2020年3⽉期 第2四半期決算説明資料
株式会社 旅⼯房
（証券コード6548）
2019年11⽉11⽇
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会社概要
社名 株式会社 旅⼯房（TABIKOBO Co. Ltd.）
本社 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階
設⽴ 1994年4⽉18⽇
資本⾦ 4億6,194万8,750円（2019年9⽉30⽇現在）
旅⾏代理店として、主に国内の個⼈・法⼈顧客向けに
事業内容
海外旅⾏の⼿配サービスを提供
従業員数 396名（旅⼯房連結、2019年9⽉30⽇現在）
代表取締役会⻑兼社⻑ ⾼⼭ 泰仁
東京証券取引所マザーズ（証券コード 6548）
上場市場
2017年4⽉18⽇上場
ALOHA 7, Inc.（⽶国ハワイ州）
海外⼦会社 Tabikobo Vietnam Co., Ltd. （ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）
PT. Ramayana Tabikobo Travel（インドネシア共和国バリ州）
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2020年3⽉期 第2四半期決算説明
2020年3⽉期 第2四半期決算概要
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決算概要︓売上⾼
売上⾼は前年同期⽐26.9%増
（百万円）
18,443
20,000
14,535
15,000
11,603
10,000
5,000
0
18年3⽉期 19年3⽉期 20年3⽉期
2Q 2Q 2Q
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決算概要︓売上総利益
売上総利益は前年同期⽐38.7%増
（百万円）
3,000
2,560
2,500
2,000 1,846
1,570
1,500
1,000
500
0
18年3⽉期 19年3⽉期 20年3⽉期
2Q 2Q 2Q
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決算概要︓営業利益
営業利益は前年同期⽐131.4%増
（百万円）
435
500
450
400
350
300
250
188
200
150
100
50
0
-2
-50
18年3⽉期 19年3⽉期 20年3⽉期
2Q 2Q 2Q
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決算概要︓営業利益
（百万円）
1,000
+714
900
800
700 -123
600
-91
500
-134 435
400
-118
300 ＋247
200
188
100
0
19年3⽉期 売上総利益 ⼈件費 ⽀払⼿数料 広告宣伝費 その他販管費 20年3⽉期
2Q 増加 費⽤増加 費⽤増加 ※ 費⽤増加 費⽤増加 2Q
※⽀払⼿数料の増加の内訳は、システム・マーケティング投資が59百万円増加、カード⼿数料が52百万円増加、その他費⽤が21百万円減少
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決算概要︓連結損益計算書サマリー
中⻑期の収益⼒向上のためのシステム投資とマーケティング強化のため、⽀払⼿数料及び広告宣伝費が増加
18年3⽉期 19年3⽉期 20年3⽉期 増減額
単位︓百万円 2Q 2Q 2Q (対19年3⽉期2Q)
売上⾼ 11,603 14,535 18,443 +3,907
売上総利益 1,570 1,846 2,560 +714
⼈件費 896 917 1,040 +123
⽀払⼿数料 152 238 329 +91
(うち、システム・マーケティング投資) 44 79 138 +59
広告宣伝費 215 184 318 +134
その他販売費及び⼀般管理費 308 318 436 +118
営業利益 △2 188 435 +247
経常利益 △ 19 189 438 +249
親会社株主に帰属する
△ 11 117 270 +153
四半期純利益
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決算概要︓連結貸借対照表
2019年GWによる受注増加の影響により前期末において旅⾏前受⾦が増加したことから、当第2四半期末の前受⾦
残⾼は前期末と⽐較すると減少
2018年第2四半期末と⽐較すると前受⾦残⾼は増加しており、⾜元の旅⾏予約は順調に推移
19年3⽉期 20年3⽉期 増減額
19年3⽉期末
単位︓百万円 2Q 2Q (対19年3⽉期末)
流動資産 4,787 6,053 5,893 △ 159
現⾦及び預⾦ 2,567 3,689 3,136 △ 552
旅⾏前払⾦ 1,163 1,225 1,634 ＋409
固定資産 784 850 967 ＋117
有形固定資産 111 111 103 △7
無形固定資産 242 243 316 ＋73
投資その他の資産 429 495 547 ＋51
資産合計 5,571 6,903 6,861 △ 42
流動負債 4,179 5,426 5,041 △ 385
旅⾏前受⾦ 2,954 4,141 3,589 △ 552
固定負債 76 69 69 ＋0
負債合計 4,255 5,496 5,110 △ 385
株主資本 1,296 1,383 1,724 ＋340
その他の包括利益累計額 19 17 14 △2
⾮⽀配株主持分 - 6 12 ＋5
純資産合計 1,316 1,407 1,750 ＋343
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決算概要︓連結キャッシュ・フロー計算書
2019年GWによる受注増加の影響により旅⾏代⾦の前受が前期に先⾏し、且つそれに伴う仕⼊の⽀払が当上期に
発⽣したことから当上期はマイナスの営業CFを計上
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼は営業CF、投資CFおよび財務CFのマイナス計上により前期末と⽐較して555百万
円減少
19年3⽉期 20年3⽉期
19年3⽉期末 主な変動要因
単位︓百万円 2Q 2Q
■増加要因
売上債権の減少 141百万円
仕⼊債務の増加 138百万円
営業活動による
496 1,817 △388 ■減少要因
キャッシュ・フロー 旅⾏前受⾦の減少 552百万円
旅⾏前払⾦の増加 409百万円
法⼈税等の⽀払 103百万円
投資活動による 固定資産の取得による⽀出 102百万円
△87 △281 △155
キャッシュ・フロー 敷⾦の差⼊による⽀出 57百万円
財務活動による ⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 6百万円
△9 △15 △9
キャッシュ・フロー リース債務の⽀払による⽀出 4百万円
現⾦及び現⾦同等物の
401 1,520 △555
増減額
現⾦及び現⾦同等物の
2,519 3,638 3,082
四半期末残⾼
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通期業績予想
第2四半期決算において利益額がすでに通期業績予想を上回っているが、
更なる成⻑拡⼤のため、期初計画から追加で1.8億円規模の
システム・マーケティング投資を当下期に予定しており、
当該投資を考慮し、通期業績予想は期初のまま据え置く
マーケティング・システム 下期追加投資項⽬
広告宣伝費費⽤の増加 コンバージョン率の向上
期初事業戦略であるWEBマーケティングの強化について 期初事業戦略であるサイト改善チームによる継続的な
⾃社広告への投資によりツアー商品の更なる獲得を図る 運⽤に加え、外注含む⼈的リソースの追加投⼊により更なる
リターゲティング 改善の強化/早期化を図る
リスティング広告、ディスプレイ広告 ツアー検索結果/ツアー詳細のリニューアルなどのUI/UX改善
翌事業年度における更なる売上拡⼤のため、第4四半期 航空券・ホテル販売/ダイナミック・パッケージ商品販売取扱い
に⼤型広告の実施を⾏う ページのABテスト強化によるUI/UX改善 など
マーケティング・システムインフラ強化 システムセキュリティの強化
期初事業戦略に加え、中⻑期的な当社インフラのスケールアップ 期初事業戦略に加え、当社システムのセキュリティ強化による信頼性
のため、インフラ基盤のアーキテクチャの⾒直しおよび改善を図る および顧客満⾜度のさらなる向上を図る
DBの負荷分散 セキュリティプロセスの⾒直しおよび改善
ログのローテーションの設定 脆弱性診断、ソースコード分析
パフォーマンスの可視化 など システムアプリケーションのセキュリティ強化
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2020年3⽉期 第2四半期決算説明
2020年3⽉期 第2四半期 主な取り組み
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主な取り組み︓ CSR活動-⼤学への寄付講座
東洋⼤学で旅⾏・観光産業の先端ビジネス論寄付講座を開講（2019年9⽉〜）
旅⾏業の未来を担う⼈材育成を⽬的とし、東洋⼤学
にて2019年度秋学期に寄附講座「観光イノベーショ
ン・テクノロジー」を9⽉24⽇より開講いたしました。
旅⾏業界にて、テクノロジーを駆使しイノベーショ
ンを起こし続ける代表的な企業よりゲスト講師を招
き、⾰新的でグローバルな思考を持った⼈材育成の
開発を⽀援いたします。
また、10⽉15⽇には当社のビジネスモデルや今後の
ビジネス展開について講義を⾏いました。
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主な取り組み︓他業種コラボによる認知拡⼤
映画配給会社とのイベント開催（2019年6⽉〜）
映画配給会社と共同で、映画＆ロケ地となった旅先の魅⼒
を広めるイベント（旅会）を開催。旅会の他、プレゼント
キャンペーンやコラボツアーの販売を⾏いました。
旅と親和性の強い映画をテーマに、根強い映画ファンを持
つ配給会社とコラボすることで、新たな顧客層へのアプ
ローチを⽬的としています。
esports関連ツアーの販売（2019年8⽉）
世界中で⼈気を集めるゲーム「League of Legend
（LOL）」の決勝戦観戦チケットつきのツアーを限定販売。
esports専⾨のTwitterアカウントも⽴ち上げ、根強い
esportsファンに「海外の試合観戦＝旅⼯房」のイメージ
付けをするべく、今後も発信を続けていきます。
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主な取り組み︓キャンペーン他
サマーセール（2019年6⽉〜7⽉）
夏の海外旅⾏需要の獲得を⽬的にサマーセールを
実施しました。
秋の連休キャンペーン（2019年8⽉〜9⽉）
休みを取りづらい社会⼈、休みはあるが費⽤の
問題で海外に⾏けない学⽣をターゲットに、3⽇間
の短い⽇数でも⾏ける秋の海外旅⾏を訴求する
キャンペーンを実施しました。
ベトナム航空様とのタイアップ企画
ベトナムのビーチリゾート「ニャチャン」の認知
拡⼤を⽬的に、⼈気モデル「みちょぱ」こと池⽥
美優さんを起⽤し、それぞれの公式サイトにて特
設ページを公開しました。
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主な取り組み︓WEB・システム施策
WEBサイト（海外航空券）のリニューアル
お客様の利便性向上を⽬的にWEBサイト（海外
航空券）のリニューアルを⾏いました。
Expedia Partner SolutionsとのAPI連携を開始
オンラインツアー商品の拡⼤を⽬的にExpedia
Partner Solutions（エクスペディア パートナー
ソリューションズ）の海外ホテル予約サービスと
APIでの情報連携を開始しました。
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補⾜説明資料
2020年3⽉期 事業戦略
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レジャー事業
オンライン販売による送客・売上拡⼤とオーダーメイド販売による
安定的な利益獲得を同時に実現する
集客に重点を置いた上で、トップライン・市場シェア拡⼤を図る
オンライン販売
お客様サービスの向上に注⼒する企画チームと⽣産性向上およびコ
(オンラインパッケージ商品/
スト管理に注⼒する⼿配チームに組織を分けた上で、製販分離型の
航空券、ホテル等および
販売形態をとり、送客・売上拡⼤を図る
ダイナミックパッケージ商品)
システムおよびマーケティング戦略については、後述
製販⼀体型の⽅⾯別組織体制により、カスタマイズされた専⾨性の
トラベル・コンシェルジュに ⾼い良質なサービスをお客様へ提供し、安定的な利益の獲得を図る
よるオーダーメイド販売
2019年度は、ヨーロッパ⽅⾯を中⼼に組織体制を強化する
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法⼈・国際旅⾏事業
法⼈旅⾏事業および国際旅⾏事業は、4期連続の増収を達成
2020年3⽉期も増収増益に向け、組織体制の強化を図る
国際旅⾏事業
法⼈旅⾏事業 （インバウンド＋海外展開）
法⼈・団体のお客様のニーズに応えるべく、組織⾯ 収益性の⾼いインバウンド団体旅⾏の取扱いに注⼒
での体制強化を実施し、増収増益を図る インバウンド個⼈旅⾏の取扱い拡充も積極的に推進
法⼈旅⾏事業 取扱額推移(百万円) 国際旅⾏事業 取扱額推移(百万円)
7,120 7,500
7,500
5,590
5,000 4,361 5,000
3,904
2,500 2,500
847 1,025
457 660
0 0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
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マーケティング施策
オンライン販売拡⼤のための３つのマーケティング施策を実⾏する
１．WEBマーケティングの強化
・リスティング広告やリターゲティング広告への投資を増加し、顕在層顧客の獲得を強化
・コンテンツSEO施策強化のため、専任チームを⽴ち上げ、継続的に運⽤可能な体制を構築
・アフェリエイトを積極的に活⽤することで⾃社以外の⺟集団へアプローチ
２．コンバージョン率の向上
・サイト改善チームにより、継続的にサイト改善を実施
→チャネル毎の特性や顧客属性を考慮したランディングページの作成
→パーソナライズ化された情報が提供できるサイトの構築
３．認知度の向上
・動画コンテンツの新規⽴ち上げ、オウンドメディア・SNSを活⽤したキャンペーンおよび
航空会社、政府観光局、他業種とタイアップしたマーケティング施策を引き続き推進
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システム施策
オンライン販売拡⼤のための４つのシステム施策を実⾏する
１．取扱商品数の拡⼤
・ツアー造成システムのリニューアルを⾏うことで取扱いデスティネーションを拡⼤
・拡⼤した⽅⾯の商品⼒強化のため、 API接続可能なサプライヤー数を増加
２．商品掲載サイト数の拡⼤
・商品掲載可能な外部サイト数を拡⼤
３．リピート施策基盤の構築
・お客様⼀⼈⼀⼈に対し、パーソナライズ化された情報を提供するための顧客管理基盤を構築
・タビナカでのお客様満⾜度の向上を⽬的とした⾃社アプリを開発
４．業務効率化
・業務⾃動化および顧客問合せの削減を⽬的に基幹システム＆マイページを継続的に改善
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海外展開
全世界を対象に海外事業を展開し、事業の地域ポートフォリオの多様化を⽬指す
海外事業の展開⽅針
全世界を対象に海外事業を展開し、インドネシアにおける展開モデルと同様に現地パートナとの提携に
より、現地ランドオペレータとしての⽇本からの送客による収益取り込みや商品およびブランディング
強化を図る
:海外進出検討地域
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免責事項及び将来⾒通しに関する注意事項
免責事項
この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社旅⼯房（以下、「当社」という。）の現状をご理解いただくことを⽬的と
して、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、作成⽇現在において⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した⼀定の
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将来⾒通しに関する注意事項
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は、現在における⾒込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確
実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった⼀般的な国内及び国際的な経済状
況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の更新・修正を⾏う義務
を負うものではありません。
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