6548 M-旅工房 2019-02-08 17:00:00
2019年3月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]

                  2019年3⽉期 第3四半期決算説明資料
                                                   株式会社 旅⼯房
                                                   (証券コード6548)
                                                   2019年2⽉8⽇




Copyright © TABIKOBO Co. Ltd. All right reserved
    会社概要

         社名                                        株式会社 旅⼯房(TABIKOBO Co. Ltd.)

         本社                                        東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階

         設⽴                                        1994年4⽉18⽇

         資本⾦                                       4億2691万200円(2018年12⽉31⽇現在)


                                                   旅⾏代理店として、主に国内の個⼈・法⼈顧客向けに
         事業内容
                                                   海外旅⾏の⼿配サービスを提供

         従業員数                                      316名(旅⼯房単体、2018年12⽉31⽇現在)


         代表取締役会⻑兼社⻑                                ⾼⼭ 泰仁


                                                   東京証券取引所マザーズ(証券コード 6548)
         上場市場
                                                   2017年4⽉18⽇上場

                                                   ALOHA 7, Inc.(⽶国ハワイ州)
         海外⼦会社                                     Tabikobo Vietnam Co., Ltd. (ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)
                                                   PT. Ramayana Tabikobo Travel(インドネシア共和国バリ州)



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    2019年3⽉期 第3四半期決算説明




                               2019年3⽉期 第3四半期決算概要




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    決算報告:売上⾼

                                 売上⾼は前年同期⽐23.5%増
        (百万円)

         24,000
                                                            21,588
         20,000

                                 16,952            17,484
         16,000



         12,000



           8,000



           4,000



               0

                                 17年3⽉期            18年3⽉期    19年3⽉期
                                   3Q累計             3Q累計     3Q累計


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    決算報告:売上総利益

                            売上総利益は前年同期⽐18.0%増
        (百万円)

           3,200
                                                            2,785
           2,800
                                  2,436            2,361
           2,400


           2,000


           1,600


           1,200


             800


             400


               0

                                 17年3⽉期            18年3⽉期   19年3⽉期
                                   3Q累計            3Q累計      3Q累計


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    決算報告:営業利益

                            営業利益は売上総利益の増加に加え
                         販管費の効率的運⽤により256百万円となった
        (百万円)

             350                   328

             300

                                                            256
             250


             200


             150


             100


              50                                     7

               0

                                 17年3⽉期            18年3⽉期   19年3⽉期
                                   3Q累計            3Q累計     3Q累計


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    決算報告:営業利益

         前年同期から売上総利益が424百万円増加し、⼈材・システムへの
       投資により販管費は174百万円増加、営業利益は249百万円の増加となった
         (百万円)
           500

                                       +424

           400
                                                   -43

                                                                 +28
           300
                                                                                  256
                                                         -121
                                                                          -39
           200



                                                                                           +249
           100


                         7
              0
                      18年3⽉期          売上総利益        ⼈件費   ⽀払⼿数料   広告宣伝費   その他販管費   19年3⽉期
                       3Q累計              増加        増加     増加 ※    減少       増加     3Q累計

          ※⽀払⼿数料の増加の内訳は、システム投資が49百万円増加、カード⼿数料が38百万円増加、その他費⽤が32百万円増加

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    決算報告:連結損益計算書サマリー

      積極的な⼈材投資により、⼈件費が増加
      中⻑期の収益⼒向上のためのシステム投資とマーケティング強化のため、⽀払⼿数料が増加


                                                   17年3⽉期           18年3⽉期           19年3⽉期
     単位:百万円                                         3Q累計             3Q累計             3Q累計

     売上⾼                                                16,952           17,484           21,588

     売上総利益                                                  2,436            2,361            2,785

        ⼈件費                                                 1,181            1,351            1,394

        ⽀払⼿数料                                                251              236              358

        広告宣伝費                                                213              302              273

        その他販売費及び⼀般管理費                                        461              463              502

     営業利益                                                    328                7              256

     経常利益                                                    310             △ 11              264
     親会社株主に帰属する
                                                             201             △ 10              165
     四半期純利益

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    決算報告:連結貸借対照表
     旅⾏予約の受注が好調に進んでいることから、前期末と⽐べて流動資産、流動負債ともに増加

                                                                   19年3⽉期
                                                   18年3⽉期末                        増減額
       単位:百万円                                                      第3四半期末
        流動資産                                             3,559          4,497            +938
          現⾦及び預⾦                                         2,163          2,442            +278
          旅⾏前払⾦                                              686        1,195            +509
        固定資産                                                 619            771          +152
          有形固定資産                                              86            118           +31
          無形固定資産                                             126            236          +109
          投資その他の資産                                           405            416           +10
       資産合計                                              4,178          5,269           +1,090
        流動負債                                             2,912          3,831            +918
          旅⾏前受⾦                                          2,087          2,956            +868
        固定負債                                                  72             70            △2
       負債合計                                              2,985          3,901            +916
          株主資本                                           1,178          1,345            +166
          その他の包括利益累計額                                         14             16            +2
       純資産合計                                             1,193          1,367            +174

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    2019年3⽉期 第3四半期決算説明




                                       2019年3⽉期 通期業績予想




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    2019年3⽉期通期連結業績予想の修正
      当第3四半期連結累計期間の業績は、個⼈旅⾏事業におきましてオンライン予約システムの機能強化により韓国
      及び台湾をはじめとしたアジア⽅⾯の送客数が想定を上回る⽔準で推移したことに加え、欧州⽅⾯及びオセアニ
      ア⽅⾯につきましても引続き需要取り込みが好調に推移したことから、想定を上回る結果となりました。
      以上の業績の状況を踏まえ、2019年3⽉期の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたします。




                                                        19年3⽉期予想
                               18年3⽉期実績
                                                        前回発表予想     修正予想      増減額        増減率      前期⽐
    単位:百万円

    売上⾼                                   24,257          28,960    29,142     182       0.6%    120.1%


    営業利益                                           81       204       263          59    29.1%   322.0%


    経常利益                                           69       201       268          66    32.9%   385.5%

    親会社株主に帰属
                                                   39       121       166          44    36.5%   425.6%
    する当期純利益



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    補⾜説明資料




                                                   今後の成⻑戦略




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    ハイブリッド戦略の拡⼤と深化

        今期も当社の強みである「ハイブリッド戦略」を拡⼤・深化させるための施策を引続き実施してまいります



                               「ハイブリッド戦略」の拡⼤・深化に向けて

                     当社クレド「お客様⼀⼈⼀⼈の満⾜を追求するトラベル・コンシェルジュ」の徹底(旅⼯房の
                     事業存続理由)

                     世界中、どこからどこへでも⾏けること(コア旅⾏商品の充実)

                     使い勝⼿のよく利便性の⾼い販売プラットフォームを提供すること
                     (システム投資)

                     世界中の⼈々から旅⾏サービス企業として「第⼀想起」たる存在となること
                     (マーケティング戦略)

                     旅⾏のプロフェッショナル集団であること(⼈材採⽤と教育投資)

                     世界の誰もが利⽤できること(海外展開と多⾔語化)




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    商品企画⼒の強化

              旅⾏会社の中核である旅⾏商品ラインナップの充実と企画⼒の強化に引続き取り組んでまいります


     渡航先の地域に特化した「トラベル・コンシェルジュ」の専⾨性を活かし、企画⼒強化と商品ラインナップの充実
     を引続き推進




                                                    2018年3⽉期の取組み例


                                             •     世界各国のクルーズツアーの本格販売開始




                                                      https://www.tabikobo.com/cruise/


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    法⼈・国際旅⾏事業

                                      法⼈旅⾏事業と国際旅⾏事業の強化により、
                                 事業ポートフォリオの多様化を図り安定的な収益拡⼤を⽬指します

                                                                        国際旅⾏事業
                               法⼈旅⾏事業                                (インバウンド+海外展開)

        法⼈・団体のお客様のニーズに応えるべく法⼈営業部⾨                           インバウンドは収益性の⾼い団体旅⾏の取扱いに注⼒
        の組織⾯及び⼈員⾯での体制強化を引続き実施                               海外拠点網の整備を通じた訪⽇客・第三国⾏き旅⾏客の取
                                                            扱い拡充を推進


                    法⼈旅⾏事業 取扱額推移(百万円)                              インバウンド旅⾏事業 取扱額推移(百万円)
                                                           1,000
          6,000                                    5,590
                                                                                     847

          5,000                       4,361                 800
                                                                             660
                       3,904
          4,000
                                                            600
                                                                     457
          3,000
                                                            400
          2,000

                                                            200
          1,000

              0                                               0
                       16/3期          17/3期        18/3期             16/3期   17/3期   18/3期


                                    法⼈旅⾏事業とインバウンド旅⾏事業のいずれも3期連続の増収を達成



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    システム・マーケティング

                           お客様の利便性向上と業務効率化のためシステム投資を継続するとともに、
                             マーケティング施策の推進により中⻑期の収益⼒向上を⽬指します


     2018年度において新基幹システムを導⼊し、業務効率化を促進

     新基幹システムの導⼊にあわせて顧客管理システムやマーケティングツールを刷新し、お客様に最適化
     された商品提案やマーケティング施策を実現

     認知度向上に向けた動画広告、SNSを活⽤したキャンペーンや航空会社、政府観光局、他業種とタイアップした
     マーケティング施策を推進


                                                    2019年3⽉期の取組み例
                                             •     SNSを活⽤した各種キャンペーンを実施




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    ⼈材採⽤・教育

                             専⾨知識に裏打ちされた旅⾏に関する「プロフェッショナル集団」として
                                   ⼈材の採⽤・教育を引続き強化してまいります

               ⼈材の採⽤・教育強化                                                                    教育の強化

      「トラベル・コンシェルジュ」に求められるサービスポリ                                           積極的な海外研修派遣による知識・ノウハウの習得
      シー、価値観、企業⾵⼟の浸透のため、引続き新卒を中⼼                                           教育を専⾨に⾏う「教育セクション」による「トラベル・コ
      に積極採⽤                                                                ンシェルジュ」の接客⼒・対応⼒向上に向けた研修実施
      経営管理部⾨は即戦⼒を重視して、経験者による中途採⽤                                           魅⼒的な商品企画を⾏う担当者を確保・育成
      を強化

                                                                 従業員数の推移
                                         (名)
                                          350                                              324
                                                                                   294
                                          300                              267
                                                                   244
                                          250
                                                   194     201
                                          200

                                          150

                                          100

                                           50                                                      ※2013年3⽉期〜2014年3⽉期は

                                                                                                   単体、2015年3⽉期〜2018年3⽉
                                            0                                                      期は連結従業員数

                                                   13/3期   14/3期   15/3期   16/3期   17/3期   18/3期


                                                           積極的な採⽤により⼈員強化

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    海外展開

                  東南アジアを有望市場と位置付け、海外ネットワークの充実により現地旅⾏需要を取込み、
                           事業の地域ポートフォリオの多様化を⽬指します

                                         インドネシアの旅⾏会社を⼦会社化し旅⾏事業を推進

     2016年12⽉のベトナム現地法⼈設⽴に続き、2018年8⽉24⽇にPT. Ramayana Tabikobo Travel(PT. Palm Mas Dewata Tour &
     Travel より2018年7⽉5⽇付にて会社名変更済み)の株式の67%を買収し⼦会社化
     ⽇本⼈顧客のサポート(既存ビジネスの満⾜度向上)に加えて、訪⽇客と第三国への旅⾏需要の獲得を⽬指す
     現地パートナー企業との協業により将来的に関連領域での収益創出も推進

                                                                        訪⽇観光客数推移
                                                    400,000          (⽇本政府観光局データより当社まとめ)     60.0

                                                    350,000   49.2
                                                                                             50.0
                                                    300,000
                                                                                                   ベトナム訪⽇客(⼈)
                                                              47.1
                                                                                             40.0
                                                    250,000                 32.1     32.1
                                                                                                   インドネシア訪⽇客(⼈)
                                                              29.2                    30.0
                                                    200,000                26.1              30.0ベトナム訪⽇客前年⽐(%)

                                                    150,000
                                                                            21.8             20.0インドネシア訪⽇客前年⽐(%)
                                                    100,000                           19.3         参考:全体前年⽐(%)
                                                                                             10.0
                                                     50,000

                                                         0                                   0.0
                                                              2015年        2016年     2017年
       インドネシアは⽇本の約5倍の⾯積に約 2.55 億⼈が居住する ASEAN 随⼀の⼤
       国であり、5%前後の⾼い経済成⻑率を記録(⽇本政府外務省サイトより)               ベトナム・インドネシアからの訪⽇客は訪⽇客全体より⾼い伸び率で推移



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    海外展開
      PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシア共和国バリ州を拠点に、8 か所のリゾートホテルを所有し、
      200 店舗を超えるコンビニエンスストア、20 店舗を超えるスーパーマーケット、レストラン、スパ、⾷品加⼯業
      等の事業を幅広く展開している Ramayana グループの旅⾏部⾨です。

      Ramayana グループの各種事業やネットワークとの連携により、将来的には旅⾏以外の関連事業での収益拡⼤も
      検討しており、今後の当社の成⻑戦略にも資するものと考えております。

        Ramayanaグループ運営事業(⼀部)




     Kuta Seaview Boutique Resort & Spa            Rama Beach Resort and Villas                   Ramayana Resort & Spa




                            コンビニエンスストアチェーン                                        上質な商品を提供するプレミアムスーパーマーケットを展開

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    多⾔語化

               ウェブサイトとサービスの多⾔語化をすすめることで、⽇本語以外のサービス提供を⽬指します


     海外⼦会社を中⼼にニーズの⾼い地域・コンテンツから優先的に多⾔語化を推進

     2018年度中に旅⼯房のコーポレートサイトの多⾔語化を実施予定


                                                   2018年3⽉期の取組み例
                                      Tabikobo Vietnamの英語、ベトナム語サイトをリリース

                                ベトナム語版                                    英語版




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    免責事項及び将来⾒通しに関する注意事項
    免責事項
        この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社旅⼯房(以下、「当社」という。)の現状をご理解いただくことを⽬的と
        して、当社が作成したものです。
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    将来⾒通しに関する注意事項
        本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報」(forward-looking statements)を含みます。これら
        は、現在における⾒込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確
        実性を含んでおります。
        それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった⼀般的な国内及び国際的な経済状
        況が含まれます。
        今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の更新・修正を⾏う義務
        を負うものではありません。




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