2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 ディーエムソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6549 ＵＲＬ https://www.dm-s.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）花矢 卓司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名）吉田 慎一朗 ＴＥＬ 0422-26-7147
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,178 － 291 － 289 － 191 －
2018年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年３月期 191百万円 （－％） 2018年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 77.59 72.54 12.2 6.7 2.4
2018年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
当社グループは、2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の対前期増減率は記載しておりませ
ん。また、2019年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及
び期末総資産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,312 1,575 36.4 633.99
2018年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2019年３月期 1,570百万円 2018年３月期 －百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 386 △675 190 615
2018年３月期 － － － －
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ － － － － －
2020年３月期の配当は未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
当社グループにおいては、2019年６月に当社と連結子会社であるセンターリーズ株式会社との吸収合併を予定しておりま
す。このため、2019年６月に連結子会社が消滅することから、2020年３月期の連結業績予想は作成しておりません。
なお、個別業績予想は、上記の吸収合併の影響を考慮した上で作成しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2,478,000株 2,462,000株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 93株 －株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 2,468,658株 2,400,597株
期 期
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,178 16.7 300 75.4 298 78.4 200 82.1
2018年３月期 10,438 14.3 171 △34.9 167 △36.8 110 △35.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 81.18 75.90
2018年３月期 45.84 41.49
（注）１．当社は、2017年６月20日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,311 1,584 36.6 637.58
2018年３月期 3,646 1,368 37.5 555.84
（参考）自己資本 2019年３月期 1,579百万円 2018年３月期 1,368百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,576 14.6 68 △57.8 67 △58.4 31 △72.1 12.60
通期 13,995 14.9 270 △10.0 268 △10.2 156 △21.7 63.29
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ディーエムソリューションズ株式会社（6549） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 18
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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ディーエムソリューションズ株式会社（6549） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてき
ましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社の
主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約
12％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。このような事業環
境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューシ
ョンを提供するべく努めてまいりました。また、人材の採用、営業力及び提供サービスの強化のための投資を積極
的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,178,290千円、営業利益は291,840千円、経常利益は289,785千円、当期
純利益は191,534千円となりました。
（注） 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年２月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメー
ル」及び「インターネット広告」の2019年１月～２月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワ
ンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしま
した。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの
強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は10,820,930千円、セグメント利
益は627,152千円となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注
力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウ
ハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続
き注力いたしました。これらによる収益は当連結会計年度において回復基調で推移しました。この結果、売上高
は1,357,360千円、セグメント利益は194,621千円となりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判
定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造
に最適化することを意味します。
２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コン
テンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者
へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は4,312,593千円となりました。主な内訳は、現金及び預金615,353千
円、受取手形及び売掛金1,554,061千円、有形固定資産1,315,377千円、のれん474,137千円です。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は2,737,344千円となりました。主な内訳は、買掛金914,354千円、借入金
1,315,100千円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,575,248千円となりました。主な内訳は、資本金227,387千円、資本
準備金153,886千円、利益剰余金1,189,835千円です。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、615,353千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は386,348千円となりました。これは主に税引前当期純利益268,250千円、減価償却
費144,936千円、のれん償却費37,433千円、減損損失21,534千円、仕入債務の増加額160,188千円及びたな卸資産の
減少額37,887千円があった一方で、売上債権の増加額294,763千円及び法人税等の支払額59,524千円があったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は675,154千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125,052千
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55,496千円及び事業譲受による支出449,200千円があっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は190,501千円となりました。これは主に長期借入による収入490,000千円及び長期
借入れの返済による支出212,010千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
当社グループにおいては、2019年６月に当社と連結子会社であるセンターリーズ株式会社との吸収合併を予定し
ております。このため、2019年６月に連結子会社が消滅することから、2020年３月期の連結業績予想は作成してお
りません。以下においては、2020年３月期の個別業績予想について記載しております。なお、個別業績予想は、上
記の吸収合併の影響を考慮した上で作成しております。
ダイレクトメール市場における取引高の微減とインターネット広告市場の伸長の傾向はそれぞれ今後も継続する
ものと推測されます。また、インターネット広告市場においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われて
いる一方で、検索エンジンのアルゴリズムの更新も行われており、更なる競合優位性の確立が必要になっていくこ
とが想定されます。
このような市場環境下で、ダイレクトメール事業においては、当連結会計年度に移転拡張した大阪営業所や新た
に開設した仙台営業所をはじめとした営業力の強化や、従来より継続して投資を行っている発送設備の機械化によ
り、既存サービスのさらなる拡大及び新規顧客の開拓を推進してまいります。インターネット事業においては、当
連結会計年度にM&Aで取得したメディアサービスの展開に注力するとともに、新たなサービスの開発とその販売を
進めてまいります。一方、全社的な傾向として、従来より継続して行った機械設備や新拠点開設等の先行投資に伴
う費用が増加しております。
以上を踏まえ、2020年３月期の個別業績予想につきましては、売上高13,995百万円（前期比14.9％増）、営業利
益270百万円（前期比10.0％減）、経常利益268百万円（前期比10.2％減）、当期純利益156百万円（前期比21.7％
減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることに加えて、連
結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 615,353
受取手形及び売掛金 1,554,061
その他 111,947
貸倒引当金 △5,758
流動資産合計 2,275,603
固定資産
有形固定資産
建物 339,180
減価償却累計額 △73,865
建物（純額） 265,314
機械装置及び運搬具 484,717
減価償却累計額 △186,879
機械装置及び運搬具（純額） 297,837
工具、器具及び備品 277,002
減価償却累計額 △204,411
工具、器具及び備品（純額） 72,590
土地 668,606
リース資産 17,913
減価償却累計額 △6,886
リース資産（純額） 11,027
有形固定資産合計 1,315,377
無形固定資産
のれん 474,137
その他 12,672
無形固定資産合計 486,810
投資その他の資産
繰延税金資産 73,319
その他 185,808
貸倒引当金 △24,325
投資その他の資産合計 234,802
固定資産合計 2,036,990
資産合計 4,312,593
負債の部
流動負債
買掛金 914,354
1年内返済予定の長期借入金 269,172
未払法人税等 81,863
その他 408,102
流動負債合計 1,673,492
固定負債
長期借入金 1,045,928
その他 17,923
固定負債合計 1,063,851
負債合計 2,737,344
純資産の部
株主資本
資本金 227,387
資本剰余金 153,886
利益剰余金 1,189,835
自己株式 △130
株主資本合計 1,570,978
新株予約権 4,270
純資産合計 1,575,248
負債純資産合計 4,312,593
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 12,178,290
売上原価 10,013,558
売上総利益又は売上総損失（△） 2,164,732
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 241,953
貸倒引当金繰入額 21,933
貸倒損失 402
役員報酬 118,493
給料及び手当 598,413
賞与 140,649
法定福利費 118,550
退職給付費用 22,645
減価償却費 21,226
のれん償却額 37,433
その他 551,190
販売費及び一般管理費合計 1,872,892
営業利益又は営業損失（△） 291,840
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2
受取手数料 1,762
助成金収入 395
その他 858
営業外収益合計 3,024
営業外費用
支払手数料 1,114
支払利息 3,604
その他 361
営業外費用合計 5,079
経常利益又は経常損失（△） 289,785
特別損失
減損損失 21,534
特別損失合計 21,534
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
268,250
失（△）
法人税、住民税及び事業税 99,215
法人税等調整額 △22,499
法人税等合計 76,715
当期純利益又は当期純損失（△） 191,534
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
－
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
191,534
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 191,534
その他の包括利益 －
包括利益 191,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 191,534
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 221,835 148,350 998,300 － 1,368,485 － 1,368,485
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
5,552 5,536 11,088 11,088
親会社株主に帰属する
当期純利益
191,534 191,534 191,534
自己株式の取得 △130 △130 △130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,270 4,270
当期変動額合計 5,552 5,536 191,534 △130 202,492 4,270 206,762
当期末残高 227,387 153,886 1,189,835 △130 1,570,978 4,270 1,575,248
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 268,250
減価償却費 147,594
減損損失 21,534
のれん償却額 37,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,180
受取利息及び受取配当金 △8
支払利息 3,604
売上債権の増減額（△は増加） △294,763
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,887
仕入債務の増減額（△は減少） 160,188
未払金の増減額（△は減少） 26,721
未払費用の増減額（△は減少） 27,404
その他 △5,559
小計 449,468
利息及び配当金の受取額 8
利息の支払額 △3,604
法人税等の支払額 △59,524
営業活動によるキャッシュ・フロー 386,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △125,052
ソフトウエアの取得による支出 △19,195
敷金及び保証金の差入による支出 △29,177
敷金及び保証金の回収による収入 2,405
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△55,496
支出
事業譲受による支出 △450,000
その他 1,360
投資活動によるキャッシュ・フロー △675,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000
短期借入金の返済による支出 △400,000
長期借入れによる収入 490,000
長期借入金の返済による支出 △212,010
リース債務の返済による支出 △2,715
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,088
新株予約権の発行による収入 4,270
自己株式の取得による支出 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー 190,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △98,304
現金及び現金同等物の期首残高 713,658
現金及び現金同等物の期末残高 615,353
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事象はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
センターリーズ㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
センターリーズ㈱の決算日は、11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～31年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産
の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の
収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つで
ある財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基
準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較
可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（追加情報）
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
あるセンターリーズ株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することについて決議しました。
１．合併の目的
本合併は、一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化を目指すも
のであります。
２．合併の方法、合併後の会社の名称
合併の方法
当社を存続会社とし、センターリーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
合併後の会社の名称
ディーエムソリューションズ株式会社
３．合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行および金銭等の割当てはありません。
４．合併の時期
2019年６月１日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」及び
「インターネット事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送
までのソリューションを提供しております。「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出
稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディア
サービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ダイレクトメー インターネット 計上額
計
ル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,820,930 1,357,360 12,178,290 － 12,178,290
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 10,820,930 1,357,360 12,178,290 － 12,178,290
セグメント利益 627,152 194,621 821,773 △529,933 291,840
セグメント資産 2,750,410 886,907 3,637,317 675,275 4,312,593
その他の項目
減価償却費 129,489 7,634 137,123 10,470 147,594
のれん償却額 － 37,433 37,433 － 37,433
有形固定資産及び無形固定資
172,687 531,454 704,142 6,581 710,723
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△529,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額675,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等
であります。
(3）減価償却費の調整額10,470千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,581千円は、各報告
セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ダイレクトメー インターネット 連結財務諸表計
計 全社・消去
ル事業 事業 上額
減損損失 － 21,534 21,534 － 21,534
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ダイレクトメー インターネット 連結財務諸表計
計 全社・消去
ル事業 事業 上額
当期償却額 － 37,433 37,433 － 37,433
当期末残高 － 474,137 474,137 － 474,137
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 633.99円
１株当たり当期純利益 77.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72.54円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,575,248
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,270
（うち新株予約権（千円）） （4,270）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,570,978
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,477,907
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 191,534
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
191,534
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,468,658
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 171,679
（うち新株予約権（株）） （171,679）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 713,658 457,105
受取手形 41,050 71,440
売掛金 1,211,821 1,470,763
商品 19,370 9,560
貯蔵品 63,478 35,400
前渡金 30,150 26,729
前払費用 34,558 38,625
その他 1,570 1,631
貸倒引当金 △4,041 △5,673
流動資産合計 2,111,617 2,105,582
固定資産
有形固定資産
建物 244,064 265,314
機械及び装置 271,941 293,988
車両運搬具 5,937 3,849
工具、器具及び備品 76,420 72,590
土地 668,606 668,606
リース資産 8,936 11,027
建設仮勘定 56,200 －
有形固定資産合計 1,332,106 1,315,377
無形固定資産
のれん － 411,767
ソフトウエア 22,482 9,972
ソフトウエア仮勘定 － 2,700
無形固定資産合計 22,482 424,439
投資その他の資産
関係会社株式 － 242,768
出資金 110 110
破産更生債権等 6,778 24,325
長期前払費用 1,104 1,320
繰延税金資産 39,131 61,631
敷金及び保証金 139,473 160,035
貸倒引当金 △6,778 △24,325
投資その他の資産合計 179,819 465,865
固定資産合計 1,534,407 2,205,682
資産合計 3,646,025 4,311,265
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 754,165 914,354
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 171,180 269,172
リース債務 2,643 2,661
未払金 87,150 127,186
未払費用 144,798 172,202
未払法人税等 39,586 76,705
前受金 52,598 39,904
預り金 21,601 21,049
その他 23,396 40,051
流動負債合計 1,397,122 1,663,286
固定負債
長期借入金 865,930 1,045,928
リース債務 7,219 9,223
その他 7,268 8,700
固定負債合計 880,417 1,063,851
負債合計 2,277,539 2,727,138
純資産の部
株主資本
資本金 221,835 227,387
資本剰余金
資本準備金 148,350 153,886
資本剰余金合計 148,350 153,886
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 998,300 1,198,713
利益剰余金合計 998,300 1,198,713
自己株式 － △130
株主資本合計 1,368,485 1,579,856
新株予約権 － 4,270
純資産合計 1,368,485 1,584,126
負債純資産合計 3,646,025 4,311,265
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高 9,325,332 10,820,930
インターネット事業売上高 1,113,489 1,357,360
売上高合計 10,438,822 12,178,290
売上原価
ダイレクトメール事業売上原価 8,155,201 9,475,198
インターネット事業売上原価 490,853 538,360
売上原価合計 8,646,055 10,013,558
売上総利益 1,792,767 2,164,732
販売費及び一般管理費 1,621,285 1,864,013
営業利益 171,481 300,718
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 3 2
受取手数料 1,620 1,762
助成金収入 － 395
受取保険金 880 －
その他 539 858
営業外収益合計 3,048 3,024
営業外費用
支払手数料 － 1,114
支払利息 2,598 3,604
株式交付費 3,706 －
その他 853 361
営業外費用合計 7,157 5,079
経常利益 167,372 298,663
特別利益
事業譲渡益 10,000 －
特別利益合計 10,000 －
特別損失
減損損失 － 21,534
特別損失合計 － 21,534
税引前当期純利益 177,372 277,129
法人税、住民税及び事業税 71,391 99,215
法人税等調整額 △4,081 △22,499
法人税等合計 67,310 76,715
当期純利益 110,062 200,413
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 73,485 － － 888,238 888,238 － 961,723
当期変動額
新株の発行 148,350 148,350 148,350 296,700
当期純利益 110,062 110,062 110,062
当期変動額合計 148,350 148,350 148,350 110,062 110,062 － 406,762
当期末残高 221,835 148,350 148,350 998,300 998,300 － 1,368,485
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 961,723
当期変動額
新株の発行 296,700
当期純利益 110,062
当期変動額合計 － 406,762
当期末残高 － 1,368,485
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 221,835 148,350 148,350 998,300 998,300 － 1,368,485
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
5,552 5,536 5,536 11,088
当期純利益 200,413 200,413 200,413
自己株式の取得 △130 △130
新株予約権の発行
当期変動額合計 5,552 5,536 5,536 200,413 200,413 △130 211,370
当期末残高 227,387 153,886 153,886 1,198,713 1,198,713 △130 1,579,856
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 1,368,485
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
11,088
当期純利益 200,413
自己株式の取得 △130
新株予約権の発行 4,270 4,270
当期変動額合計 4,270 215,640
当期末残高 4,270 1,584,126
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～31年
機械及び装置 ３～12年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年で均等償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた33,463千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,131千円として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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