2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月13日
上場会社名 ディーエムソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6549 ＵＲＬ http://www.dm-s.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）花矢 卓司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名）吉田 慎一朗 ＴＥＬ 0422-26-7147
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,621 8.8 659 210.8 660 211.3 427 －
2020年３月期 13,433 10.3 212 △29.4 212 △29.0 △102 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 155.84 147.85 22.8 14.6 4.5
2020年３月期 △41.13 － △6.3 5.0 1.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,927 2,157 42.3 752.64
2020年３月期 4,105 1,664 40.4 605.54
（参考）自己資本 2021年３月期 2,084百万円 2020年３月期 1,660百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 740 △121 △374 1,107
2020年３月期 388 △150 2 863
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
2022年３月期の配当は未定です。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,132 3.3 9 △97.9 8 △98.1 5 △98.1 1.95
通期 15,199 4.0 223 △66.1 221 △66.5 141 △66.8 51.18
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 2,810,000株 2020年３月期 2,742,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 40,221株 2020年３月期 93株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,741,796株 2020年３月期 2,491,612株
（参考）2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,681 － △32 － △35 － △44 － △16.1
通期 16,299 － 200 － 193 － 102 － 37.0
当社は、2021年４月１日付で株式会社ビアトランスポーツを子会社化しております。これに伴い、2022年３月期は連結決
算となることから、上記の通り連結業績予想を作成しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ディーエムソリューションズ株式会社（6549） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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ディーエムソリューションズ株式会社（6549） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小
により、先行きの不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社の主たる事業領域であるダイレクトメー
ル市場の取引高は前年と比較し減少しており、また、インターネット広告市場においてもその影響を多大に受けて
おります。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面におい
て最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サ
ービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は14,621,981千円（前事業年度比8.8％増）、営業利益は659,369千円（前事業年
度比210.8％増）、経常利益は660,518千円（前事業年度比211.3％増）、当期純利益は427,270千円（前事業年度は
当期純損失102,472千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワ
ンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしま
した。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月～５月の売上は減少したものの、６月以降は回復傾向が見られ
ました。また、宅配便等の小口貨物を扱うフルフィルメントサービスに関しては、堅調に進捗いたしました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は11,632,365千円（前事業年度比
1.2％減）、セグメント利益は409,700千円（前事業年度比40.2％減）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注
力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウ
ハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続
き注力いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績低下要素はあったものの、バーティカルメディアサービスにおい
てＳＥＯ施策が概ね良好に推移したこと、及び同サービスで展開する比較サイトにおいて外出自粛や在宅勤務の
広がり等による巣籠需要の高まりにより送客数が伸長しました。
この結果、売上高は2,989,616千円（前事業年度比80.7％増）、セグメント利益は842,845千円（前事業年度比
631.2％増）となりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判
定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造
に最適化することを意味します。
２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コン
テンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者
へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
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ディーエムソリューションズ株式会社（6549） 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産の残高は4,927,251千円となり前事業年度末に比べ、822,235千円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の増加244,501千円、受取手形及び売掛金の増加481,238千円などによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は2,769,874千円となり前事業年度末に比べ、329,464千円増加いたしました。
これは主に、買掛金の増加405,427千円、未払法人税等の増加175,665千円、賞与引当金の増加109,204千円、未払
費用の減少55,444千円、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の減少243,172千円などによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,157,377千円となり前事業年度末に比べ、492,771千円増加いたしまし
た。これは、新株予約権の行使による資本金の増加23,596千円及び資本剰余金の増加23,528千円、四半期純利益の
計上による利益剰余金の増加427,270千円、新株予約権の発行及び権利不確定による失効の見積数に重要な変動が
生じたことによる新株予約権の増加68,459千円及び自己株式の取得による減少50,081千円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,107,765千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は740,655千円となりました。これは主に、税引前当期純利益657,218千円に対して
減価償却費125,625千円、仕入債務の増加405,427千円及び賞与引当金の増加109,204千円があった一方で、売上債
権の増加額481,238千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は121,508千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60,128千
円、ソフトウエアの取得による支出28,401千円及び関係会社株式の取得による支出29,400千円があったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は374,644千円となりました。これは主に短期借入の返済100,000千円及び長期借入
金の返済による支出269,172千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
日本における新型コロナウィルスの感染拡大は依然として経済に大きな影響を与えており、当社が属する広告業
界においても引き続き厳しい状況で推移するものと想定されます。
このような市場環境下で、特にダイレクトメール事業においては、新型コロナウィルスの感染拡大防止措置に伴
い、集客を伴うイベント、セール、セミナー等の開催中止の影響により告知物の送付機会が減少し、当該影響額を
考慮しない業績と比較し、大幅な販売額の減少を想定しております。また、インターネット事業においては、前事
業年度と比較して主力メディアサイトの現時点での検索順位が低調に推移していることから、この点についても利
益の減少を想定しております。
以上を踏まえ、2022年３月期の個別の業績予想につきましては、売上高15,199百万円（前期比4.0％増）、営業
利益223百万円（前期比66.1％減）、経常利益221百万円（前期比66.5％減）、当期純利益141百万円（前期比
66.8％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることに加えて、連
結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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ディーエムソリューションズ株式会社（6549） 2021年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 863,263 1,107,765
受取手形 71,013 115,220
売掛金 1,356,531 1,793,562
商品 4,370 32,301
貯蔵品 22,697 31,816
前渡金 35,380 68,757
前払費用 44,530 53,412
その他 10,667 62,646
貸倒引当金 △12,221 △11,335
流動資産合計 2,396,232 3,254,146
固定資産
有形固定資産
建物 337,898 346,630
減価償却累計額 △78,027 △98,542
建物（純額） 259,870 248,088
機械及び装置 472,498 472,498
減価償却累計額 △227,516 △276,842
機械及び装置（純額） 244,981 195,655
車両運搬具 27,015 27,811
減価償却累計額 △22,971 △24,467
車両運搬具（純額） 4,044 3,343
工具、器具及び備品 297,253 336,140
減価償却累計額 △233,384 △246,807
工具、器具及び備品（純額） 63,868 89,332
土地 668,606 668,606
リース資産 14,013 14,013
減価償却累計額 △5,445 △7,905
リース資産（純額） 8,567 6,108
有形固定資産合計 1,249,939 1,211,134
無形固定資産
のれん 49,896 37,422
ソフトウエア 32,284 56,401
ソフトウエア仮勘定 20,111 －
無形固定資産合計 102,292 93,823
投資その他の資産
関係会社株式 － 29,400
出資金 110 110
破産更生債権等 24,415 5,447
長期前払費用 7,256 5,269
繰延税金資産 164,002 148,305
敷金及び保証金 184,982 184,861
その他 200 200
貸倒引当金 △24,415 △5,447
投資その他の資産合計 356,551 368,146
固定資産合計 1,708,783 1,673,105
資産合計 4,105,016 4,927,251
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 844,202 1,249,629
短期借入金 100,000 －
１年内返済予定の長期借入金 269,172 243,172
リース債務 2,654 2,654
未払金 137,354 212,659
未払費用 166,255 110,811
賞与引当金 － 109,204
未払法人税等 25,881 201,546
前受金 57,646 51,206
預り金 11,325 11,465
その他 48,960 46,393
流動負債合計 1,663,451 2,238,742
固定負債
長期借入金 768,236 525,064
リース債務 6,722 4,068
その他 2,000 2,000
固定負債合計 776,958 531,132
負債合計 2,440,410 2,769,874
純資産の部
株主資本
資本金 318,995 342,591
資本剰余金
資本準備金 245,230 268,758
資本剰余金合計 245,230 268,758
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,096,241 1,523,511
利益剰余金合計 1,096,241 1,523,511
自己株式 △130 △50,212
株主資本合計 1,660,336 2,084,648
新株予約権 4,270 72,729
純資産合計 1,664,606 2,157,377
負債純資産合計 4,105,016 4,927,251
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
ダイレクトメール事業売上高 11,778,661 11,632,365
インターネット事業売上高 1,654,793 2,989,616
売上高合計 13,433,455 14,621,981
売上原価
ダイレクトメール事業売上原価 10,304,849 10,361,400
インターネット事業売上原価 676,465 1,097,027
売上原価合計 10,981,315 11,458,427
売上総利益 2,452,140 3,163,553
販売費及び一般管理費 2,239,955 2,504,184
広告宣伝費 384,327 602,631
貸倒引当金繰入額 6,959 △16,613
貸倒損失 40 0
役員報酬 153,828 150,278
給料及び手当 692,381 744,040
賞与 135,564 82,027
賞与引当金繰入額 － 88,368
法定福利費 132,176 143,303
減価償却費 31,977 31,855
のれん償却額 100,235 12,474
その他 602,463 665,818
営業利益 212,185 659,369
営業外収益
受取利息 4 9
受取配当金 1 2
受取手数料 1,048 2,394
受取保険金 830 195
助成金収入 577 927
物品売却益 863 99
その他 446 707
営業外収益合計 3,772 4,335
営業外費用
支払利息 3,581 2,833
その他 181 353
営業外費用合計 3,763 3,186
経常利益 212,194 660,518
特別損失
減損損失 338,376 3,299
抱合せ株式消滅差損 2,298 －
特別損失合計 340,674 3,299
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △128,480 657,218
法人税、住民税及び事業税 65,383 214,251
法人税等調整額 △91,391 15,696
法人税等合計 △26,007 229,948
当期純利益又は当期純損失（△） △102,472 427,270
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 227,387 153,886 153,886 1,198,713 1,198,713 △130 1,579,856
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
91,608 91,344 91,344 182,952
当期純利益 △102,472 △102,472 △102,472
当期変動額合計 91,608 91,344 91,344 △102,472 △102,472 － 80,479
当期末残高 318,995 245,230 245,230 1,096,241 1,096,241 △130 1,660,336
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,270 1,584,126
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
182,952
当期純利益 △102,472
当期変動額合計 － 80,479
当期末残高 4,270 1,664,606
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 318,995 245,230 245,230 1,096,241 1,096,241 △130 1,660,336
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
23,596 23,528 23,528 47,124
当期純利益 427,270 427,270 427,270
自己株式の取得 △50,081 △50,081
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 23,596 23,528 23,528 427,270 427,270 △50,081 424,312
当期末残高 342,591 268,758 268,758 1,523,511 1,523,511 △50,212 2,084,648
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,270 1,664,606
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
47,124
当期純利益 427,270
自己株式の取得 △50,081
株主資本以外の項
目の当期変動額 68,459 68,459
（純額）
当期変動額合計 68,459 492,771
当期末残高 72,729 2,157,377
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 △128,480 657,218
減価償却費 137,635 125,625
のれん償却額 100,235 12,474
株式報酬費用 － 68,320
減損損失 338,376 3,299
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 2,298 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,552 △19,854
受取利息及び受取配当金 △6 △11
支払利息 3,581 2,833
売上債権の増減額（△は増加） 121,657 △481,238
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,893 △37,049
仕入債務の増減額（△は減少） △70,152 405,427
賞与引当金の増減額（△は減少） － 109,204
その他 △12,064 △43,145
小計 517,527 803,104
利息及び配当金の受取額 6 11
利息の支払額 △3,581 △2,833
法人税等の支払額 △125,821 △59,626
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,129 740,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,049 △60,128
ソフトウエアの取得による支出 △58,130 △28,631
関係会社株式の取得による支出 △4,778 △29,400
敷金及び保証金の差入による支出 △32,546 △3,790
その他 4,252 442
投資活動によるキャッシュ・フロー △150,251 △121,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000 －
短期借入金の返済による支出 △450,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △277,692 △269,172
リース債務の返済による支出 △2,508 △2,654
新株予約権の行使による株式の発行による収入 182,952 47,124
新株予約権の発行による収入 － 139
自己株式の取得による支出 － △50,081
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,751 △374,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 240,629 244,501
現金及び現金同等物の期首残高 457,105 863,263
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 165,528 －
現金及び現金同等物の期末残高 863,263 1,107,765
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の権利行使により、資本金が23,596千円、資本準備金が23,528千円それぞれ増加し、当事業年度末にお
いて資本金が342,591千円、資本準備金が268,758千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」及び「インター
ネット事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送
までのソリューションを提供しております。
「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネ
ットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティン
グソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成に用いた方法と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ダイレクトメー インターネット （注１） （注２）
計
ル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,778,661 1,654,793 13,433,455 － 13,433,455
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,778,661 1,654,793 13,433,455 － 13,433,455
セグメント利益 685,276 115,271 800,548 △588,363 212,185
セグメント資産 2,592,020 317,282 2,909,302 1,195,713 4,105,016
その他の項目
減価償却費 109,253 9,320 118,574 19,061 137,635
のれん償却額 － 100,235 100,235 － 100,235
有形固定資産及び無形固定
73,567 84,272 157,840 30,849 188,689
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△588,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,195,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額19,061千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,849千円は、各報告
セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ダイレクトメー インターネット （注１） （注２）
計
ル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,632,365 2,989,616 14,621,981 － 14,621,981
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,632,365 2,989,616 14,621,981 － 14,621,981
セグメント利益 409,700 842,845 1,252,545 △593,176 659,369
セグメント資産 3,024,213 433,068 3,457,281 1,469,970 4,927,251
その他の項目
減価償却費 109,755 3,476 113,231 12,394 125,625
のれん償却額 － 12,474 12,474 － 12,474
有形固定資産及び無形固定
88,370 2,683 91,053 3,109 94,163
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△593,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,469,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、繰延税金資産等、管理部門に係る資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額12,394千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,109千円は、各報告
セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ダイレクトメー インターネット
計 全社・消去 財務諸表計上額
ル事業 事業
減損損失 － 338,376 338,376 － 338,376
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ダイレクトメー インターネット
計 全社・消去 財務諸表計上額
ル事業 事業
減損損失 － 3,299 3,299 － 3,299
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ディーエムソリューションズ株式会社（6549） 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ダイレクトメー インターネット
計 全社・消去 財務諸表計上額
ル事業 事業
当期償却額 － 100,235 100,235 － 100,235
当期末残高 － 49,896 49,896 － 49,896
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ダイレクトメー インターネット
計 全社・消去 財務諸表計上額
ル事業 事業
当期償却額 － 12,474 12,474 － 12,474
当期末残高 － 37,422 37,422 － 37,422
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 605.54円 752.64円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△41.13円 155.84円
(△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 147.85円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,664,606 2,157,377
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,270 72,729
（うち新株予約権（千円）） （4,270） （72,729）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,660,336 2,084,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,741,907 2,769,779
通株式の数（株）
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３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △102,472 427,270
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る
△102,472 427,270
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,491,612 2,741,796
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 143,101
（うち新株予約権（株）） － 143,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ビアトランスポーツ
被取得企業の事業の内容 衣料等の卸売
② 企業結合を行った主な理由
若い世代を中心に安定的な需要のある有名アパレル・スポーツブランドの無地Ｔシャツの販売を主力商品とし
ている株式会社ビアトランスポーツを当社グループに加えることで、当社の既存事業であるインターネットサー
ビス及びフルフィルメントサービス、さらにはフルフィルメント領域のなかでも今後視野に入れていきたい越境
ＥＣサービスにおいて、株式会社ビアトランスポーツの有する海外商品取扱いのノウハウ、海外におけるコネク
ションにより高いシナジーが得られるものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2021年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑵ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 462,690千円
取得原価 462,690千円
⑶ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額の資金の借入）
当社は、2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ビアトランスポーツ株式取得費用及び資金貸付のた
め、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を下記のとおり締結いたしました。
その後、2021年４月１日付で借入を実行いたしました。
⑴ 借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行
⑵ 借入額
720,000千円
⑶ 返済期限
2028年３月31日
⑷ 借入金利
市場金利等を勘案して決定しております。
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