2020年3月期 決算説明会資料
＜証券コード：6549＞
ディーエムソリューションズ株式会社
2020年6月10日
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
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目次
● 新型コロナウイルスの影響について
● 2020年3月期 決算概要
● 今後の取り組みについて
● 2021年3月期 業績予想／今後の成長イメージ
● 参考資料
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新型コロナウイルスの影響について
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新型コロナウイルスによる当社業績への影響について
新型コロナウィルスの感染拡大による当社の事業・サービスおよび
業績への影響は、以下のとおりです。
各種集客イベントが延期・中止となり、これに伴い予定
していたダイレクトメール発送のキャンセルによる影響
ダイレクトメール事業 を受けた一方、会員向けの定期発送物等を主要な取扱商
品としているフルフィルメントサービスへの影響はほぼ
なく、堅調に推移しています。
外出自粛要請に伴うインターネット通販ニーズの高まり、
及びインターネットの閲覧時間が伸長したことによる
「巣籠もり需要」が拡大し、自社メディアの送客効果を
インターネット事業
促進しました。これによりインターネット広告収入が増
加し、特にウォーターサーバー比較サイト及び美容関連
の提携メディアは好調な売上となっています。
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2020年3月期 決算概要
当社は、2019年3月のセンターリーズ㈱の子会社化により、2019年3月期末において連結決算となっております。2019年6月に当社はセンターリーズ
㈱を吸収合併し、単体決算のみ作成していることから、前期業績数値は単体情報を掲載しております（キャッシュフローを除く）。
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2020年3月期エグゼクティブサマリー
売上高 営業利益 当期純利益
13,433百万円 212百万円 △102百万円
（10.3%増） （29.4%減） （－）
＜売上面＞
全体の売上高は堅調に推移し、 10.3％増。
DM事業は、第4Qにおいて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け
イベント告知物、セミナー案内等の案件消滅により売上が減少するも、
前期比8.9％の伸び。
IN事業は、新規メディアの投入もあり売上高は前期比大幅増も、期初計画には届かず。
＜利益面＞
IN事業への投資コストが増加し、減益。
自動車情報メディアサイトMOBYの減損処理により当期純損失約1億円。
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3年間の通期業績の推移
16期連続増収も、営業減益。特別損失計上により純利益減少。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 当期純利益
15,000
13,433 350 250
300 200
12,178 300 200
12,000
10,438
250 150
212 110
9,000
200 100
171
150 50
6,000
100 0
2018年 2019年 2020年
3,000
-50 3月期 3月期 3月期
50
0 0 -100
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 -102
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 -150
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損益計算書
IN事業の回復及びMOBYの進捗が想定よりも鈍く、
投資コストの増加により各段階利益率が低下
前年同期比 当初計画比
単位：百万円 2019/3 2020/3 当初計画
増減 率 増減 率
売上高 12,178 13,433 +1,255 +10.3% 13,995 △562 △4.0%
営業利益 300 212 △88 △29.4% 270 △58 △21.5%
（率） 2.5% 1.6% ― ― 1.9% ― ―
経常利益 298 212 △86 △29.0% 268 △56 △20.9%
（率） 2.4% 1.6% ― ― 1.9% ― ―
当期純利益 200 △102 △302 ― 156 △258 ―
（率） 1.6% ― ― ― 1.1% ― ―
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3年間の売上高および営業利益（四半期比較）
四半期単位での事業拡大基調を継続中
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
4,000 売上高 300
3,344 3,470
3,500
3,300 3,319
3,235
3,205
200
3,000 2,942
2,795
2,730
2,622 2,656
2,500 2,430
119 100
109 営業利益 71
2,000 84
54 49 47
3 43 45
33 26
1,500 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
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営業利益増減要因
人材、サービス両面において
人件費の
積極的な投資を行うも
増収効果 増加 増収効果で吸収しきれず、減益
+195 ▲173
（単位：百万円）
家賃の 減価償却費
300 増加 の増加
百万円 ▲22
▲52 その他
▲35 212
百万円
2019年3月期 2020年3月期
営業利益 営業利益
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セグメント別業績 ダイレクトメール事業
東京、地方拠点ともに概ね堅調に推移。
第4Qにおいて新型コロナウイルス感染拡大による各種イベント自粛を受け
DM発送のキャンセルが影響するも、約9％の増収、増益。
売上高 単位：百万円 セグメント利益 単位：百万円
8.9% 9.3%
14,000
UP 11,778
800 UP
685
12,000
600
10,000
10,820 627
8,000 9,325 529
400
6,000
4,000
200
2,000
0 0
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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セグメント別業績 インターネット事業
好調な自社メディア、及び自動車情報メディアサイトMOBYの寄与により
大幅増収も、MOBYの広告収入が想定より伸びなかったため
各種投資コストを吸収できず、減益。
売上高 単位：百万円 セグメント利益 単位：百万円
21.9%
1,800 UP 1,654 250
40.7%
1,500
DOWN
200
1,200 1,357 194
150
900
1,113 115
100
600
92
50
300
0 0
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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貸借対照表
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
増減額 増減額
3月期 3月期 3月期 3月期
流動資産 2,105 2,396 +290 流動負債 1,663 1,663 +0
現金・預金 457 863 +406 買掛金 914 844 △70
1年以内返済予定の
受取手形及び売掛金 1,542 1,427 △114 269 269 0
長期借入金
その他 106 105 △1 その他 479 550 +71
固定資産 2,205 1,708 △497 固定負債 1,063 776 △287
有形固定資産 1,315 1,249 △66 長期借入金 1,045 768 △277
無形固定資産 424 102 △322 その他 17 8 △9
投資その他資産 465 356 △109 純資産合計 1,584 1,664 ＋80
資産合計 4,311 4,105 △206 負債純資産合計 4,311 4,105 △206
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キャッシュフローの状況
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額
営業キャッシュフロー 386 388 ＋2
投資キャッシュフロー △675 △150 ＋525
財務キャッシュフロー 190 2 △188
現金同等物の期末残高 615 863 +248
※2019年３月期は連結キャッシュフロー計算書の数値を記載しております
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今後の取り組みについて
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今後の方針
ネット リアル
両事業の シナジーを追求
2つの事業 「ネット×リアル」
それぞれの価値を 一気通貫の
UP 新しい価値を創造
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ダイレクトメール事業の展開
「5つの戦略」 の実行を継続。
EC関連＋新領域の取り込みを強化
企業数 広告・物流量
少ない 多い 5つの戦略
設備、実績に左右される 機械化による大型案件獲得 ＆ 稼働率UP
大型案件 業界稀有の約90名の営業体制でシェアUP
当社が得意とする 大企業向け／中小企業向けにセグメントし、
中規模案件ゾーン フルフィルメントサービスを拡大
• ターゲット社数が多い
• ニーズが高い
• カスタマイズが必要 地方主要都市での顧客開拓を強化
• 多頻度、小ロットなど
要望が多い
新サービスの開発による販路拡大
多い 少ない
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ダイレクトメール事業の展開
EC需要増に対応すべく
フルフィルメント領域 フルフィルメントセンターを2カ所増設、
計2,000坪の大幅増床予定
ネットとフルフィルメントを融合し
ECサイト運営～物流～発送代行まで
フルサポートする新サービスをスタート
ECサイト 受注代行 保管 梱包 発送代行
制作
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ダイレクトメール事業の展開
DM印刷・発送の注文がオンラインで完結
新サービスの開発 する新サービス 「セルマーケ」 のローンチ
Webサイトにて 「印刷＋発送」 を受注
注文商品･数量に応じて最安値の印刷会社へ印刷をオート注文
➊ネット注文 Webサイト ➋印刷の注文 提携印刷会社
オート発注
お客様
➌印刷物の納品
➍発送
☞ Web上で 「印刷＋発送代行」 市場を取り込み、効率的な収益の拡大が可能に
☞ 新規および既存の印刷会社との連携を強化し、受注内容に応じて最安値の提携印刷会社へ自
動的に振り分けて外注することで、お客様へコストメリットを提供
☞ お客様・当社双方の社内工数を大幅に削減。また、受注～発送まで営業マンを介さずして完結
できる仕組みを実現することで、新規開拓など事業拡大に向けてより多くのリソースを投入可能に
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ダイレクトメール事業の展開
取引社数、取引案件数ともに好調に推移
得意とする中小案件の開拓を強化し、営業力、価格競争力を武器に
引き続き事業拡大を図る
取引社数 （社） 取引案件数 （件）
4,194 前期比3,602件増 35,653
前期比298社増
32,051
3,896 29,381
3,542 25,768
2020年 2020年
22,430
3月期 3月期
3,101 18,997
2,703
2,516
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
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ダイレクトメール事業の展開
地方都市での顧客開拓を強化
東京を除くエリアの売上状況
（単位：百万円）
6,000
大阪を中心に
5,000 4年間で約4倍に売上拡大 4,820
3,932
4,000
3,230
3,000
2,147
2,000
1,268
1,000
0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
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ダイレクトメール事業の展開
全国７つの営業拠点
福岡営業所 大阪営業所
仙台
営業所
新宿オフィス
本社営業所
横浜営業所 東京都武蔵野市
名古屋営業所
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インターネット事業の展開
パートナー連携メディアの拡充
ウォーターサーバー、不動産関連、
美容関連など、好調な自社メディア
のさらなる強化
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インターネット事業の展開
パートナー企業のメディアと連携し、双方Win-Winの企画を拡充
良好に進展している小学館様 「NEWSポストセブン」 や
「マネーポストWEB」 など、連携メディアを拡大中
パートナーのポータルサイト 運営メディア
記事提供
サイト
充実 読者獲得 収益機会
当社運営
の拡大 バーティカルメディア(例)
月間 1億PV
ポータルサイト内の
運営 比較サイトを運営
効率化
商品、サービス成約
ごとに手数料収入 収益機会
の多様化
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インターネット事業の展開
好調な自社メディアのさらなる強化
バーティカルメディアサービスの拡大を目指し
各サイト価値向上への取り組みを強化、
インターネット事業の拡大と収益の押し上げを図る
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2021年3月期 業績予想／今後の成長イメージ
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2021年3月期 通期業績予想
前期比3.8％増の約139億円の売上を計画。
事業拡大とともに新サービスの開発など戦略的投資も積極的に継続。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 当期純利益
2019.3期 12,178 300 200
2020.3期 13,433 212 △102
2021.3期 13,949 200 126
（予想）
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コミットメントラインの締結
当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で、5月27日付で、コミットメ
ントライン設定契約を下記の通り締結いたしました。
１．コミットメントライン設定の目的
本コミットメントラインの設定により、機動的な資金調達が可能となり、財務基盤の
一層の強化はもとより、昨今の新型コロナウイルス問題による事業環境変化に対し、
持続的成長を視野に入れながら、機動的かつ柔軟な取り組み、事業展開を図って
まいります。
２．コミットメントライン契約の概要
（１）契約締結先 株式会社三菱 UFJ 銀行
（２）契約極度額 10 億円
（３）契約締結日 2020 年５月 27 日
（４）契約期間 １年間
（５）資金使途 運転資金
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中長期成長イメージ
ダイレクトメール事業の事業拡大、 新しい
インターネット事業の飛躍に取り組むとともに ソリューションの
イ
提供 ン
2事業の連携が生む新たなソリューションへの展開を進め、 タ
ー
事業規模拡大と企業価値向上を目指します。 ネ
バーティカルメディア拡充 ッ
ト
事
業
ECサイトの構築から当該サイトの SEOによる上位 コンテンツマーケティング拡大
表示とそれに基づく商品の販売、商品の保管・管
理、発送など、DM事業とインターネット事業の強み 自社完結体制強化
を生かしたソリューションの提供
2事業の連携による
シナジー効果
ダ
売上高 イ
事業領域の拡大
134 新規顧客獲得
レ
ク
億円 ト
メ
5 • 機械化による大型案件獲得 ＆ 稼働率UP ー
• 業界稀有の約90名の営業体制でシェアUP
つ • 大企業向け／中小企業向けにセグメントし、
ル
事
の フルフィルメントサービスを拡大 業
戦 • 地方主要都市での顧客開拓を強化
略 • 新サービスの開発による販路拡大
2020.3 実績 将来
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留意事項
本資料は、情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧
誘・営業等を目的としたものではありません。
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要
請され、またはこれらに基づく開示書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述
が含まれます。このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または
当社の業績が、明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留
意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く政治
的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて行われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公
正性を保証するものではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了
承ください。
IRについてのお問い合わせ先
ディーエムソリューションズ株式会社
管理部
TEL: 0422-26-7147 Email: ir@dm-s.co.jp
https://www.dm-s.co.jp
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参考資料
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会社概要
（2020年3月末時点）
会 社 名 ： ディーエムソリューションズ株式会社
設 立 ： 2004年9月
資 本 金 ： 3億1,899万円
決 算 期 ： 3月
代表取締役社長 ： 花矢 卓司
本 社 所 在 地 ： 東京都武蔵野市御殿山1－1－3 クリスタルパークビル２F
営 業 拠 点 ： 新宿オフィス、横浜営業所、大阪営業所、名古屋営業所、
福岡営業所、仙台営業所
物 流 拠 点 ： 都内５ヶ所、大阪１ヶ所
従 業 員 数 ： 360名
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会社概要：沿革
ダイレクトメール事業を収益基盤に、 売上高
インターネット事業の各サービスを充実 134
億円
事業展開
バーティカルメディア
サービス
提供開始
コンテンツ
SEO マーケティング
コンサルティング 提供開始
サービス
提供開始
インターネット事業 インターネット
事業部開設
ダイレクトメール事業
大阪 名古屋 横浜 福岡 新宿 仙台
営業拠点
営業所 営業所 営業所 営業所 オフィス 営業所
物流拠点 三鷹 八王子第1 八王子第2 大阪 八王子第3 日野
メール メール メール メール ロジスティクス フルフィルメント
創業 センター センター センター センター センター センター
【3月期】 2004 2005 2006 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
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事業内容
２つの成長事業を展開
多彩なサービスで顧客企業の売上拡大、コミュニケーション強化に貢献
販売を促進したい ターゲットビジネス 顧客／潜在顧客
ダイレクトメール事業 当社
インターネット事業 エンドユーザー
広告主（企業） （消費者・企業）
ダイレクトメール事業 インターネット事業
商業ダイレクトメール・ フルフィルメント業務 デジタルマーケティングサービス
非商業定期発送物中心の発送代行 ・受注業務 ・コンテンツマーケティング ・運用型広告
・作業～発送受託 ・発送代行 ・保管業務 ・Webサイト制作
・企画制作～デザイン～印刷業務 ・梱包～発送業務 SEO
ゆうメール 宅配便 バーティカルメディアサービス
クロネコDM便 特化型メディアの自社運営
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ダイレクトメール事業の特徴
ダイレクトメール事業
3年で売上倍増
業界稀有の成長
新規獲得好調 フルフィルメント領域
既存顧客の積上も順調 受託拡大
クロネコDM便
中規模案件が得意
ゆうメール
高採算化 全国屈指の取扱件数
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ダイレクトメール事業の特徴
受託キャパシティを優先し、積極営業をしないDM業界で
高度な受託能力を背景に積極営業
受託量が増加することで価格競争力アップ
営業が有利になり新規が増える好循環サイクル
新規開拓
積極営業を可能にする
営業担当約90名の
高度な受託能力
強力な営業体制
好循環
取引社数・
取扱通数増加 ワンストップ
全国屈指の取扱数による ソリューション
価格競争力 による短納期・低価格
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ダイレクトメール事業の特徴
ワンストップソリューションの提供で
当社 価格・納期で大きなアドバンテージ
企画 封入・ 預託商品の
営業 > 制作
> 印刷 > 封緘作業
> 保管、管理
> 配送
アセンブリ 運送
代理店・デザイン会社 印刷所 倉庫
業者 業者
一般的
企画 封入・ 預託商品の
営業 > > 印刷 > > > 配送
制作 封緘作業 保管、管理
大企業
広告・物流量 採算性
多い 難
当社が得意とする
価格競争が少ない 中規模案件ゾーン
中規模案件ゾーンを カスタマイズが必要だが
需要が大きい
独自スキームで高採算化 高採算化
多い
小企業 企業数 易
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インターネット事業 強み
SEOノウハウを核に、3つの強みを活かし
事業を拡大
バーティカルメディアの
収益性
メディアのラインナップ拡充
インターネット事業の
自社完結体制
好調な業界において ノウハウ
より成長する分野へ注力
コンテンツマーケティング
の実績
手法の認知、浸透を捉え拡大
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