniposへの成長投資を行い、これにより、
ピアボーナス領域におけるリーダーとしての地位を確立することを目指します。
広告事業については、2020年３月期の方針である新たなパートナーシップの強化、クライアントと分野の集中と
選択等を進めてまいりました。2019年８月には小学館・集英社とともにマンガアプリ広告の共同プラットフォーム
事業「Manga Ad Platform」を提供開始いたしました。また、広告代理領域においては集中と選択によりマージン
の改善ができております。これらの取り組みや従前から注力しているメディアグロースサービスの成長により、想
定以上に事業構成の変化がスピーディーに進捗したことから、収益認識基準の早期適用を決定いたしました。今後
におきましても、メディアグロース及び広告代理サービスの領域において提供を開始したサービスの成長を目指し
てまいります。当面は新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けると見込まれますが、早期回復を目
指してまいります。
上記の通り当社は中期の方針を維持する一方、2021年３月期につきましては、引き続き世界的に拡がる新型コロ
ナウイルスの感染拡大への対応に追われることが予想されます。緊急事態宣言が解除され最悪期は脱したと考えら
れるものの、市況の回復時期やスピードは現時点で見通しが困難な状況です。このような状況下、次期の業績につ
きましては、売上の立ち上がりが見通しにくいことから、費用を大幅に削減しつつ、市況回復を見ながら投資を漸
増させていく方針です。このように、売上の立ち上がりに合わせ費用投下をも見直す方針でありますため、2021年
３月期の業績予想の開示は行わない方針としております。
市況の不透明感への備えとして、当社は資金の確保及びコストの削減を行う方針です。資金面においては、新型
コロナウイルス感染症の拡大をうけ速やかに当面の資金確保に着手、2020年３月末までに長期借入金（1.5億円）
及び当社本社の敷金を裏付けとし約3.8億円の調達を実施いたしました。また費用の削減においては、Uniposへの
成長投資は継続するものの、2020年３月期の実績をもとに費用対効果の高い施策に絞り投資を実施することで、前
期比約２億円のマーケティング投資の削減を見込んでおります。また、採用目標人数を前期比７割程度に抑制し採
用関連費用を圧縮し、研究開発費として前期水準の3/4を削減し約５千万円の削減を予定しております。これら積
極的なコストダウンに加え、リモートワークの積極推進により出張費／交通費等の削減や、水道光熱費等の削減を
行ってまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸
表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 944,790 1,102,735
売掛金 1,147,872 1,025,040
関係会社短期貸付金 102,071 －
その他 130,159 198,357
貸倒引当金 △111 △303
流動資産合計 2,324,782 2,325,829
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 324,992 428,438
工具、器具及び備品（純額） 44,812 39,153
有形固定資産合計 369,804 467,592
無形固定資産
ソフトウエア 477,783 443,651
ソフトウエア仮勘定 50,827 3,545
その他 6,891 6,408
無形固定資産合計 535,502 453,605
投資その他の資産
関係会社出資金 1,578 －
敷金及び保証金 498,658 22,713
繰延税金資産 19,215 78,386
投資その他の資産合計 519,451 101,100
固定資産合計 1,424,759 1,022,298
資産合計 3,749,541 3,348,127
負債の部
流動負債
買掛金 746,517 524,738
短期借入金 300,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 283,745 294,952
未払法人税等 61,543 151,882
その他 102,373 205,753
流動負債合計 1,494,180 1,977,325
固定負債
長期借入金 776,227 631,275
資産除去債務 － 132,157
繰延税金負債 － 38,792
固定負債合計 776,227 802,224
負債合計 2,270,407 2,779,550
純資産の部
株主資本
資本金 512,919 516,687
資本剰余金 593,119 596,887
利益剰余金 365,466 △534,926
自己株式 △135 △29,997
株主資本合計 1,471,370 548,651
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △6,326
その他の包括利益累計額合計 － △6,326
新株予約権 7,764 26,251
純資産合計 1,479,134 568,576
負債純資産合計 3,749,541 3,348,127
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,828,888 6,371,868
売上原価 5,035,954 4,518,309
売上総利益 1,792,934 1,853,559
販売費及び一般管理費 1,578,954 2,332,194
営業利益又は営業損失（△） 213,979 △478,635
営業外収益
受取利息 338 720
助成金収入 － 395
法人税等還付加算金 － 15,425
雑収入 5 210
営業外収益合計 344 16,751
営業外費用
支払利息 1,625 7,468
支払手数料 999 9,103
その他 317 310
営業外費用合計 2,943 16,882
経常利益又は経常損失（△） 211,379 △478,766
特別利益
固定資産売却益 212 461
移転補償金 190,000 －
特別利益合計 190,212 461
特別損失
固定資産除却損 1,987 －
投資有価証券売却損 29,996 －
減損損失 － 295,334
特別損失合計 31,983 295,334
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
369,608 △773,638
失（△）
法人税、住民税及び事業税 105,380 147,133
法人税等調整額 4,449 △20,379
法人税等合計 109,829 126,754
当期純利益又は当期純損失（△） 259,779 △900,393
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
259,779 △900,393
帰属する当期純損失（△）
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2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 259,779 △900,393
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △6,326
その他の包括利益合計 － △6,326
包括利益 259,779 △906,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 259,779 △906,719
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,418 592,618 105,687 △135 1,210,587
当期変動額
新株の発行（新株予約
501 501 － － 1,003
権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － 259,779 － 259,779
当期純利益
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 501 501 259,779 － 260,782
当期末残高 512,919 593,119 365,466 △135 1,471,370
その他の包括利益累計
額
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － － 1,210,587
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ － 1,003
権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － 259,779
当期純利益
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
－ 7,764 7,764
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7,764 268,546
当期末残高 － 7,764 1,479,134
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Fringe81(株)（6550）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,919 593,119 365,466 △135 1,471,370
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,768 3,768 － － 7,536
権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － △900,393 － △900,393
当期純利益
自己株式の取得 － － － △29,861 △29,861
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,768 3,768 △900,393 △29,861 △922,718
当期末残高 516,687 596,887 △534,926 △29,997 548,651
その他の包括利益累計
額
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 7,764 1,479,134
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ － 7,536
権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － △900,393
当期純利益
自己株式の取得 － － △29,861
株主資本以外の項目の
△6,326 18,487 12,160
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,326 18,487 △910,558
当期末残高 △6,326 26,251 568,576
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Fringe81(株)（6550）
2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
369,608 △773,638
損失（△）
減価償却費 316,893 235,472
減損損失 － 295,334
貸倒引当金の増減額（△は減少） △157 192
受取利息及び受取配当金 △338 △720
支払利息 1,625 7,468
投資有価証券売却損益（△は益） 29,996 －
株式報酬費用 7,764 18,487
有形固定資産売却損益（△は益） △212 △461
固定資産除却損 1,987 －
売上債権の増減額（△は増加） 199,356 121,025
仕入債務の増減額（△は減少） △58,163 △219,710
前払費用の増減額（△は増加） △40,303 △7,509
未払金の増減額（△は減少） 7,253 105,907
未払費用の増減額（△は減少） △42,925 437
未払消費税等の増減額（△は減少） △65,911 －
その他 △24,109 △21,578
小計 702,363 △239,291
利息及び配当金の受取額 5 720
利息の支払額 △1,652 △7,453
法人税等の支払額 △167,077 △108,298
法人税等の還付額 － 4,624
営業活動によるキャッシュ・フロー 533,639 △349,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △344,744 123
有形固定資産の売却による収入 285 461
無形固定資産の取得による支出 △308,462 △403,066
投資有価証券の売却による収入 3 －
貸付けによる支出 △102,071 －
関係会社出資金の払込による支出 △1,578 －
敷金及び保証金の差入による支出 △377,264 △5,623
敷金及び保証金の回収による収入 2,223 103,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,131,607 △305,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 500,000
長期借入れによる収入 1,000,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △59,992 △583,745
ストックオプションの行使による収入 1,003 －
その他の収入 － 371,434
株式の発行による収入 － 7,536
自己株式の取得による支出 － △29,861
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,021,011 715,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △6,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 423,043 54,295
現金及び現金同等物の期首残高 521,747 944,790
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 103,649
現金及び現金同等物の期末残高 944,790 1,102,735
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
当社は、以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
（２）減損損失に至った経緯
当社連結子会社であるUnipos株式会社のソフトウエア資産につきまして、295百万円の減損損失を計上いたし
ました。現状のUniposの解約率に鑑みると、その解約率から見込まれる平均利用期間はソフトウエアの償却期間
より長期間となり、その期間において投資額は回収可能と考えておりますが、ソフトウエアの償却期間での回収
可能性を評価する「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ
計画を保守的に見積もった上で計上したものであります。なお当該損失は一時的なものであり、キャッシュ・フ
ローへの影響はありません。
（３）減損損失の金額
ソフトウエア 295,334千円
（４）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピ
ングを行っております。
（５）回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とにより、零として評価しております。
（当連結累計期間における重要な子会社の異動）
当連結会計年度からFringe coo株式会社及びUnipos GmbHを連結の範囲に含めております。これは、Fringe coo株
式会社については当連結会計年度において会社分割によって新たに設立したことにより、Unipos GmbHについて
は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。
（セグメント情報等）
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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Fringe81(株)（6550）
2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 150.73円 57.79円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期当期純
26.48円 △91.48円
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.81円 －円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,479,134 568,576
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,479,134 568,576
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,813,068 9,839,224
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 259,779 △900,393
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
259,779 △900,393
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,811,176 9,842,919
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 658,253 587,422
（うち新株予約権（株）） （658,253） （587,422）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第5回新株予約権250個、 第5回新株予約権250個、
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
目的となる株式数100,000株 目的となる株式数100,000株
の概要
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Fringe81(株)（6550）
2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の処分）
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行
うことについて決議いたしました。
なお、当該処分については2020年４月30日に払込手続きが完了しております。
１．処分の概要
① 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 37,000株
② 処分価額 １株につき785円
③ 処分価額の総額 29,045,000円
④ 処分先及びその人数並びに 当社グループの従業員 30名 37,000株
処分株式の数
➄ 処分期日 2020年4月30日
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の
価値共有を進めることを目的として、当社グループの従業員30名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金
銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式37,000株（以下「本割当株式」といいます。）
を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限
を設けることとし、その期間を２年と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、
本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたし
ます。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、本給付期日から2022年４月30日までの間（以下「本譲渡制限期間」という。）、本株式につ
いて譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない（以下「本譲渡制限」という。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、本譲渡制限期間（ただし、本譲渡制限期間中に、当社又は当社の子会社（以下、当社及び当
社の子会社を「当社グループ」と総称する。）の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位から
も当社の取締役会が認める正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本給付期日か
ら当該退任までの期間とする。）中、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のい
ずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象
従業員（ただし、対象従業員が死亡により退任した場合は対象従業員の相続人）が保有する本株式の全部に
ついての本譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本株式の全部について、当
該時点の直後の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象従業員が野村証券株式会社に開設した特定譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会に
よる承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、組織再編等の効力発生日の
前営業日をもって、本割当株式の全てを当然に無償で取得する。
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