6549 J-ディーエムソリュ 2020-05-14 16:30:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年5月14日
上場会社名 ディーエムソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6549 URL http://www.dm-s.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)花矢 卓司
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名)吉田 慎一朗 TEL 0422-26-7147
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 13,433 10.3 212 △29.4 212 △29.0 △102 -
2019年3月期 12,178 16.7 300 75.4 298 78.4 200 82.1
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 △41.13 - △6.3 5.0 1.6
2019年3月期 81.18 75.90 13.6 7.5 2.5
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 4,105 1,664 40.4 605.54
2019年3月期 4,311 1,584 36.6 637.58
(参考)自己資本 2020年3月期 1,660百万円 2019年3月期 1,579百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 388 △150 2 863
2019年3月期 - - - -
(注)当社は、2019年3月期期末におけるキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、2019年3月期のキャッシ
ュ・フローの状況については記載しておりません。
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年3月期(予想) - - - - - -
2021年3月期の配当は未定です。
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 6,299 △5.2 39 △58.1 38 △59.2 24 △61.5 8.91
通期 13,949 3.8 200 △5.7 197 △7.1 126 - 46.00
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 2,742,000株 2019年3月期 2,478,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 93株 2019年3月期 93株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,491,612株 2019年3月期 2,468,658株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ディーエムソリューションズ株式会社(6549) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
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ディーエムソリューションズ株式会社(6549) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきまし
たが、海外経済の不確実性の影響や年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況で推移
しました。こうした状況の中、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、イ
ンターネット広告市場は前年同期と概ね同水準で推移しております(注)。しかし、日本における新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響は3月以降深刻化しており、今後も当面は消費活動が低調に推移すると見込まれることに伴
い、当社の主たる事業領域であるこれらの市場も落ち込むことが想定されます。このような事業環境の中、当社は
ダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供する
べく努めてまいりました。また、人材の採用、営業力及び提供サービスの強化のための投資を積極的に行ってまい
りました。一方で、自動車情報メディアサイト「MOBY」に係る事業について、将来の回収可能性を検討した結果、
減損損失を計上しております。
この結果、当事業年度の売上高は13,433,455千円(前事業年度比10.3%増)、営業利益は212,185千円(前事業
年度比29.4%減)、経常利益は212,194千円(前事業年度比29.0%減)、当期純損失は102,472千円(前事業年度は
当期純利益200,413千円)となりました。
(注) 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2020年2月分確報値)より、「折込み・ダイレクトメー
ル」及び「インターネット広告」。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワ
ンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしま
した。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの
強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は11,778,661千円、セグメント利
益は685,276千円となりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、SEO(注)1.と併せて、コンテンツマーケティング(注)2.に注
力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったSEOのノウ
ハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)3.にも引き続
き注力しました。これらにより収益が増加した一方で、のれん償却額や広告宣伝費等の増加により、利益が減少
しております。この結果、売上高は1,654,793千円、セグメント利益は115,271千円となりました。
(注)1.SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンの表示順位判
定基準(以下、アルゴリズム)の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするWebサイト構造
に最適化することを意味します。
2.コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コン
テンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
3.バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者
へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は4,105,016千円となりました。主な内訳は、現金及び預金863,263千円、受
取手形及び売掛金1,427,544千円、有形固定資産1,249,939千円です。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は2,440,410千円となりました。主な内訳は、買掛金844,202千円、借入金
1,137,408千円です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,664,606千円となりました。主な内訳は、資本金318,995千円、資本準備
金245,230千円、利益剰余金1,096,241千円です。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、863,263千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は388,129千円となりました。これは主に、税引前当期純損失128,480千円に対して
減価償却費137,635千円、のれん償却費100,235千円及び減損損失338,376千円があった一方で、売上債権の増加額
121,657千円、仕入債務の減少額70,152千円及び法人税等の支払額125,821千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は150,251千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出59,049千
円、ソフトウエアの取得による支出58,130千円及び敷金及び保証金の差入による支出32,546千円があったことによ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,751千円となりました。これは主に短期借入による収入(純額)100,000千円、
新株予約権の行使による株式の発行による収入182,952千円及び長期借入金の返済による支出277,692千円があった
ことによるものです。
(4)今後の見通し
2021年3月期の見通しに当たっては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により大幅な景気減速を想定してお
ります。特に第1四半期及び第2四半期の途中までは厳しい状況が続くと予測しており、第2四半期の中頃におい
て緩やかな回復傾向を示し、第3四半期及び第4四半期での正常化を前提としております。
このような市場環境下で、特にダイレクトメール事業においては、新型コロナウィルスの感染拡大防止措置に伴
い、集客を伴うイベント、セール、セミナー等の開催中止の影響により告知物の送付機会が減少し、当該影響額を
考慮しない業績と比較し、大幅な販売額の減少を想定しております。インターネット事業においては、メディアサ
ービスの展開に注力するとともに、新たなサービスの開発とその販売を進めてまいります。
以上を踏まえ、2021年3月期の業績予想につきましては、売上高13,949百万円(前期比3.8%増)、営業利益200
百万円(前期比5.7%減)、経常利益197百万円(前期比7.1%減)、当期純利益126百万円を見込んでおります。
なお、試算における前提条件として設定した期間と実際の収束までの期間に差異が生じた場合等には、実績が上
記の予想値から乖離する可能性があります。その他、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情
報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があ
ります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることに加えて、連
結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 457,105 863,263
受取手形 71,440 71,013
売掛金 1,470,763 1,356,531
商品 9,560 4,370
貯蔵品 35,400 22,697
前渡金 26,729 35,380
前払費用 38,625 44,530
その他 1,631 10,667
貸倒引当金 △5,673 △12,221
流動資産合計 2,105,582 2,396,232
固定資産
有形固定資産
建物 339,180 337,898
減価償却累計額 △73,865 △78,027
建物(純額) 265,314 259,870
機械及び装置 461,698 472,498
減価償却累計額 △167,709 △227,516
機械及び装置(純額) 293,988 244,981
車両運搬具 23,019 27,015
減価償却累計額 △19,170 △22,971
車両運搬具(純額) 3,849 4,044
工具、器具及び備品 277,002 297,253
減価償却累計額 △204,411 △233,384
工具、器具及び備品(純額) 72,590 63,868
土地 668,606 668,606
リース資産 17,913 14,013
減価償却累計額 △6,886 △5,445
リース資産(純額) 11,027 8,567
有形固定資産合計 1,315,377 1,249,939
無形固定資産
のれん 411,767 49,896
ソフトウエア 9,972 32,284
ソフトウエア仮勘定 2,700 20,111
無形固定資産合計 424,439 102,292
投資その他の資産
関係会社株式 242,768 -
出資金 110 110
破産更生債権等 24,325 24,415
長期前払費用 1,320 7,256
繰延税金資産 61,631 164,002
敷金及び保証金 160,035 184,982
その他 - 200
貸倒引当金 △24,325 △24,415
投資その他の資産合計 465,865 356,551
固定資産合計 2,205,682 1,708,783
資産合計 4,311,265 4,105,016
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 914,354 844,202
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 269,172 269,172
リース債務 2,661 2,654
未払金 127,186 137,354
未払費用 172,202 166,255
未払法人税等 76,705 25,881
前受金 39,904 57,646
預り金 21,049 11,325
その他 40,051 48,960
流動負債合計 1,663,286 1,663,451
固定負債
長期借入金 1,045,928 768,236
リース債務 9,223 6,722
その他 8,700 2,000
固定負債合計 1,063,851 776,958
負債合計 2,727,138 2,440,410
純資産の部
株主資本
資本金 227,387 318,995
資本剰余金
資本準備金 153,886 245,230
資本剰余金合計 153,886 245,230
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,198,713 1,096,241
利益剰余金合計 1,198,713 1,096,241
自己株式 △130 △130
株主資本合計 1,579,856 1,660,336
新株予約権 4,270 4,270
純資産合計 1,584,126 1,664,606
負債純資産合計 4,311,265 4,105,016
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高 10,820,930 11,778,661
インターネット事業売上高 1,357,360 1,654,793
売上高合計 12,178,290 13,433,455
売上原価
ダイレクトメール事業売上原価 9,475,198 10,304,849
インターネット事業売上原価 538,360 676,465
売上原価合計 10,013,558 10,981,315
売上総利益 2,164,732 2,452,140
販売費及び一般管理費 1,864,013 2,239,955
広告宣伝費 241,953 384,327
貸倒引当金繰入額 21,933 6,959
貸倒損失 402 40
役員報酬 118,493 153,828
給料及び手当 598,413 692,381
賞与 140,649 135,564
法定福利費 118,550 132,176
減価償却費 21,226 31,977
のれん償却額 37,433 100,235
その他 564,957 602,463
営業利益 300,718 212,185
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 2 1
受取手数料 1,762 1,048
受取保険金 - 830
助成金収入 395 577
物品売却益 - 863
その他 858 446
営業外収益合計 3,024 3,772
営業外費用
支払利息 3,604 3,581
支払手数料 1,114 -
その他 361 181
営業外費用合計 5,079 3,763
経常利益 298,663 212,194
特別損失
減損損失 21,534 338,376
抱合せ株式消滅差損 - 2,298
特別損失合計 21,534 340,674
税引前当期純利益 277,129 △128,480
法人税、住民税及び事業税 99,215 65,383
法人税等調整額 △22,499 △91,391
法人税等合計 76,715 △26,007
当期純利益 200,413 △102,472
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 221,835 148,350 148,350 998,300 998,300 - 1,368,485
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
5,552 5,536 5,536 11,088
当期純利益 200,413 200,413 200,413
自己株式の取得 △130 △130
新株予約権の発行
当期変動額合計 5,552 5,536 5,536 200,413 200,413 △130 211,370
当期末残高 227,387 153,886 153,886 1,198,713 1,198,713 △130 1,579,856
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 1,368,485
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
11,088
当期純利益 200,413
自己株式の取得 △130
新株予約権の発行 4,270 4,270
当期変動額合計 4,270 215,640
当期末残高 4,270 1,584,126
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ディーエムソリューションズ株式会社(6549) 2020年3月期 決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 227,387 153,886 153,886 1,198,713 1,198,713 △130 1,579,856
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
91,608 91,344 91,344 182,952
当期純利益 △102,472 △102,472 △102,472
当期変動額合計 91,608 91,344 91,344 △102,472 △102,472 - 80,479
当期末残高 318,995 245,230 245,230 1,096,241 1,096,241 △130 1,660,336
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,270 1,584,126
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
182,952
当期純利益 △102,472
当期変動額合計 - 80,479
当期末残高 4,270 1,664,606
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 △128,480
減価償却費 137,635
のれん償却額 100,235
減損損失 338,376
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 2,298
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,552
受取利息及び受取配当金 △6
支払利息 3,581
売上債権の増減額(△は増加) 121,657
たな卸資産の増減額(△は増加) 17,893
仕入債務の増減額(△は減少) △70,152
その他 △12,064
小計 517,527
利息及び配当金の受取額 6
利息の支払額 △3,581
法人税等の支払額 △125,821
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,049
ソフトウエアの取得による支出 △58,130
関係会社株式の取得による支出 △4,778
敷金及び保証金の差入による支出 △32,546
その他 4,252
投資活動によるキャッシュ・フロー △150,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000
短期借入金の返済による支出 △450,000
長期借入金の返済による支出 △277,692
リース債務の返済による支出 △2,508
新株予約権の行使による株式の発行による収入 182,952
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,751
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 240,629
現金及び現金同等物の期首残高 457,105
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 165,528
現金及び現金同等物の期末残高 863,263
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
新株予約権の権利行使により、資本金が91,608千円、資本準備金が91,344千円それぞれ増加し、当事業年度末にお
いて資本金が318,995千円、資本準備金が245,230千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」及び「インター
ネット事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送
までのソリューションを提供しております。
「インターネット事業」は、SEO、リスティング広告の出稿代行、Webサイト制作及びインターネ
ットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティン
グソリューションを提供しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ダイレクトメー インターネット (注1) (注2)
計
ル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,778,661 1,654,793 13,433,455 - 13,433,455
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 11,778,661 1,654,793 13,433,455 - 13,433,455
セグメント利益 685,276 115,271 800,548 △588,363 212,185
セグメント資産 2,592,020 317,282 2,909,302 1,195,713 4,105,016
その他の項目
減価償却費 109,253 9,320 118,574 19,061 137,635
のれん償却額 - 100,235 100,235 - 100,235
有形固定資産及び無形固定
73,567 84,272 157,840 30,849 188,689
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△588,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,195,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産
等であります。
(3)減価償却費の調整額19,061千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,849千円は、各報告
セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ダイレクトメー インターネット
計 全社・消去 財務諸表計上額
ル事業 事業
減損損失 - 338,376 338,376 - 338,376
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ダイレクトメー インターネット
計 全社・消去 財務諸表計上額
ル事業 事業
当期償却額 - 100,235 100,235 - 100,235
当期末残高 - 49,896 49,896 - 49,896
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 637.58円 605.54円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
81.18円 △41.13円
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 75.90円 -
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,584,126 1,664,606
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,270 4,270
(うち新株予約権(千円)) (4,270) (4,270)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,579,856 1,660,336
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,477,907 2,741,907
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 200,413 △102,472
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る
200,413 △102,472
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,468,658 2,491,612
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 171,679 -
(うち新株予約権(株)) (171,679) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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