2022年3月期 第2Q 決算説明会資料
＜証券コード：6549＞
ディーエムソリューションズ株式会社
2021年11月22日
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
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2022年3月期（第2四半期）決算概要
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2022年3月期 第2四半期 業績サマリー
ダイレクトメール、フルフィルメントサービスが良好に推移し、
売上、利益とも上期計画を上回り進捗
親会社に帰属する
売上高 営業利益 当期純損失
7,972百万円 32百万円 △1百万円
（業績予想比 +290百万円） （業績予想比 +65百万円） （業績予想比 +43百万円）
主軸のDM事業において、ダイレクトメールサービスは、新規開拓、既存顧客からの受注ともに堅調に推
移し、過去最高の売上高に。
EC関連で需要の高まるフルフィルメントサービスも拡大が継続し、フルフィルメントセンターを大幅に増床。
収益性の高いインターネット事業は、SEOアルゴリズムの影響を受けた低迷から回復を図るものの、
２Q時点で回復トレンドへの回帰とはならず。
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損益計算書
前年同期比 期初計画との比較
2021/3 2022/3
（単位：百万円） 期初計画
2Q累計 2Q累計
増減 率 増減 率
売 上 高 6,904 7,972 +1,068 +15.4% 7,681 +290 +3.8%
営 業 利 益 445 32 △413 △92.8% △32 +65 ―
（率） 6.5% 0.4% ― ― ― ― ―
経 常 利 益 445 34 △411 △92.3% △35 +70 ―
（率） 6.5% 0.4% ― ― ― ― ―
親会社に帰属する
当期純利益 280 △1 △281 ― △44 +43 ―
（率） 4.1% ー ― ― ― ― ―
＊当社は2021年4月1日付で株式会社ビアトランスポーツを子会社化しております。これに伴い2022年3月期より連結決算となっております。
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４年間の売上高および営業利益（四半期比較）
コロナ禍において事業環境が厳しい中、持ち前の営業力と取引業種の広さ、取引社
数の多さといった強みを活かし、堅調に事業規模を拡大。今第2Qでは、過去最高売
上を達成。今期は、更なる飛躍のための準備、育成の期間と位置づけた戦略を取り、
利益面は、前期に比べ低調であるものの、計画比では大きく上振れ。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（単位：百万円）
16,000
14,621
14,000 13,433
12,178
12,000 10,746
10,114 売上高
10,000 8,973 （単位：百万円）
7,972
8,000 6,904 659
6,644 613 700
5,737
6,000 445 500
300 3,344 3,934
4,000 2,795 3,170
246 212 300
162 141 161 営業利益
2,000 94
43 45 32 100
0
-31 -100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
＊当社は2021年4月1日付で株式会社ビアトランスポーツを子会社化しております。これに伴い2022年3月期より連結決算となっております。
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営業利益増減要因
DM事業が大幅に増収となり、低迷するIN事業を牽引。
営業利益は前年同期比では大幅減となるものの、計画比では上振れ。
2022.3月期中間 営業利益 前年同期からの変動要因
DM事業増収効果 （単位：百万円）
+282
IN事業
減収影響
▲610 ビアトランスポーツ社
人件費の 単体
家賃の 営業利益 M&Aに係る
445 増加
増加 専門家報酬
その他
32
▲42 +30 ▲59
▲19 +6
2021年3月期 2022年3月期
2Q営業利益 2Q営業利益＊
（単体）
＊当社は2021年4月1日付で株式会社ビアトランスポーツを子会社化しております。これに伴い2022年3月期より連結決算となっております。
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新型コロナウイルス影響下における事業別の状況
5つのビジネスポートフォリオを持つ強みで、厳しいコロナ禍に対応。
1Q 2Q
ダ コロナ禍においても、新規顧客開拓力と顧客
イ DM発送 層の厚さを背景に、売上が回復。コロナ禍前
レ の水準を大幅に上回り推移。
事ク
業ト
メ
ー フルフィルメント ECニーズを背景に順調に拡大。
ル サービス 増床投資を行い、更なる上積みを狙う
アルゴリズムの影響で昨年度の状態には回復
イ
バーティカル
していないものの、早期回復に向け各種施策
ン メディア を積極投下。
事タ
業ー
ネ 顧客ニーズに合わせたコンサルティングサービス
ッ デジタル
ト の提供に注力し、新規顧客獲得が堅調に推
マーケティング 移。
ア アパレル MA前の想定どおりに進捗。物流、EC、マーケ
事パ 商品販売 ティングなど、当社とのシナジーを活かしビジネス
業レ （ビアトランスポーツ） 拡大を図る。
ル
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セグメント別業績 ダイレクトメール事業
前年同期比で約28.2%の増収。
ダイレクトメールサービスにおいては、強みである営業力を生かした新規獲得、
既存案件の深耕が成果となり、過去最高の中間売上を計上。
フルフィルメントサービスも順調に拡大。拠点開設等の先行投資も行ったものの、
利益面も大きく増益となった。
売上高 単位：百万円 セグメント利益 単位：百万円
8,000 28.2% 800
UP 6,551
6,000 600
5,107
214.6%
UP
4,000 400
280
2,000 200
89
0 0
2021.3… 2022.3… 2021.3… 2022.3…
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セグメント別業績 インターネット事業
アルゴリズム変更の影響を大きく受けたバーティカルメディア事業は、早期の売上回
復を目指す状況。新規自社メディアの開設やパートナー企業との提携メディア施策
を中心に、各種改善施策を実行。デジタルマーケティングサービスは、顧客ニーズに
合わせたコンサルティングサービスの提供に注力し堅調に推移。
売上高 単位：百万円 セグメント利益 単位：百万円
2,000 800
1,796
661
1,600
600
1,200
864 400
800
200
400 103
0 0
2021.3 2022.3 2021.3 2022.3
2Q 2Q 2Q 2Q
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貸借対照表
（単位：百万円）
2021.3 2022.3 2021.3 2022.3
増減額 増減額
期末 2Q 期末 2Q
流動資産 3,254 3,188 △ 66 流動負債 2,238 1,960 △ 278
現金・預金 1,107 1,150 ＋ 43 買掛金 1,249 1,107 △ 142
1年以内返済予定の
受取手形及び売掛金 1,908 1,778 △ 130 243 294 ＋ 51
長期借入金
その他 237 259 ＋ 22 その他 745 557 △ 188
固定資産 1,673 1,938 ＋ 265 固定負債 531 1,011 ＋ 480
有形固定資産 1,211 1,180 △ 31 長期借入金 525 1,007 ＋ 482
無形固定資産 93 307 ＋ 214 その他 6 3 △3
投資その他資産 368 451 ＋ 83 純資産合計 2,157 2,156 △1
資産合計 4,927 5,127 ＋ 200 負債純資産合計 4,927 5,127 ＋ 200
＊当社は2021年4月1日付で株式会社ビアトランスポーツを子会社化しております。これに伴い2022年3月期より連結決算となっております。
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成長戦略と当期の位置づけ
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当社の強み
リアル ネット
２事業連携のシナジー効果を追求
2つの事業 ＜リアル×ネット＞
それぞれの価値を 一気通貫の
UP 新しい価値を創造
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当社の強みと戦略
当社の強み・経営資源 ダイレクトメール事業、インターネット事業、
物量
2つのインフラを生かしたシナジー効果を
最大限発揮し、事業領域を拡大していきます。
ダイレクトメール事業
2つのビジネス基盤を連携し
フルフィルメントサービスの応需能力
小中規模を得意とする物流ソリューション EC領域へ進出
広告制作のノウハウ・デザイン力
営業力・取引社数・取引案件数
営業力強化 D2Cビジネス ECサポートビジネス
フルフィルメント事業拡大
Web対応DMサービス
ECビジネス
増加を続ける
発送件数
アパレル事業
インターネット事業
ビアトランスポーツ
全国展開 M&A メディア
SEOノウハウ
バーティカルメディアの パートナー型展開スキル
アクセス増 マーケティング
広告運用ノウハウ
テクノロジー
巣ごもり需要 Web構築力
メディア選定、SEO対応再構築
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当期の位置づけ
リアル・ネット
2つのインフラを持つ
当社の強みを生かした飛躍的成長に向け、 他に類を見ない
ソリューションカンパニーへ
2022年3月期は事業強化と育成に注力
飛躍
主軸事業の 強化、拡大
高まるEC関連需要に対応すべく、フルフィルメントサービスを拡大
ダイレクトメールサービスの営業強化、シェア拡大
IN事業の既存サービスの強化、サービスラインナップの拡大
新規ビジネスの 育成
M&Aで取得したビアトラスポーツの当社グループのリソースを活用した
販売体制の強化・拡大
EC領域におけるビジネスポートフォリオの拡大
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重点施策とトピックス
主軸事業の 強化、拡大
高まるEC関連需要に対応すべく、フルフィルメントサービスを増強
主要拠点である日野フルフィルメントセンターを延床面積 6,553㎡（1,982坪）から
12,415㎡（3,755坪）と、これまでの約2倍の広さに増床。受託処理能力及び
出荷処理能力の大幅な向上が見込まれます。この増床により当社のフルフィルメントセ
フルフィルメント ンター全体の延床面積は6,000坪となり、更なる需要の高まりにも対応できる体制
を整えました。
センターを増床し、
応需能力強化
ECサイトの制作・モール出店・広告・販促・サイト運用・モール運用から、倉庫管
理システムを用いた商品保管・在庫管理・梱包・発送といった物流アウトソーシン
グまで、一気通貫で提供できる体制をさらに強化。
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重点施策とトピックス
主軸事業の 強化、拡大
ダイレクトメールサービスの営業強化、シェア拡大
当社が持つ100名規模の営業体制、価格競争力、応需能力の強みをフルに生かし
つつ、WEBサイトからの受注にも注力し、さらなるシェア拡大、売上高の拡大を目指
します。2022年3月期においては2Qの段階で過去最高の売上高に。
ダイレクトメール事業取引社数 （社） ダイレクトメール事業取引案件数 （件）
4,351
4,194 35,653 34,960
3,896 32,319
2Q時点 29,381
3,542 3,499 25,768 2Q時点
3,101 18,997
22,430
20,322
2,703
2,516
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
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重点施策とトピックス
主軸事業の 強化、拡大
IN事業の既存サービスの強化、サービスラインナップの拡大
SEOアルゴリズムの変更への対応を再構築、メディアの
選定を見直すとともに、自社メディアを積極的に投入。
また、コンテンツの質の向上を図りつつ、パートナーメディ
アとの連携をさらに推進。
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重点施策とトピックス
新規事業の 育成
M&Aで取得したビアトラスポーツの当社グループのリソースを
活用した販売体制の強化・拡大
システム統合×経営体制強化
ビアトランスポーツの 当社が持つ
ポテンシャルを リアル＋ネットの
最大限生かす ノウハウ
顧客基盤 SEO
仕入れ能力 デジタルマーケティング
海外ネットワーク フルフィルメント
当社の持つフルフィルメントのノウハウ、SEO、ECノウハウを注入。
ビアトランスポーツの持つポテンシャルを活かし、ECビジネスの拡大を図り、
当社の事業規模の拡大、企業価値向上を図ります。
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重点施策とトピックス
新規事業の 育成
EC領域におけるビジネスポートフォリオの拡大
ダイレクトメール事業とインターネット事業という“リアルとネット”２つの事業領域を
持つ優位性を生かし、ECに直接関わる事業だけでなく、ECをサポートする事業も含
め、EC領域におけるビジネスポートフォリオを拡大していきます。
D2Cブランド構築 ECアパレル事業の展開
コスメブランドやキルギス M&Aで取得したビアトラ
の蜂蜜などD2Cブランド ンスポーツの事業を当社
として事業化。 ノウハウで効率化、収益
拡大へ。
B2Bマーケティング事業（合弁会社設立） 物流アウトソーシング事業
EC事業者を対象とした
物流アウトソーシング事
業「ウルロジ」を展開。
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2022年3月期 業績予想
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2022年3月期 通期業績予想
前期比11.4％増の約162億円の売上を計画。
戦略的投資を積極的に継続し、事業強化および育成に注力。
（単位：百万円）
2020.3 2021.3
2022.3
（予想）*
売 上 高 13,433 14,621 16,299
営 業 利 益 212 659 200
当 期 純 利 益 △102 427 102
＊当社は、2021年４月１日付で株式会社ビアトランスポーツを子会社化しております。
これに伴い、2022年３月期は連結決算となることから、上記の通り連結業績予想を作成しております。
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参考資料
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会社概要
（2021年3月末時点）
会 社 名 ： ディーエムソリューションズ株式会社
設 立 ： 2004年9月
資 本 金 ： 3億4,259万円
決 算 期 ： 3月
代表取締役社長 ： 花矢 卓司
本 社 所 在 地 ： 東京都武蔵野市御殿山1－1－3 クリスタルパークビル２F
営 業 拠 点 ： 新宿オフィス、横浜営業所、名古屋営業所、大阪営業所、
福岡営業所、仙台営業所
物 流 拠 点 ： 都内7ヶ所、大阪1ヶ所
従 業 員 数 ： 正社員242名、その他167名
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会社概要：沿革
ダイレクトメール事業を収益基盤に、 売上高
インターネット事業の各サービスを充実 146
億円
事業展開
バーティカルメディア
サービス
提供開始
コンテンツ
SEO マーケティング
コンサルティング 提供開始
インターネット サービス
インターネット事業 提供開始
事業部開設
ダイレクトメール事業
大阪 名古屋 横浜 福岡 新宿 仙台
営業拠点
営業所 営業所 営業所 営業所 オフィス 営業所
八王子第4
フルフィルメント
三鷹 日野
八王子第1 八王子第2 大阪 八王子第3 日野 センター
物流拠点 メール フルフィルメント
メール メール メール ロジスティクス フルフィルメント センター
センター 八王子第5
センター センター センター センター センター 増床
フルフィルメント
創業 センター
【3月期】 2004 2005 2006 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
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事業内容
２つの成長事業を中心に展開
多彩なサービスで顧客企業の売上拡大、コミュニケーション強化に貢献
販売を促進したい ターゲットビジネス 顧客／潜在顧客
ダイレクトメール事業 当社
インターネット事業 エンドユーザー
広告主（企業） （消費者・企業）
ダイレクトメール事業 インターネット事業
商業ダイレクトメール・ フルフィルメント業務 デジタルマーケティングサービス
非商業定期発送物中心の発送代行 ・受注業務 ・コンテンツマーケティング ・運用型広告
・作業～発送受託 ・発送代行 ・保管業務 ・Webサイト制作
・企画制作～デザイン～印刷業務 ・梱包～発送業務 SEO
ゆうメール 宅配便 バーティカルメディアサービス
クロネコDM便 特化型メディアの自社運営
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ダイレクトメール事業の特徴
DM発送サービス と フルフィルメントサービス の2つの柱
強化した営業体制と受託能力 DM発送のノウハウを活かしたソリューション提供
取り扱い増による価格競争力UP 保管～受注～発送まで一貫した管理
Webとの連携によるサービス強化 サービスセンター増強による受託能力強化
充実した営業体制
定期案件増加
積極的な営業展開
高度な受託能力
全国屈指の ワンストップ
取り扱い件数による ソリューションによる
価格競争力UP 短納期・低価格
好循環サイクルを確立
取引社数UP
価格競争力UP
（取扱実績に伴う安価な仕入れ） 取扱数UP
中規模案件を
得意とした高採算化
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インターネット事業の特徴
SEOノウハウ をベースに メディア/マーケティング の2つの柱
アルゴリズムを熟知した的確 自社内で完結するバーティカルメディア運営
なSEO対策 的確なメディア選定によるマーケティング戦略
アルゴリズムの変化にも柔軟に 運用型広告/Webサイト制作実績
対応
バーティカルメディアの
積極的な展開
高収益
自社完結による 自社完結
制作・管理体制
成長分野へ
SEOノウハウ
注力
コンテンツマーケティングの
実績
手法の認知 自社完結
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中長期成長イメージ
ダイレクトメール事業の事業拡大、 事業領域の拡大
インターネット事業の飛躍に取り組むとともに 企業価値向上
2事業の連携が生む新たなソリューションへの展開を進め、
事業規模拡大と企業価値向上を目指します。 インターネット事業
バーティカルメディア拡充
ECサイトの構築からSEOによる上位表示、 コンテンツマーケティング拡大
WEB広告戦略、商品の保管・管理、発送ま
で、DM事業とインターネット事業の強みを生か 自社完結体制強化
した新たなソリューションの提供
2事業の連携によるシナジー効果
新規事業
新しい
ソリューションの EC/D2C
売上高 提供 マーケティング
146
億円
5 • 機械化による大型案件獲得 ＆ 稼働率UP
• 業界稀有の約90名の営業体制でシェアUP ダイレクトメール事業
つ • 大企業向け／中小企業向けにセグメントし、
の フルフィルメントサービスを拡大
戦 • 地方主要都市での顧客開拓を強化
略 • 新サービスの開発による販路拡大
2021.3 実績 将来
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留意事項
本資料は、情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業
等を目的としたものではありません。
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、
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本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれ
ます。このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、
明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来
予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざま
な前提に基づいて行われています。
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IRについてのお問い合わせ先
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管理部
TEL: 0422-57-3921 Email: ir@dm-s.co.jp
https://www.dm-s.co.jp
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